3719 Ｊ－ジェクシード 2019-03-12 09:40:00
中長期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年３月 12 日
各 位
株式会社ジェクシード
（URL http://www.gexeed.co.jp）
代表者名 代表取締役 野澤 裕
（コード番号：３７１９）
問合せ先 管理本部長 山口 和秋
電話番号：03-5259-7010
中長期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、中長期経営計画「VISION2021」（2019 年 12 月期～2025 年 12 月期、以下「本中
長 期 経 営 計 画 」と い い ます。 ） を 策 定 し まし た の で、そ の 概 要 を 下 記の 通 り お知ら せ い た
します。
なお、本中長期経営計画 は、2018 年 12 月に開催された当社取締役会において決議された
も の で す が 、 今般 、 投 資家の 皆 様 へ の 情 報提 供 の 観点か ら 、 そ の 概 要を 公 表 するこ と と し
たものです。
当社は今後、本計画に基づき、企業価値ならびに株主価値の向上を目指し、収益構造の改
革を推進して高収益モデルを確立すると共に、株主還元の充実を図ってまいります。
記
1. 中長期経営計画策定の背景
当社では、2014 年 4 月より既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹
底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い業績の回復を進めた結果、
2018 年 12 月期において黒 字化を達成することが出来ました。また、2018 年 12 月期決算
短信にも記載した通り、業容の拡大を目的として、「資本・業務提携やＭ＆Ａ の検討」、
「新規事業創出の検討」を積極的に進めております。
この検討の中で、当社は、今後の業容拡大の方向性の見直しを行い、2025 年 12 月期を
最終年度とした本中長期事業計画を策定いたしました。
本中長期事業計画では、 2025 年までの期間における事業拡大の方向性を示すこととし、
2019 年度から 2021 年度（ 中期）を「ビジネス変革期」、2022 年度から 2025 年度（ 長期）
を 「 ビ ジネ ス 拡大 期 」 と 位置 づ け 、企 業 価値 の 向上 なら び に 株主 価 値の 向 上を 目指 し て
まいります。
（１） 対象期間：2019 年１月から 2021 年 12 月まで（中期 ）
ビジネス変革期と位置付け、 既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着 させる
とともに、2022 年以 降の 急速な事業拡大の ための準 備期間として新た なビジネ
スモデルへとドラスティックな変革を模索します。財務基盤を充実し、資本・業
務提携やＭ＆Ａ、新規事業の立ち上げ、社員の育成・多能化等、戦略的な投資を
行うとともに、株主 の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図 ってまい
ります。
（２） 対象期間：2022 年１月から 2025 年 12 月まで（長期 ）
ビジネス拡大期と位置付け、グループ企業体制を形成し、先端ＩＴ技術を活用し
た事業やプラットフォーム事業、教育事業等の新規事業領域、グローバル展開 事
業や関連会社等による収益を柱として、 事業規模の急速な拡大を図ります。 また、
東証２部への市場変更を視野に入れたオペレーション体制の構築を進めます。
2. 中期経営計画の概要（2019 年１月から 2021 年 12 月まで）
積極 的に 企業 価値 の向 上な らび に株 主価 値の 向上 を目 指し 、事 業 領 域の 拡大 を推 進 す
るとともに、中長期で成長し続けるために必要な事業基盤を整備します。
ま た、 お客 様の ビジ ネス 成長 に貢 献す るた めに 必要 な特 定分 野に おけ る 高 い専 門性 を
有する人材の充実を図るために、人材の確保・育成に重点を置きます。
（１） 基本方針
① 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
② 資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる短期間での業容の拡大
③ 株主還元策の充実
④ 社員の多能化推進、ワークライフバランスの向上
（２） 基本方針を実現していくための経営戦略
① 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、 累積損失を解消
し、財務体質の充実及び健全化を図ります。調達した資金を用いて人材の確保、
事業の拡大のための投資を進めます。
② 資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる短期間での業容の拡大
短期間で業容の拡大を実現するために、シナジーを見込める企業との 間で、積
極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めます。
③ 株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、 株主の皆様との対話方
法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、 剰余金の配当
（復配）や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を図ります。
④ 人材の拡充、社員の多能化推進、ワークライフバランスの向上
人材の確保・育成に重点を置き、社員の多能化を推進することで、よりお客様
のビジネス成長に貢献することができる体制を整えるとともに、 利益率の向上
を目指します。また、働き方の多様化を推進し、ワークライフバランスがとれ
た企業となり、離職率の低減を図るとともに、より質の高いサービス の継続的
な提供を目指します。
（３） 連結業績目標
今後、グループ企業体制を形成 していくことを見越して、連結業績目標・指標
を設定し、事業規模の拡大を推進します。
（単位：百万円）
2018 年 12 月期 2022 年 12 月期2025 年 12 月期
（実績） （目標） （指標）
３，０００
売上高（連結） ――― １，５００
～５，０００
売上高（単体） ６７４ １，０００ １，５００
営業利益（単体） １０ ５６ １５０
営業利益率 （単体） １．５％ ５．６％ １０％
3. 中期経営計画の実現に向けた 財務基盤の充実
前記「2.中期経営 計画の概 要」 の通り、当社 は、 短期 間での業容の拡大 を実現す るた
めに、積極的に人 材の確保 ・育成を行うとと もに、シ ナジーを見込める 企業との 間で資
本・業務提携やＭ ＆Ａを進 めることを企図し ており 、 そのための資金を 確保する ための
準備を進めております。財務基盤の充実については、2018 年 12 月から検討を開始し、
2019 年 ２ 月 中 旬 に 当 社 取 締 役 会 決 議 を 行 う こ と を 想 定 し て 事 務 手 続 の た め に 必 要 な 準
備を進めておりましたが、2019 年１月 31 日に当社株式に対する 公開買付けが開始され
たことにより準備作業に遅延が生じましたが、現在、2019 年３月下旬を目処として当社
取締役会決議を行う想定で準備を進めております。
今後、さらに遅延 が生じる 場合には、前記 「2.中期経 営計画の概要」 の 連結業績 目標
に変動が生じる場合があります。
以上