令和2年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年2月10日
上場会社名 株式会社 ジェクシード 上場取引所 東
コード番号 3719 URL http://www.gexeed.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 野澤 裕
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部 部長 （氏名） 座間 美雪 TEL 03-5259-7010
定時株主総会開催予定日 令和3年3月26日 有価証券報告書提出予定日 令和3年3月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期の業績（令和2年1月1日∼令和2年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期 476 △27.1 △84 ― △85 ― △85 ―
元年12月期 654 △3.0 14 45.0 13 41.1 6 156.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年12月期 △4.12 ― △11.5 △9.0 △17.6
元年12月期 0.35 0.34 1.1 1.9 2.3
（参考） 持分法投資損益 2年12月期 △0百万円 元年12月期 0百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当事業年度は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年12月期 1,091 840 76.8 38.44
元年12月期 799 649 80.4 32.98
（参考） 自己資本 2年12月期 837百万円 元年12月期 643百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年12月期 △67 9 377 747
元年12月期 80 △194 139 427
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
3年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 3年12月期の業績予想（令和 3年 1月 1日∼令和 3年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 320 30.5 3 ― 2 ― 1 ― 0.05
通期 725 52.0 21 ― 20 ― 18 ― 0.83
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期 21,800,732 株 元年12月期 19,500,732 株
② 期末自己株式数 2年12月期 237 株 元年12月期 237 株
③ 期中平均株式数 2年12月期 20,772,353 株 元年12月期 18,751,180 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当事業年度の経営成績
当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み、一連
の経営再建の活動を実施することで、黒字転換を実現してまいりました。また、当社の事業における今後の方向性
を定めるために、2025年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めるとともに、
当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を図るために、積極的に資本・業務提携等のＭ＆Ａや新規事
業の創出を進めております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当事業年度における当社の業績につきましては、売上高は476,939千円(前事業年度比72.9％)、営業損失は
84,079千円(前事業年度は14,902千円の営業利益)、経常損失は85,220千円(前事業年度は13,983千円の経常利益)、
当期純損失は85,519千円(前事業年度は6,493千円の当期純利益)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによるコンサルタントの稼働率低
下及び取引先への訪問が制限されたことによる営業機会減少により、業績に大きな影響を受けました。経費面にお
いては前年を若干下回りましたが、売上高において前事業年度の実績より大きく下回り営業赤字となりました。
しかしながら資本政策面においては、新株予約権の行使による株式の発行、金融機関からの融資により資金調達
を行い、投資資金及び運転資金の充実を図ることができました。
当社におきましては、顧客サービスの継続性及び従業員の安全確保を優先的に考え、テレワークによる業務を遂
行しております。
各分野別の状況は次のとおりであります。
① 既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに
関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、
サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件を継続して支援しております。また、利用中のハードウェアの
老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からクラウド環境へ
移行する企業が増加しており、新規の受注に繋がっております。しかしながら大型案件の開始時期が大幅に遅延し
たためにコンサルタント稼働率が低下し売上に影響を受けました。NetSuiteに関しては、海外企業の日本法人向け
導入支援、既存顧客への運用支援を行っております。
第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、当社が取り扱いをしているコーナーストー
ンオンデマンド社がサバソフトウェア社を買収したことで、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管
理）の導入及び定着化支援の商談において遅延が発生しておりましたが、新規案件を受注し導入支援を行っており
ます。
また、汐留パートナーズと業務提携契約を締結し、海外企業が日本市場に参入する支援を提供する日本進出支援
コンサルティングサービス「GX Incubation」を拡充したことで商談数が増加し新規案件の受注に繋がっておりま
す。
② 自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ｘＲ等）
新たな事業として取り組んでいるＲＰＡ及びＡＩ領域においては、取引先への訪問が制限されたことによる営業
機会減少により商談数が減少しました。このためＲＰＡ研修サービスやソリューション連携の開発、ｘＲ（仮想現
実）技術を活用した遠隔操作支援のサービス開発等の活動を進めました。ソフトフロント社のＡＩオペレーター
commuboの商談数が増加し新規案件の受注に繋がっております。
さらに、テレワークの需要拡大により、コンテンツマネージメントクラウド「Box」の商談数が増加しておりま
す。また、新規事業領域分野の開拓を進めるため、ＩＴ教育事業に関する市場調査を行った結果、事業の方向性が
定まったため、ＳＴＥＭ教育（Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数
学）の頭文字を合わせた造語。論理思考（理系的思考）を育てるために注目される教育手法と考えられていま
す。）に関するサービスを端緒としてＩＴ教育事業を開始しました。
③ Ｍ＆Ａ及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業と
の資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続して進めております。
当社におけるＭ＆Ａ戦略を策定し、対象事業領域を拡大するとともに、対象地域をアジアまで拡大し、Ｍ＆Ａの
対象となる企業プロファイルを特定し、複数のＭ＆Ａ仲介会社や銀行の協力を得て情報収集を進めております。
当社の子会社である株式会社クラウドカスタマーサクセスによりフィリピン共和国のＩＴ開発会社を取得し、オ
フショア開発の展開を開始しました。
ＳＴＥＭ教育を軸としたプログラム教育に関する事業を展開するために株式会社ＸＹＥＥＤを子会社化しまし
た。
今後、Ｍ＆Ａや新規事業領域において具体的な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やか
に公表いたします。
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④ その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．オンラインセミナーの開催などマーケティング活動による新規顧客の開拓
２．人材確保のために、外部コンサルタントとの協業
３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの提案
