2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月6日
上場会社名 情報企画 上場取引所 東
コード番号 3712 URL https://www.jyohokikaku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松岡 仁史
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名） 松岡 勇佑 TEL 06-6265-8530
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 2019年12月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 2,848 7.7 1,020 12.1 1,022 12.3 707 11.0
2018年9月期 2,645 9.5 910 8.8 911 8.8 637 △2.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 211.27 ― 18.9 21.0 35.8
2018年9月期 190.33 ― 19.4 21.3 34.4
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 5,170 3,983 77.0 1,189.19
2018年9月期 4,570 3,510 76.8 1,047.92
（参考） 自己資本 2019年9月期 3,983百万円 2018年9月期 3,510百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 797 △352 △234 2,152
2018年9月期 706 △367 △200 1,942
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 30.00 ― 35.00 65.00 217 34.2 6.6
2019年9月期 ― 35.00 ― 40.00 75.00 251 35.5 6.7
2020年9月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 35.7
3. 2020年 9月期の業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,500 2.2 580 3.4 580 3.1 400 3.5 119.41
通期 3,000 5.3 1,100 8.1 1,100 7.9 750 6.3 223.89
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 4,090,000 株 2018年9月期 4,090,000 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 740,146 株 2018年9月期 740,146 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 3,349,854 株 2018年9月期 3,349,875 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年９月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱情報企画（3712）2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱情報企画（3712）2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済については、生産や個人消費は堅調で景気は緩やかな回復基調が続いており、日
経平均株価や外国為替相場も当初は振れが大きく不安定でしたが足許では堅調に推移しています。当社の主要な販
売先である金融機関につきましては、地域金融機関の合併が相次ぎ販売環境への影響はありますが、金融機関の収
益状況が厳しいためシステム更新のタイミングで大手ベンダーから価格対比機能の優れた当社システムに切り替え
て頂いたり、新規システム導入により業務効率化を推進されるなど、営業活動が奏功し受注獲得に結びつけていま
す。
このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレー
ション部門」の当事業年度の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システ
ム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注があったほか元号改正対応もあり、前期比増収となりまし
た。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前期比増収となりました。営業利益はこれら
の増収効果により前期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前期比増収となり、営業利益も前期比増益となってい
ます。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,848,304千円（前期比7.7％増）、営業利益は1,020,800千円（同12.1％
増）、経常利益は1,022,850千円（同12.3％増）、当期純利益は707,735千円（同11.0％増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①システム事業
「システムインテグレーション部門」
積極的な営業活動もあり、「財務分析・企業評価支援システム」は複数の大手地銀からの大型受注により前期
比大幅増収となっています。また、主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」も大手地銀や大手金
融機関などからの大型受注により前期比増収となっています。「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援シ
ステム」も業務効率促進から主に信用金庫からの多数の受注により売上高に大きく貢献しています。また元号改
正対応が増収に貢献しています。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,734,299千円(前期比9.2％増)、セグメント内の
売上高構成比は63.9％となりました。
「システムサポート部門」
システムの導入効果が大きくメンテナンスの売上高は、前期比増収となり、システムサポート部門の売上高は
980,943千円（前期比5.5％増）、セグメント内の売上高構成比は36.1％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は2,715,242千円（前期比7.8％増）、セグメント利益は971,451千円（同
12.1％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2019年7月に賃貸マンション１棟を購入し、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸
オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計６物件あり、当事業年度の売上高は、賃貸収入133,061千円（前期比4.5％
増）、セグメント利益は49,349千円（同12.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は5,170,760千円となり、前事業年度末に比べ600,603千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金の増加並びに新規不動産物件購入によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,187,132千円となり、前事業年度末に比べ127,358千円増加いたしました。
これは主に買掛金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は3,983,627千円となり、前事業年度末に比べ473,245千円増加いたしまし
た。これは主に当期純利益が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.0％（前事業年度末は76.8％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ209,990千円増加
し、2,152,359千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は797,532千円（前期比12.9％増）となりました。これは主に税引前当期純利益
