3719 J-ジェクシード 2019-02-25 16:00:00
資本金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]

                                           平成 31 年2月 25 日

各   位

                                       株式会社ジェクシード
                             (URL http://www.gexeed.co.jp)
                             代表者名 代表取締役 野澤               裕
                                   (コード番号:3719)
                             問合せ先 管理本部長 山口 和秋
                                     電話番号:03-5259-7010



    資本金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ

 当社は、平成 31 年2月 25 日開催の取締役会において、以下のとおり、資本金
の額の減少及び剰余金の処分について平成 31 年3月 28 日に開催予定の第 55 期
定時株主総会に付議することを 決議いたしましたので、下記の通りお知らせい
たします。

                         記

1. 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
    当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識してお
  ります。今後、余剰金の配当(復配)や株主優待等の株主還元策を早期に
  実施・継続していくための原資をさらに充実させるとともに、今後の資本
  政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることを目的として、下記の内容の資
  本金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
    なお、本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数
  を変更することなく、資本金の額を減少するものであるため、株主の皆様
  が所有する株式数に影響を与えるものでは ございません。また、今回の資
  本金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済み株式数にも変更は
  ございませんので、1株あたり純資産額に変更を生じるものではございま
  せん。

2. 減少する資本金の額
    会社法第 447 条第1項の規定に基づき、資本金 1,221,183,425 円から
  1,017,159,398 円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものでありま
  す。これにより、減少後の資本金の額は、 204,024,027 円となります。

3. 剰余金の処分の内容
    会社法第 452 条の規定に基づき、上記2.に記載した資本金の額の減少
  の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるこ
  とにより欠損填補を行うものであります。これにより、振り替え後の繰越
  利益剰余金の額は 0 円となります。
    (1)増加する剰余金の項目及びその額
      繰越利益剰余金     1,017,159,398 円
    (2)減少する剰余金の項目及びその額
      その他資本剰余金 1,017,159,398 円



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4. 資本金の額の減少並びに剰余金処分後の純資産の部                   (単位:千円)
 科目           平成 30 年 12 月 31 日              実施後
 株主資本
    資本金                1,221,183                    204,024
    資本剰余金                303,992                    303,992
     資本準備金               303,992                    303,992
    利益剰余金            △1,016,609                         550
     利益準備金                    550                       550
     その他利益剰余金        △1,017,159                           0
      繰越利益剰余金        △1,017,159                           0
    自己株式                    △29                        △29
 純資産合計                   508,537                    508,537

5.日程(予定)
  (1)取締役会決議日             平成   31   年2月   25 日
  (2)株主総会決議日             平成   31   年3月   28 日(予定)
  (3)債権者異議申述公告日          平成   31   年3月   29 日(予定)
  (4)債権者異議申述最終期日         平成   31   年4月   30 日(予定)
  (5)効力発生日               平成   31   年5月    1日(予定)

6.今後の見通し
   本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の
 額の変動はなく、業績に与える影響はございません。なお、本件は、平成
 31 年3月 28 日開催予定の当社第 55 期定時株主総会において承認可決され
 ることを条件としております。


                                                        以上




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