第35期（2021年9⽉期） 決算資料
2021年11⽉11⽇ 決算説明会
https://www.jyohokikaku.co.jp
（東証２部︓証券コード 3712 ）
INDEX
１．会社概要 ３．今期の展開
36期計画
２．決算概要 36期の戦略（1）〜（5）
売上⾼と経常利益 コロナ化におけるシステム化のニーズ
商品別売上⾼（SI） 電⼦契約システムの概要
商品別売上⾼（SS）
営業部別売上⾼ ４．経営指標
業界別売上⾼ 経営成績
不動産賃貸事業 株式の状況
35期の結果（1）〜（4） 株価推移
ユーザー数の推移
損益計算書 5．インフォメーション
製造原価報告書（⼀部抜粋） ＩＲ活動と免責事項
販売費⼀般管理費明細
貸借対照表（資産）
貸借対照表（負債・純資産）
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1
会社概要
2021年9⽉末現在
設⽴ 昭和61年（1986）10⽉1⽇
本社 ⼤阪市中央区安⼟町2-3-13 ⼤阪国際ビル
資本⾦ 326,625千円
発⾏済株式総数 4,090,000株
代表取締役会⻑ 松岡 仁史（公認会計⼠）
代表取締役社⻑ 松岡 勇佑（公認会計⼠）
常務取締役 井⼝ 宗久
取 締 役 中⾕ 利仁
役員構成
取 締 役 塚越 洋⼀
取 締 役 橋本 政幸（公認会計⼠）
取 締 役 ⽥積 司 （弁護⼠）
取 締 役 清原 ⼤ （公認会計⼠）
141名 SE 107名、コンサルティング営業 17名
従業員数
平均年齢（役員除く）33.5歳
（役員除く）
東京 54名 名古屋 18名 ⼤阪 69名
・主に⾦融機関向けのシステムコンサルティング、企画、
業務内容 開発並びにシステムデータ⼊⼒代⾏業務
・不動産賃貸、管理
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2
２.決算概要
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3
売上⾼と経常利益
(単位︓千円) 売上高 経常利益
3,500,000
3,147,709
3,035,506
3,000,000 2,848,304
2,645,080
2,500,000 2,414,746
2,000,000
1,500,000
1,227,885
1,117,069
1,022,850
1,000,000 911,126
837,158
500,000
0
2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
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4
商品別売上⾼ＳＩ（メンテナンス・代⾏⼊⼒を除く）
(単位︓千円)
担保 決算書・格付 自己査定・実績・債権 契約書作成支援・融資稟議支援 その他
2,000,000
1,932,400
1,837,888
1,800,000 1,734,299
433,540
317,548
1,587,648
1,600,000
343,086
1,393,438 256,449
1,400,000
445,705
302,854 339,870 524,401
1,200,000
445,610
1,000,000 188,637
310,732 239,939
210,585
800,000 190,419
192,435 372,563
600,000 291,534
476,052
360,396
250,527
400,000
513,433 472,337
200,000
336,888 334,772 335,351
0
2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
（ 2021年9⽉期 その他内訳ユーザー数 ︓ 経営計画【1】／信⽤リスク計量化【1】／アセット算出【3】／固定資産【1】／出資⾦管理【15】／決算業務⽀援【1】
経費⽀払事務⽀援【9】／ 事業性評価【5】／管理表統合【1】／アンチマネーロンダリング【3】／その他16システム【18】 ）
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5
商品別売上⾼ＳＳ（メンテナンス・代⾏⼊⼒）
(単位︓千円)
システムメンテ システム使用料（月次メンテ） 代行
1,200,000
1,026,936
1,018,287
980,943 2,391
1,000,000 4,221
930,145
911,301 22,549
6,175 197,511 198,895
