2019年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月7日
上場会社名 情報企画 上場取引所 東
コード番号 3712 URL https://www.jyohokikaku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松岡 仁史
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名） 松岡 勇佑 TEL 06-6265-8530
四半期報告書提出予定日 2019年5月10日 配当支払開始予定日 2019年6月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期第2四半期の業績（2018年10月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期第2四半期 1,468 5.8 560 14.0 562 14.4 386 14.9
2018年9月期第2四半期 1,387 4.1 491 0.7 492 0.7 336 1.6
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年9月期第2四半期 115.41 ―
2018年9月期第2四半期 100.44 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年9月期第2四半期 4,745 3,779 79.6
2018年9月期 4,570 3,510 76.8
（参考）自己資本 2019年9月期第2四半期 3,779百万円 2018年9月期 3,510百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年9月期 ― 30.00 ― 35.00 65.00
2019年9月期 ― 35.00
2019年9月期（予想） ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 9月期の業績予想（2018年10月 1日∼2019年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,800 5.9 1,000 9.8 1,000 9.8 680 6.7 202.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期2Q 4,090,000 株 2018年9月期 4,090,000 株
② 期末自己株式数 2019年9月期2Q 740,146 株 2018年9月期 740,146 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年9月期2Q 3,349,854 株 2018年9月期2Q 3,349,885 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更)
「2019年9月期第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
㈱情報企画(3712) 2019年9月期 第二四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、生産
や個人消費は回復基調が続いておりますが、株価は日経平均が乱高下し外国為替も振れが大きく金融市場は不安定
な状況です。当社の主要な販売先である金融機関におきましても、低金利政策から業況は厳しくシステム投資の選
別は慎重な姿勢が見られます。
このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレー
ション部門」の当第２四半期累計期間の売上高は、積極的な営業活動により「担保不動産評価管理システム」や
「財務分析・企業評価支援システム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注があったほか元号改正対
応もあり、前年同期比増収となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前年同
期比増収となりました。営業利益はこれらの増収効果により前年同期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期並みとなり、営業利益は前年同期比増益とな
っています。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,468,322千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は560,761千円
（同14.0％増）、経常利益は562,649千円（同14.4％増）、四半期純利益は386,605千円（同14.9％増）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①システム事業
「システムインテグレーション部門」
これまでの営業活動が奏功し、大手地銀からの受注が増加しています。主要なシステムである「担保不動産評価
管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」は大手地銀からの受注増加により前年同期比増収に大きく
貢献しています。「融資稟議支援システム」は主に信用金庫宛売上高が大きく、前年同期比増収となっています。
また元号改正対応が増収に貢献しています。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、778,817千円(前年同期比8.0％増)、セグメント内の
売上高構成比は55.4％となりました。
「システムサポート部門」
システムの導入効果が大きくメンテナンスの売上高は、前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高
は626,832千円（前年同期比4.0％増）、セグメント内の売上高構成比は44.6％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,405,650千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は530,359千円
（同13.3％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション２棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計５物件あ
り、当第２四半期累計期間の売上高は、賃貸収入62,672千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は30,402千
円（同27.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、4,745,613千円となり、前事業年度末に比べ175,456千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、965,870千円となり、前事業年度末に比べ93,903千円減少いたし
ました。これは主に、前受収益が153,591千円減少した一方で、買掛金が36,024千円、未払法人税等が14,761千円
増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、3,779,742千円となり、前事業年度末に比べ269,360千円増加い
たしました。これは四半期純利益の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、79.6％（前事業年度末は76.8％）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ422,907
千円増加し、2,365,276千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は545,164千円（前年同期比50.1％増）となりました。これは主に税引前四半期純
利益562,649千円の計上、売上債権の減少206,703千円、仕入債務の増加36,024千円により資金が増加した一方で、
前受収益の減少153,591千円、法人税等の支払額166,603千円による資金の減少があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,004千円（前年同期比98.6％減）となりました。これは、主に無形固定資産の
取得による支出4,194千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は117,252千円（前年同期比16.8％増）となりました。これは配当金の支払による
ものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後、主要な販売先である金融機関の取り巻く環境は、低金利政策が継続され依然厳しいと見られますが、消費