1,022,850千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額309,353千円による資金の減少があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は352,565千円（前期比4.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出346,738千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は234,976千円（前期比17.0％増）となりました。これは配当金の支払によるもの
であります。
（４）今後の見通し
今後、主要な販売先である金融機関を取り巻く環境は、低金利政策が継続され依然厳しいと見られますが、消費
や生産などは当面堅調に推移し景気は回復基調と考えられます。
このような状況の中、当社といたしましては、主要顧客である金融機関の様々なニーズを捉えて、地方銀行への
販売を強化し、信用リスク管理業務のみならず、営業推進や総務・経理・資金証券・営業店窓口業務までのシステ
ムへも積極的に展開し品揃えの充実を図り、受注に結び付けていく考えです。
次期につきましては、売上高3,000,000千円（前期比5.3％増）、営業利益1,100,000千円（同8.1％増）、経常利
益1,100,000千円（同7.9％増）、当期純利益750,000千円（同6.3％増）と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,942,368 2,152,359
売掛金 612,541 687,607
仕掛品 39,112 42,927
前払費用 8,549 8,864
未収収益 3,700 3,339
その他 2,179 1,597
流動資産合計 2,608,452 2,896,696
固定資産
有形固定資産
建物 983,387 1,165,933
減価償却累計額 △207,908 △246,384
建物（純額） 775,479 919,549
構築物 4,205 4,205
減価償却累計額 △2,735 △3,003
構築物（純額） 1,470 1,202
機械及び装置 75,054 75,054
減価償却累計額 △68,276 △75,054
機械及び装置（純額） 6,778 0
工具、器具及び備品 62,719 64,065
減価償却累計額 △56,612 △59,304
工具、器具及び備品（純額） 6,107 4,761
土地 971,634 1,133,696
有形固定資産合計 1,761,470 2,059,209
無形固定資産
電話加入権 1,116 1,116
ソフトウエア 12,747 14,923
無形固定資産合計 13,863 16,039
投資その他の資産
関係会社株式 10,000 10,000
繰延税金資産 119,141 131,586
会員権 12,650 12,650
差入保証金 44,577 44,577
投資その他の資産合計 186,369 198,814
固定資産合計 1,961,703 2,274,063
資産合計 4,570,156 5,170,760
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 66,040 135,449
未払金 88,131 85,502
未払消費税等 20,782 30,766
未払法人税等 178,420 198,367
前受金 11,487 16,737
預り金 15,922 8,716
前受収益 328,334 337,887
賞与引当金 72,403 73,550
製品保証引当金 3,962 5,194
その他 1,502 1,292
流動負債合計 786,990 893,464
固定負債
役員退職慰労引当金 228,079 248,654
長期預り保証金 44,704 45,013
固定負債合計 272,784 293,668
負債合計 1,059,774 1,187,132
純資産の部
株主資本
資本金 326,625 326,625
資本剰余金
資本準備金 365,175 365,175
資本剰余金合計 365,175 365,175
利益剰余金
利益準備金 1,816 1,816
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,580,857 4,054,102
利益剰余金合計 3,582,673 4,055,919
自己株式 △764,091 △764,091
株主資本合計 3,510,381 3,983,627
純資産合計 3,510,381 3,983,627
負債純資産合計 4,570,156 5,170,760
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,645,079 2,848,304
売上原価 1,122,479 1,153,104
売上総利益 1,522,600 1,695,199
販売費及び一般管理費
役員報酬 126,907 138,553
給料及び手当 153,223 172,221
賞与引当金繰入額 42,418 50,427
福利厚生費 36,049 41,591
退職給付費用 4,591 5,240
役員退職慰労引当金繰入額 19,139 20,574
広告宣伝費 9,236 13,238
貸倒引当金繰入額 1,081 －
旅費及び交通費 32,960 36,997
消耗品費 4,912 5,120
支払手数料 42,290 40,535
研究開発費 16,580 25,188
賃借料 49,656 48,518
減価償却費 5,750 5,217
租税公課 25,591 27,430
その他 41,599 43,543
販売費及び一般管理費合計 611,987 674,399
営業利益 910,613 1,020,800
営業外収益
受取利息 151 150
未払配当金除斥益 320 251
受取保険金 － 1,614
その他 39 33
営業外収益合計 512 2,049
経常利益 911,125 1,022,850
特別利益
固定資産売却益 4 －
特別利益合計 4 －
特別損失
固定資産除売却損 51 －
特別損失合計 51 －
税引前当期純利益 911,079 1,022,850
法人税、住民税及び事業税 285,493 327,559
法人税等調整額 △11,983 △12,445
法人税等合計 273,510 315,114
当期純利益 637,569 707,735
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 196,144 18.9 252,516 23.1
Ⅱ 労務費 ※１ 679,039 65.5 660,446 60.5
Ⅲ 経費 ※２ 162,185 15.6 178,477 16.4
当期総製造費用 1,037,369 100.0 1,091,440 100.0
期首仕掛品たな卸高 50,453 39,112
合計 1,087,823 1,130,553
期末仕掛品たな卸高 39,112 42,927
他勘定振替高 ※３ 6,455 14,728
差引計 1,042,255 1,072,898
販売用ソフトウェア償却額 910 768
売上原価 ※４ 1,043,166 1,073,666
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
賃金手当（千円） 417,780 400,503
雑給（千円） 23,239 31,594
法定福利費（千円） 76,713 73,050
賞与引当金繰入額（千円） 130,041 125,593
※２．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
外注加工費（千円） 54,790 70,227
賃借料（千円） 45,382 46,615
旅費交通費(千円) 40,412 40,789
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費（千円） 6,455 14,728
※４．「損益計算書」の売上原価には、不動産賃貸事業における経費（前事業年度79,312千円、当事業年度
79,438千円）を含めて表示しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金
余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 326,625 365,175 1,816 3,144,280 △764,014 3,073,882 3,073,882
当期変動額
剰余金の配当 △200,993 △200,993 △200,993
当期純利益 637,569 637,569 637,569