11,371
189,752
180,268
800,000 170,935
600,000
400,000 816,556 825,650
743,702 768,643
728,995
200,000
0
2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
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6
営業部別売上⾼
(単位︓千円)
東京 名古屋 大阪
3,500,000
2,959,336
3,000,000 2,856,175
2,715,242
2,517,793
2,500,000 2,304,740 899,407
805,524
832,069
666,431
2,000,000 565,721
464,982 493,176
420,499 473,405
1,500,000 471,201
1,000,000
1,585,670 1,566,753
1,430,863 1,409,769
1,267,818
500,000
0
2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
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7
業界別売上⾼
(単位︓千円)
銀行 信金 信組 その他
1,400,000
1,299,371
1,199,241
1,200,000
1,084,003
993,114
1,000,000 965,960
895,250
841,129 846,603
821,154
800,000
719,682 728,553
628,749 648,905
600,000 566,379 563,903
400,000
197,782
200,000 164,457
81,532
52,719 54,802
0
2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
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8
不動産賃貸事業
(単位︓千円)
売上 営業利益
200,000
188,300
179,300
180,000
160,000
140,000 133,000
127,200
120,000
110,000
97,000
100,000
85,900
80,000
60,000
49,300
43,800
38,600
40,000
20,000
0
2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
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9
35期の結果（１）
【未来に向けた新しいことへの挑戦︕】
商品の拡充 ⇒電⼦契約/⼀般稟議/事業計画ナビシステムの開発
新マーケット（⾦融機関関連会社・⼦会社等）への積極的なセールス⇒投資会社1先増
クラウド化による付加価値の創造 ⇒電⼦契約システムをAWSで構築
WEBによるセミナー、ユーザー会、勉強会の開催 ⇒動画を活⽤した説明会の実施
ホームページリニューアルによる問い合わせ強化 ⇒2021年11⽉リリース
AIを活⽤したシステムの開発 ⇒⼤学との共同研究協議の開始
ニーズの⾼いシステムの販売強化 ⇒融資稟議︓10先、渉外⽀援︓3先、
営業店窓⼝⽀援︓2先
（融資稟議⽀援システム、渉外⽀援システム、営業店窓⼝⽀援システム）
新商品の拡充
• 電⼦契約システム ⇒３先受注、２先継続セールス中
• ⼀般稟議システム ⇒１先受注、２先継続セールス中
• AI/チャットボット ⇒継続セールス中
• 事業計画ナビシステム ⇒１先受注
• ⽤度品管理システム ⇒継続セールス中
• ビジネスマッチングサイト ⇒継続セールス中
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10
35期の結果（２）
【⼤⼿⾏・地⽅銀⾏業態への展開】
銀⾏間の業務提携、グループ連携を活⽤しシェアを拡⼤
• 勘定系開発⾏、グループ主要⾏へのシステム販売強化⇒１先受注
• 加盟銀⾏、近隣銀⾏への未導⼊システムの販売促進⇒継続セールス中
既存システムの機能拡充と販売促進
• 財務分野のシステムバージョンアップ⇒３先受注
• 財務分野、担保管理分野での他社システム更改促進⇒６先受注
既存ユーザーへの新規システムの展開