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．新規取扱商材の開拓
７．株主還元策の充実
８．新型コロナウィルス感染症によるリスク対策としての運転資金の確保
９．中小企業向けテレワーク支援のためのＩＴ導入補助金2020のＩＴ導入支援事業者としての活動
②次期の見通し
当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事
業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューション、働き方改革
や業務効率化ソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。
最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコン
サルティング事業領域においては、大企業における導入が一巡したものの、バージョンアップやクラウドへの移
行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の需要が高まっています。また、中堅中規模
企業や新興企業においてＥＲＰソリューションの導入が活発化しており、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商
談の機会が増加傾向となっております。企業における働き方改革の取り組みによる業務効率化を実現するためにＲ
ＰＡの導入が活発化するとともに、社員の適材配置を実現するためにタレントマネジメントシステムの採用が注目
されており、当社にとって商談の機会が増加傾向にあります。また、事業領域拡大のために、ＡＩ技術を活用した
ソリューションの提供を始めるとともに、海外企業の日本市場への参入支援等の非ＩＴサービス領域の事業の提供
も行っております。前年度より継続して「人的資源の確保と育成」、「協業パートナーの拡大」を進めるととも
に、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やＭ＆Ａ等の検討・交渉を進め、積極的に業容の
拡大を図ってまいります。
次期事業年度の見通しにつきましては、売上高725百万円（当事業年度比152.0％）、営業利益21百万円（当事業
年度は84百万円の営業損失）、経常利益20百万円（当事業年度は85百万円の経常損失）、当期純利益18百万円（当
事業年度は85百万円の当期純損失）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ309,864千円増加し、880,489千円となりました。主に、
現金及び預金の増加319,837千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ17,921千円減少し、211,209千円となりました。主に、
関係会社株式の減少99,750千円及び投資有価証券の増加56,950千円及び無形固定資産の増加22,344千円によるもの
であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ19,777千円増加し、145,295千円となりました。主に、1
年内返済予定の長期借入金の増加22,879千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ81,199千円増加し、106,233千円となりました。主に、
長期借入金の増加78,462千円によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ190,966千円増加し、840,170千円となりました。主
に、繰越利益剰余金の減少85,519千円及び資本金の増加139,932千円、資本準備金の増加139,932千円によるもので
あります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ319,837千円増加し747,678千円となり
ました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動で使用した資金は67,194千円（前事業年度は80,481千円の収入）となりました。支
出の主な内訳は、仕入債務の減少額6,730千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動で取得した資金は9,691千円（前事業年度は194,846千円の支出）となりました。支
出の主な内訳は、短期貸付けによる支出41,500千円であり、収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入
53,500千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動で取得した資金は377,341千円（前事業年度は139,014千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入276,000千円及び長期借入れによる収入250,000
千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出148,659千円であります。
当社のキャッシュ・フローのトレンドは下記のとおりであります。
平成29年12月期 平成30年12月期 令和元年12月期 令和２年12月期
自己資本比率(％) 82.5 77.3 80.4 76.8
時価ベースの自己資本比率(％) 618.4 225.0 329.2 533.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) － － 0.96 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － － 80.35 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上され
ている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注２) 平成29年12月期、平成30年12月期及び令和２年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表記しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、細心かつ果敢な事業活動により適正利潤をあげ、事業等への効果的な再投資を行うとともに、適正配
当を安全に行うことで、株主利益の極大化を目指しております。当社は、株主への利益還元を経営における重要
課題の一つとして考えており、業績見込及び財務体質等を総合的に踏まえて、内部留保の充実を勘案しながら業
績の成長に見合った利益還元を行っていくことを利益配分の基本方針としております。
当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配としております。次期の配当につきましては、当社の業績を
慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で適切な配当を検討致しま
す。早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について
当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業
全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフ
トウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD
Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品
「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust Identity as a
Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサー
ビス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パート
ナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事
業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。
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② 今後の事業展開について
当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティン
グの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主
軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指し
ます。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。