や生産などは当面堅調に推移し景気は回復基調と考えられます。
このような状況の中、当社といたしましては、主要顧客である金融機関の様々なニーズを捉えて、地方銀行への
販売を強化し、信用リスク管理業務のみならず、営業推進や総務・経理業務に係るシステムへも積極的に展開し品
揃えの充実を図り、受注に結び付けていく考えです。
2019年９月期におきましては、売上高2,800,000千円（前年同期比5.9％増）、営業利益1,000,000千円（同9.8％
増）、経常利益1,000,000千円（同9.8％増）、当期純利益680,000千円（同6.7％増）と予想しております。
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３．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,942,368 2,365,276
売掛金 612,541 405,838
仕掛品 39,112 17,427
未収収益 3,700 4,387
その他 10,729 9,083
流動資産合計 2,608,452 2,802,013
固定資産
有形固定資産
建物 983,387 983,387
減価償却累計額 △207,908 △226,370
建物（純額） 775,479 757,017
構築物 4,205 4,205
減価償却累計額 △2,735 △2,869
構築物（純額） 1,470 1,336
機械及び装置 75,054 75,054
減価償却累計額 △68,276 △71,665
機械及び装置（純額） 6,778 3,389
工具、器具及び備品 62,719 63,043
減価償却累計額 △56,612 △57,699
工具、器具及び備品（純額） 6,107 5,343
土地 971,634 971,634
有形固定資産合計 1,761,470 1,738,721
無形固定資産
電話加入権 1,116 1,116
ソフトウエア 12,747 13,165
無形固定資産合計 13,863 14,281
投資その他の資産
関係会社株式 10,000 10,000
繰延税金資産 119,141 123,368
会員権 12,650 12,650
差入保証金 44,577 44,577
投資その他の資産合計 186,369 190,595
固定資産合計 1,961,703 1,943,599
資産合計 4,570,156 4,745,613
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 66,040 102,065
未払金 88,131 87,084
未払消費税等 20,782 37,563
未払法人税等 178,420 193,182
前受金 11,487 －
前受収益 328,334 174,743
賞与引当金 72,403 67,544
製品保証引当金 3,962 5,858
その他 17,425 16,040
流動負債合計 786,990 684,082
固定負債
役員退職慰労引当金 228,079 238,271
長期預り保証金 44,704 43,516
固定負債合計 272,784 281,787
負債合計 1,059,774 965,870
純資産の部
株主資本
資本金 326,625 326,625
資本剰余金
資本準備金 365,175 365,175
資本剰余金合計 365,175 365,175
利益剰余金
利益準備金 1,816 1,816
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,580,857 3,850,217
利益剰余金合計 3,582,673 3,852,034
自己株式 △764,091 △764,091
株主資本合計 3,510,381 3,779,742
純資産合計 3,510,381 3,779,742
負債純資産合計 4,570,156 4,745,613
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,387,176 1,468,322
売上原価 594,092 575,334
売上総利益 793,083 892,988
販売費及び一般管理費 301,330 332,226
営業利益 491,753 560,761
営業外収益
受取利息 75 74
未払配当金除斥益 175 181
受取保険金 - 1,614
その他 23 16
営業外収益合計 274 1,887
経常利益 492,027 562,649
特別利益
固定資産売却益 4 -
特別利益合計 4 -
特別損失
固定資産除売却損 51 -
特別損失合計 51 -
税引前四半期純利益 491,981 562,649
法人税、住民税及び事業税 161,563 180,270
法人税等調整額 △6,046 △4,226
法人税等合計 155,517 176,044
四半期純利益 336,464 386,605
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 491,981 562,649
減価償却費 26,885 26,377
貸倒引当金の増減額（△は減少） 210 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △201 △4,859
製品保証引当金の増減額（△は減少） 191 1,895
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,139 10,191
受取利息及び受取配当金 △75 △74
受取保険金 － △1,614
有形固定資産除売却損益（△は益） 46 －
売上債権の増減額（△は増加） 61,491 206,703
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,112 21,685
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,680 957
仕入債務の増減額（△は減少） 46,386 36,024
未払金の増減額（△は減少） △436 △82
未払消費税等の増減額（△は減少） △23,068 16,781
前受収益の増減額（△は減少） △160,989 △153,591
その他の流動負債の増減額（△は減少） △6,074 △11,778
その他の固定負債の増減額（△は減少） 117 △1,188
小計 472,034 710,078
利息及び配当金の受取額 75 74
保険金の受取額 － 1,614
法人税等の支払額 △108,984 △166,603
営業活動によるキャッシュ・フロー 363,126 545,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △358,806 △809
有形固定資産の売却による収入 5 －
無形固定資産の取得による支出 △315 △4,194
従業員に対する貸付金の回収による収入 350 －
差入保証金の差入による支出 △178 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △358,944 △5,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △100,365 △117,252
財務活動によるキャッシュ・フロー △100,365 △117,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △96,184 422,907
現金及び現金同等物の期首残高 1,804,316 1,942,368
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,708,132 2,365,276
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表についても組替えを行っており、「流動資産」の区分に表示していた繰延税金
資産33,483千円は、「投資その他の資産」の区分に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,324,167 63,009 1,387,176
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 1,324,167 63,009 1,387,176
セグメント利益 467,957 23,795 491,753
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,405,650 62,672 1,468,322
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 1,405,650 62,672 1,468,322
セグメント利益 530,359 30,402 560,761
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
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