• 総務・経理部⾨へのシステム販売の強化⇒継続セールス中
• 審査部⾨への新商品の企画・開発⇒１先受注
その他マーケットへのアプローチ
• 展⽰会やセミナーを活⽤した新規ユーザーのアプローチ強化⇒継続セールス中
• 銀⾏⼦会社、関連会社へのシステム販売⇒継続セールス中
• 銀⾏経由による⼀般事業法⼈のユーザーを獲得⇒継続セールス中
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11
35期の結果（３）
【信⽤⾦庫業態への展開】
新商品・新機能の開発・提供
• 電⼦契約システム ⇒ ３先受注
• ⼀般稟議システム ⇒ １先受注
• ⽤度品管理システム ⇒ 継続セールス中
• AIを活⽤したシステムの開発 ⇒ 継続セールス中
ニーズの⾼い融資稟議システムの販売強化
• 勉強会やユーザー視察を企画・活⽤したシステム販売
⇒ WEB等を活⽤した情報交換会や視察実施により販売好調
外部アライアンス会社との連携による販売ルートの拡⼤
⇒ ５先で外部アライアンス会社と協業
既存商品の機能拡充と販売促進
• 既存システムのサーバークラウド化 ⇒ １先受注
• 総合決算書システム ⇒ 11先受注
• 渉外⽀援システム ⇒ ３先稼働
• 管理表統合システム ⇒ １先受注
• 延滞管理システム ⇒ １先稼働
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12
35期の結果（４）
【信⽤組合業態への展開】
新商品・新機能の開発・提供
• 電⼦契約システム ⇒ システム化実現、継続セールス中
• ⼀般稟議システム ⇒ システム化実現、継続セールス中
既存システムの販売強化
• 営業店窓⼝⽀援システム ⇒ 信組共同センターで採⽤決定
• 渉外⽀援システム ⇒ 継続セールス中
• 延滞管理システム ⇒ １先受注
共同センター・信⽤組合中央組織への提案促進
• SKCマネロン対策システムの全信⽤組合への導⼊ ⇒ ９８％の組合へ導⼊済み
• 経費⽀払事務⽀援システムの共同利⽤型システム採⽤への取組
⇒10⽉より提供開始
• 信⽤リスクアセット算出システムの共同利⽤型システム採⽤への取組
⇒継続セールス中
• 既存システムサーバークラウド化の提供促進 ⇒ 継続セールス中
• 共同センター採⽤システムの利⽤組合数維持と拡⼤⇒１６先で新たにシステム導⼊
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ユーザー数の推移
2015年9⽉ 2016年9⽉ 2017年9⽉ 2018年9⽉ 2019年9⽉ 2020年9⽉ 2021年9⽉
担保不動産評価管理 181 176 174 170 166 167 169
法⼈格付・個⼈事業主格付 279 278 255 260 258 256 260
決算書（法⼈・個⼈）リーディング 197 207 225 250 269 285 293
融資判断⽀援・財務分析システム 12 12 14 16 18 20 24
⾃⼰査定⽀援 133 114 115 114 116 117 119
貸倒実績率算定・債権償却引当⾦管理 166 168 175 176 182 185 186
信⽤リスク計量化 62 62 61 60 63 62 63
契約書作成⽀援 113 135 143 163 173 179 187
融資稟議⽀援 9 14 19 30 38 49 58
出資⾦管理 2 8 21 32 52 72 83
決算業務⽀援 34 42 47 49 51 55 55
反社会的勢⼒情報チェック 90 102 102 104 108 14 9
ベンチマーク集計 38 40 41 43 42
事業性評価 7 11 12 14
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損益計算書
(単位︓千円)
2020年9⽉（実績） 2021年9⽉（実績） 増減額
売 上 3,035,506 3,147,709 112,203
売 上 原 価 1,259,511 1,193,000 ▲ 66,511
売 上 総 利 益 1,775,995 1,954,708 178,713
販売費及び⼀般管 理費 659,321 727,600 68,279
営 業 利 益 1,116,673 1,227,108 110,435
営 業 外 収 益 395 777 382
営 業 外 費 ⽤ 0 0 0
経 常 利 益 1,117,068 1,277,885 160,817
特 別 利 益 0 25,253 25,253
特 別 損 失 0 0 0