自己株式の取得 △76 △76 △76
当期変動額合計 － － － 436,576 △76 436,499 436,499
当期末残高 326,625 365,175 1,816 3,580,857 △764,091 3,510,381 3,510,381
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金
余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 326,625 365,175 1,816 3,580,857 △764,091 3,510,381 3,510,381
当期変動額
剰余金の配当 △234,489 △234,489 △234,489
当期純利益 707,735 707,735 707,735
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 － － － 473,245 － 473,245 473,245
当期末残高 326,625 365,175 1,816 4,054,102 △764,091 3,983,627 3,983,627
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 911,079 1,022,850
減価償却費 54,819 55,276
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,868 1,146
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,433 1,232
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,139 20,574
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,057 －
受取利息及び受取配当金 △151 △150
受取保険金 － △1,614
有形固定資産除売却損益（△は益） 46 －
売上債権の増減額（△は増加） △118,576 △75,065
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,341 △3,814
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,139 630
仕入債務の増減額（△は減少） 46,670 69,408
未払金の増減額（△は減少） 1,542 △4,771
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,204 9,983
前受収益の増減額（△は減少） 14,456 9,553
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,448 △427
その他の固定負債の増減額（△は減少） △2,671 309
小計 934,323 1,105,121
利息及び配当金の受取額 151 150
保険金の受取額 － 1,614
法人税等の支払額 △227,873 △309,353
営業活動によるキャッシュ・フロー 706,601 797,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △364,583 △346,738
有形固定資産の売却による収入 5 －
無形固定資産の取得による支出 △3,305 △5,826
従業員に対する貸付金の回収による収入 350 －
差入保証金の差入による支出 △178 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △367,711 △352,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △76 －
配当金の支払額 △200,761 △234,976
財務活動によるキャッシュ・フロー △200,837 △234,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138,051 209,990
現金及び現金同等物の期首残高 1,804,316 1,942,368
現金及び現金同等物の期末残高 1,942,368 2,152,359
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㈱情報企画（3712）2019年９月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表についても組替えを行っており、「流動資産」の区分に表示していた繰延税金
資産33,483千円は、「投資その他の資産」の区分に含めて表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信
用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売等を行うほか、販売したシステムの保守、
データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく
金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注） 計上額
システム事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,517,793 127,286 2,645,079 － 2,645,079
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 2,517,793 127,286 2,645,079 － 2,645,079
セグメント利益 866,767 43,845 910,613 － 910,613
セグメント資産 903,071 1,724,715 2,627,787 1,942,368 4,570,156
その他の項目
減価償却費 11,947 42,871 54,819 － 54,819
有形固定資産及び
11,363 357,167 368,531 － 368,531
無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
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㈱情報企画（3712）2019年９月期 決算短信
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注） 計上額
システム事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,715,242 133,061 2,848,304 － 2,848,304
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 2,715,242 133,061 2,848,304 － 2,848,304
セグメント利益 971,451 49,349 1,020,800 － 1,020,800
セグメント資産 993,716 2,024,684 3,018,400 2,152,359 5,170,760
その他の項目
減価償却費 10,998 44,278 55,276 － 55,276
有形固定資産及び
10,587 344,607 355,194 － 355,194
無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 1,047.92円 1,189.19円
１株当たり当期純利益金額 190.33円 211.27円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,510,381 3,983,627
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,510,381 3,983,627
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,349,854 3,349,854
期末の普通株式数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当期純利益金額（千円） 637,569 707,735
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 637,569 707,735
期中平均株式数（株） 3,349,875 3,349,854
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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