事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行
うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域におけ
る事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について
当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、子
会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。
このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討
し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等に
よって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 人材の確保について
当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴにおける専門的知識を有するコンサルタン
トの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保
し続ける必要があります。
ＩＴ技術の進化とともにＩＴ需要が拡大することで、ＩＴ人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材
を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保でき
なかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 知的財産権について
当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けて
おりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。
その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密情報、顧客情報の取り扱いについて
当社は、会計・人事・ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り
扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報
の取り扱いについて厳重な管理を行っております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情
報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法規制について
当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研
修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。
しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、検討を進めていく方針で
あります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 477,840 797,678
受取手形 1,836 －
売掛金 82,573 76,989
仕掛品 739 86
前払費用 5,373 4,896
その他 2,756 1,300
貸倒引当金 △495 △461
流動資産合計 570,624 880,489
固定資産
有形固定資産
建物 5,595 5,595
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,443 △3,767
建物（純額） 2,151 1,827
工具、器具及び備品 17,934 11,472
減価償却累計額及び減損損失累計額 △17,232 △7,901
工具、器具及び備品（純額） 702 3,571
有形固定資産合計 2,853 5,398
無形固定資産
ソフトウエア 7,936 36,616
ソフトウエア仮勘定 7,676 1,341
無形固定資産合計 15,613 37,958
投資その他の資産
投資有価証券 88,200 145,150
関係会社株式 113,134 13,384
敷金及び保証金 9,318 9,318
長期前払費用 10 －
投資その他の資産合計 210,663 167,852
固定資産合計 229,130 211,209
資産合計 799,755 1,091,699
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,530 9,799
1年内返済予定の長期借入金 75,008 97,887
未払金 10,209 9,713
未払費用 6,100 7,454
未払法人税等 934 3,893
未払消費税等 6,686 1,873
前受金 351 6,850
預り金 5,659 7,822
賞与引当金 4,038 －
流動負債合計 125,517 145,295
固定負債
長期借入金 2,068 80,530
繰延税金負債 3,215 3,429
退職給付引当金 19,751 22,274
固定負債合計 25,034 106,233
負債合計 150,552 251,528
純資産の部
株主資本
資本金 264,444 404,376
資本剰余金
資本準備金 364,412 504,344
資本剰余金合計 364,412 504,344
利益剰余金
利益準備金 550 550
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,493 △79,025
利益剰余金合計 7,043 △78,475
自己株式 △29 △29
株主資本合計 635,870 830,215
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,284 7,770
評価・換算差額等合計 7,284 7,770
新株予約権 6,048 2,184
純資産合計 649,203 840,170
負債純資産合計 799,755 1,091,699
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 654,119 476,939
売上原価 492,406 421,139
売上総利益 161,712 55,799
販売費及び一般管理費 146,810 139,879
営業利益又は営業損失（△） 14,902 △84,079
営業外収益
受取利息 12 231
その他 69 21
営業外収益合計 82 253
営業外費用
支払利息 1,001 1,393
営業外費用合計 1,001 1,393
経常利益又は経常損失（△） 13,983 △85,220
特別損失
固定資産除却損 － 8
TOB関連費用 6,088 －
臨時株主総会費用 1,426 －
特別損失合計 7,515 8
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 6,467 △85,228
法人税、住民税及び事業税 291 291
法人税等還付税額 △316 △1
法人税等合計 △25 290
当期純利益又は当期純損失（△） 6,493 △85,519
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 233,929 51.8 237,227 57.0
Ⅱ 外注費 176,174 39.0 157,624 37.9
Ⅲ 経費 41,419 9.2 21,486 5.2
当期総製造費用 451,523 100.0 416,339 100.0
期首仕掛品たな卸高 5,859 739
合 計 457,383 417,078
期末仕掛品たな卸高 739 86
当期製品製造原価 456,644 416,992
期首商品たな卸高 － －
当期商品仕入高 35,762 4,147
合 計 492,406 421,139
期末商品たな卸高 － －
売上原価 492,406 421,139
（注）原価計算の方法 実際原価による個別原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,221,183 303,992 － 303,992 550 △1,017,159 △1,016,609
当期変動額
新株の発行 30,000 30,000 30,000
新株の発行（新株予
約権の行使）
30,420 30,420 30,420
当期純利益又は当期
純損失（△）
6,493 6,493
資本金から剰余金へ
の振替
△1,017,159 1,017,159 1,017,159
欠損填補 △1,017,159 △1,017,159 1,017,159 1,017,159
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △956,739 60,420 － 60,420 － 1,023,652 1,023,652
当期末残高 264,444 364,412 － 364,412 550 6,493 7,043
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △29 508,537 － － － 508,537