税 引 前 当 期 純 利 益 1,117,068 1,253,138 136,070
法 ⼈ 税 等 343,877 384,472 40,595
当 期 純 利 益 773,191 868,666 95,475
（注） 千円未満は切り捨てて表⽰しております。
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製造原価報告書（⼀部抜粋）
(単位︓千円)
2020年9⽉（実績） 2021年9⽉（実績） 増減額
材 料 費 312,910 270,770 ▲ 42,140
材 料 仕 ⼊ ⾼ 312,910 270,770 ▲ 42,140
労 務 費 707,557 662,534 ▲ 45,023
賃 ⾦ ⼿ 当 417,784 410,604 ▲ 7,180
雑 給 23,589 22,753 ▲ 836
・地図データ
法 定 福 利 費 76,912 75,173 ▲ 1,739 33期 57,000
34期 95,000
賞与引当⾦繰⼊額 158,004 126,618 ▲ 31,386 35期 49,000
そ の 他 31,265 27,384 ▲ 3,881 ・ハード機器/ソフトウェア
33期 195,000
経 費 255,658 264,942 9,284 34期 216,000
35期 221,000
外 注 加 ⼯ 費 67,729 86,111 18,382
賃 借 料 47,491 48,941 1,450
減 価 償 却 費 53,033 55,900 2,867
旅 費 交 通 費 28,067 16,555 ▲ 11,512
そ の 他 59,336 57,433 ▲ 1,903
当 期 総 製 造 費 ⽤ 1,276,126 1,193,000 ▲ 83,126
（注） 千円未満は切り捨てて表⽰しております。
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販売費⼀般管理費明細
(単位︓千円)
2020年9⽉（実績） 2021年9⽉（実績） 増減額
役 員 報 酬 136,327 134,682 ▲ 1,645
給 料 ⼿ 当 160,875 194,744 33,869
賞 与 引 当 ⾦ 繰 ⼊ 額 60,647 58,242 ▲ 2,405
福 利 厚 ⽣ 費 41,611 45,806 4,195
退 職 給 与 5,248 6,228 980
役員退職給与引 当⾦ 繰⼊ 20,168 20,203 35
広 告 宣 伝 費 7,058 10,380 3,322
旅 費 交 通 費 19,476 10,508 ▲ 8,968
消 耗 品 費 7,296 11,051 3,755
⽀ 払 ⼿ 数 料 39,899 56,259 16,360
賃 借 料 49,429 69,313 19,884
減 価 償 却 費 6,172 10,390 4,218
租 税 公 課 30,923 30,215 ▲ 708
研 究 開 発 費 34,691 29,916 ▲ 4,775
そ の 他 39,493 39,656 163
販売費⼀般管理費合計 659,321 727,600 68,279
（注） 千円未満は切り捨てて表⽰しております。
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貸借対照表（資産） (単位︓千円)
2020年9⽉30⽇現在 2021年9⽉30⽇現在 増減額
流 動 資 産 2,895,776 3,405,468 509,692
現 ⾦ 及 び 預 ⾦ 2,019,076 2,459,377 440,301
売 掛 ⾦ 827,558 904,429 76,871
仕 掛 品 36,122 22,269 ▲ 13,853
前 払 費 ⽤ 9,123 11,726 2,603
繰 延 税 ⾦ 資 産 （短 期） 0 0 0
未 収 収 益 3,362 2,836 ▲ 526
貸 倒 引 当 ⾦ 0 0 0
そ の 他 534 4,829 4,295
固 定 資 産 2,965,077 3,016,255 51,178
有 形 固 定 資 産 2,717,916 2,708,739 ▲ 9,177
無 形 固 定 資 産 23,587 25,113 1,526
ソ フ ト ウ エ ア 22,471 23,997 1,526
そ の 他 1,116 1,116 0
投 資 そ の 他 の 資 産 223,574 282,402 58,828
関 係 会 社 株 式 10,000 10,000 0
差 ⼊ 保 証 ⾦ 46,042 103,757 57,715
