3719 J-ジェクシード 2020-11-04 16:00:00
上海寺二文化伝播有限公司との資本業務提携に向けた基本合意締結に関するお知らせ [pdf]

                                                 2020 年 11 月4日

 各     位

                                            株式会社ジェクシード
                                  (URL http://www.gexeed.co.jp)
                                  代表者名 代表取締役 野澤               裕
                                        (コード番号:3719)
                                  問合せ先 経営企画室 座間 美雪
                                          電話番号:03-5259-7010



上海寺二文化传播有限公司との資本業務提携に向けた基本合意締結に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、上海寺二文化传播有限公司(中華人民共和国に設立
した法人、本社:中華人民共和国上海市、代表者:杨 丽霞、以下、 「42伝播」といいます。)
との資本提携及び業務提携(以下「本 資本業務提携」といいます。)に向けた基本合意書を締結
し、協議を開始することについて決議致しましたので、 下記のとおりお知らせいたします。


                           記

1.資本業務提携の目的
  当社では、中長期経営計画において、新たな事業領域へのビジネスの拡大 やグローバルへ
 のビジネス展開を目指しており、シナジーを見込める企業との間 において資本・業務提携や
 M&Aを進めることを企図しており ます。
  42伝播は、中国の国内において「RED AMBERS」という独自のプラットフォームにより 、
 デジタルマーケティングサービスを展開しており、グローバルブランド向けのマーケティン
 グ支援における数多くの実績を有しております。
  当社と42伝播 の間において、相互の技術やスキル、リソースを活用し、当社より日本企
 業向けに中国の国内におけるマーケティング支援を提供するとともに、42伝播のプラット
 フォームやノウハウを日本国内にて活用して国内でデジタルマーケティング事業を展開す
 ることを目指します。
  両社の間においてシナジーを創出し、両社の企業価値向上に資するものと判断し、本 資本
 業務提携の基本合意を 決議いたしました 。

2.資本業務提携の相手 先の概要
  (1) 名称               上海寺二文化传播有限公司
  (2) 所在地              中華人民共和国上海市武宁路 423号1号楼903室
  (3) 代表者の役職・氏名        法人代表 杨 丽霞
  (4) 事業内容             デジタルマーケティング 事業
  (5) 資本金              508万元
  (6) 設立年月日            2004年9月15日
                       資本関係       該当事項はありません。
                       人的関係       該当事項はありません。
           上場会社と
     (7)               取引関係       該当事項はありません。
           当該会社の間の関係
                       関連当事者への
                                  該当事項はありません。
                       該当状況

                          -1-
 (注)当該会社の「大株主及び持株比率」並びに「最近3年間の経営成績及び財政状態」に
    つきましては、当該会社の意向により非開示とさせていただきます。

3.資本業務提携の内容
 (1)資本提携の内容
     本資本業務提携の一環として、当社は、42伝播の発行済株式の一部を 譲り受け、
    42伝播を当社の関係会社とすることを希望しています。譲受株数、引受けの金額等
    の詳細につきましては、今後、両社で協議を進め、決定次第速やかに開示致します。

 (2)業務提携の内容
     両社は、主に以下の事項に関する業務 範囲の提携について検討を予定しており、具
    体的な内容や条件、実施時期等の詳細につきまして、今後両社間で協議を進め てまい
    ります。
    ・日本企業を対象とした 、中国の国内におけるデジタルマーケティング支援の提供
    ・シナジー創出のための人材交流
    ・日本国内向け にプラットフォームやノウハウ の提供
    ・その他企業価値向上に資すると 両社にて判断をした内容

4.日程
  取締役会決議:    2020 年 11 月4日
  基本合意締結日:   2020 年 11 月4日
  契約携締結日:    未定
  株式譲渡日:     未定

5.今後の見通し
   本件が、当社の令和2年 12 月期業績に与える影響につきましては、 現時点で軽微であ
  ると認識しておりますが、公表するべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいた
  します。



                                          以上




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