当期変動額
新株の発行 60,000 60,000
新株の発行（新株予
約権の行使）
60,840 60,840
当期純利益又は当期
純損失（△）
6,493 6,493
資本金から剰余金へ
の振替
－ －
欠損填補 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 7,284 7,284 6,048 13,332
額）
当期変動額合計 － 127,333 7,284 7,284 6,048 140,666
当期末残高 △29 635,870 7,284 7,284 6,048 649,203
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当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 264,444 364,412 － 364,412 550 6,493 7,043
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予
約権の行使）
139,932 139,932 139,932
当期純利益又は当期
純損失（△）
△85,519 △85,519
資本金から剰余金へ
の振替
欠損填補
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 139,932 139,932 － 139,932 － △85,519 △85,519
当期末残高 404,376 504,344 － 504,344 550 △79,025 △78,475
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △29 635,870 7,284 7,284 6,048 649,203
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株予
約権の行使）
279,864 279,864
当期純利益又は当期
純損失（△）
△85,519 △85,519
資本金から剰余金へ
の振替
－ －
欠損填補 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 485 485 △3,864 △3,378
額）
当期変動額合計 － 194,344 485 485 △3,864 190,966
当期末残高 △29 830,215 7,770 7,770 2,184 840,170
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 6,467 △85,228
減価償却費 4,838 8,920
固定資産除却損 － 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △474 △34
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,493 △4,038
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,917 2,523
受取利息 △12 △231
支払利息 1,001 1,393
売上債権の増減額（△は増加） 77,142 7,419
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,120 653
仕入債務の増減額（△は減少） 2,676 △6,730
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,650 △4,812
未払金の増減額（△は減少） △688 △495
その他 △4,159 13,415
小計 86,686 △67,237
利息の受取額 12 231
利息の支払額 △995 △922
法人税等の支払額 △5,222 △1,034
法人税等の還付額 － 1,768
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,481 △67,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △4,544
無形固定資産の取得による支出 △3,712 △29,274
投資有価証券の取得による支出 △77,700 －
子会社株式の取得による支出 － △10,000
関係会社株式の取得による支出 △113,134 －
関係会社株式の売却による収入 － 53,500
短期貸付けによる支出 － △41,500
短期貸付金の回収による収入 － 41,500
差入保証金の差入による支出 △125,000 －
差入保証金の回収による収入 125,000 －
その他 △300 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △194,846 9,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △37,874 △148,659
株式の発行による収入 60,000 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 60,000 276,000
新株予約権の発行による収入 6,888 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 139,014 377,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,648 319,837
現金及び現金同等物の期首残高 403,191 427,840
現金及び現金同等物の期末残高 427,840 747,678
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株式会社ジェクシード（3719）令和２年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 109,750千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 110,188 －
前事業年度 当事業年度
（自
平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至
令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 438千円 △633千円
（注）関連会社でありました株式会社アイエムの株式について、令和２年４月に当社が保有する株式の一部を売却したた
め、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適
用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めており
ませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用し
た場合の投資損失の金額を含めております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）及び当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年
12月31日)において、当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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株式会社ジェクシード（3719）令和２年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり純資産額 32.98 円 38.44 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 0.35 円 △4.12 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 0.34 円 － 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当事業年度は、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株主調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 6,493 △85,519
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千
6,493 △85,519
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,751,180 20,772,353
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 168,233 －
（うち新株予約権（株）） (168,233) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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