会 員 権 12,650 12,650 0
繰 延 税 ⾦ 資 産 （⻑ 期） 154,881 155,995 1,114
そ の 他 0 0 0
資 産 合 計 5,860,854 6,421,724 560,870
（注） 千円未満は切り捨てて表⽰しております。
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貸借対照表（負債・純資産） (単位︓千円)
2020年9⽉30⽇現在 2021年9⽉30⽇現在 増減額
流 動 負 債 1,034,719 977,168 ▲ 57,551
買 掛 ⾦ 149,013 92,580 ▲ 56,433
未 払 ⾦ 89,801 89,639 ▲ 162
未 払 法 ⼈ 税 等 235,797 216,163 ▲ 19,634
未 払 消 費 税 60,469 75,022 14,553
製 品 保 証 引 当 ⾦ 3,089 3,298 209
前 受 収 益 377,657 387,946 10,289
預 り ⾦ 8,909 9,013 104
賞 与 引 当 ⾦ 108,471 102,002 ▲ 6,469
そ の 他 1,510 1,501 ▲9
固 定 負 債 337,835 355,563 17,728
役 員退 職慰 労引 当⾦ 265,523 285,726 20,203
⻑ 期 前 受 収 益 0
⻑ 期 預 り 保 証 ⾦ 72,312 69,836 ▲ 2,476
負 債 合 計 1,372,555 1,332,731 ▲ 39,824
資 本 ⾦ 326,625 326,625 0
資 本 準 備 ⾦ 365,175 365,175 0
利 益 剰 余 ⾦ 4,561,126 5,161,820 600,694
利 益 準 備 ⾦ 1,816 1,816 0
繰 越 利 益 剰 余 ⾦ 4,559,310 5,160,003 600,693
⾃ ⼰ 株 式 ▲ 764,627 ▲ 764,627 0
株 主 資 本 合 計 4,488,299 5,088,992 600,693
純 資 産 合 計 4,488,299 5,088,992 600,693
負 債 純 資 産 合 計 5,860,854 6,421,724 560,870
（注） 千円未満は切り捨てて表⽰しております。
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３.今期の展開
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20
３6期計画
(単位︓千円)
2021年9⽉（実績） 2022年9⽉（計画） 増減額
売 上 3,147,709 3,300,000 152,291
売 上 原 価 1,193,000 1,300,000 107,000
売 上 総 利 益 1,954,708 2,000,000 45,292
販売費及び⼀般管 理費 727,600 750,000 22,400
営 業 利 益 1,227,108 1,250,000 22,892
営 業 外 収 益 777 0 ▲ 777
営 業 外 費 ⽤ 0 0 0
経 常 利 益 1,227,885 1,250,000 22,115
特 別 利 益 25,253 0 ▲ 25,253
特 別 損 失 0 0 0
税 引 前 当 期 純 利 益 1,253,138 1,250,000 ▲ 3,138
法 ⼈ 税 等 384,472 370,000 ▲ 14,472
当 期 純 利 益 868,666 880,000 11,334
（注） 千円未満は切り捨てて表⽰しております。
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36期の戦略（１）
【未来に向けた新しいことへのチャレンジ５（ファイブ）︕】
• SaaS（Software as a Service）の提供開始
電⼦契約システムのSaaS提供を開始
• B to B to C の展開
⾦融機関の取引先に向けたサービス提供
• AI融資判断の企画・開発
これまで蓄積してきたビッグデータ（財務情報）の活⽤
• DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた既存システムのリニューアル
ペーパーレス、ハンコレスを前提としたデザイン性豊かなシステム構築
• 優秀な⼈材の確保と社員教育の充実
顧客満⾜度の向上のためには、働きやすい職場が⼤事
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36期の戦略（２）
【⼤⼿⾏・地⽅銀⾏業態への展開】
銀⾏間の業務提携、グループ連携を活⽤しシェアを拡⼤
• 勘定系開発⾏、グループ主要⾏へのシステム販売強化
• 加盟銀⾏、近隣銀⾏への未導⼊システムの販売促進
既存システムの機能拡充と販売促進
• 財務分野でのAI融資判断の企画・開発
• 財務分野、担保管理分野での他社システム更改促進
既存ユーザーへの新規システムの展開
• 総務・経理部⾨へのシステム販売の強化
• 電⼦契約システム販売の強化
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36期の戦略（３）
【信⽤⾦庫業態への展開】
新商品・新機能の企画・開発
• 法⼈向けポータルの企画・開発
• ⾮対⾯融資申込サービスの企画・開発
• AIを活⽤したシステムの企画・開発
ニーズの⾼い融資稟議システムの販売促進
• 勉強会やユーザー視察を企画・活⽤したシステム販売
新商品の積極的な販売促進
• 電⼦契約システム
• ⼀般稟議システム
既存商品のバージョンアップと販売促進
• 貸倒実績率算定／債権償却引当⾦管理システム
• 信⽤リスクアセット算定システム（バーゼルⅢ対応）
• 経費⽀払事務⽀援システム（電⼦帳簿保存法改正対応）
• 総合決算書リーディング／財務分析システム
• 渉外⽀援システム
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36期の戦略（４）
【信⽤組合業態への展開】
共同利⽤型システム採⽤への取組
○新規システムの提案促進
• 信⽤リスクアセット算出
• 電⼦契約システム
• 延滞管理システム
○既存システムのリニューアル提案促進
• 信⽤リスク管理システムリニューアル
• 決算書登録システムのOCR対応
共同センター加盟信⽤組合への提案促進
• 窓⼝⽀援システムの全信⽤組合への拡販
• 経費⽀払事務⽀援システムの全信⽤組合への拡販
• 共同センター採⽤システムの利⽤組合数維持と拡⼤
7次オンラインに向けた取組
• 提供システムのQRコード対応
• 信組サーバーのクラウド化推進
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36期の戦略（５）
【その他マーケットへの展開】
JA・信連に対する販売強化
銀⾏⼦会社、関連会社へのシステム販売
銀⾏経由による⼀般事業法⼈のユーザーを獲得
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コロナ禍におけるシステム化のニーズ
⾦融機関における新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響として、取引先への積極的に貸出により業務量が
増加している⼀⽅で、ペーパーレスやクラウド化が進んでおらず、ソーシャルディスタンスの確保やテレワークの
導⼊に課題を抱えています。
弊社では、ペーパーレス化を推進するシステムを積極的に展開し、リモートメンテナンス体制の構築やクラウド
移⾏に向けた各システムのWEB化を進めることで、⾦融機関のコロナ禍対応におけるご⽀援を図っております。
データセンター
総合決算書リーディング リモート
⾦融機関・本部 システム システム メンテナンス 情報企画
利⽤ 格付・査定システム
クラウドサーバー 融資稟議⽀援システム
・
・
・ テレワークで
⾦融機関・営業店 システム利⽤
職員の⾃宅
【⾦融機関の課題】 【情報企画のソリューション】
資⾦繰りに窮した取引先への融資量 総合決算書リーディング・融資稟議⽀援 ・ 業務量増加に対応したシステム導⼊の推進
が増加 システムなど各種システムを提供 ・ システムの各種機能による業務効率化を実現
クラウド移⾏に向けた各システムの ・ ペーパーレス化、ハンコレス化を推進
ペーパーレス化やクラウド化の遅れ
WEB化を⽀援 ・ ⾦融機関でも在宅勤務が可能
ソーシャルディスタンスの確保や ・ ⾮対⾯で従業員の安全確保
テレワークの導⼊を試みるもうまく リモートメンテナンスの提供 ・ 遠隔地であっても即時対応可能
対応できず
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電⼦契約システムの概要
電⼦契約とは、⾦融機関と債務者との契約時に、印刷した紙の契約書にハンコで押印するのに代わり、
電⼦ファイルに電⼦署名を付与して締結する契約で、印紙代が不要になるなどのメリットがあります。
弊社では、契約書作成⽀援システムの豊富な導⼊事例を元に、⾦融機関の電⼦契約化をシステムで
ご⽀援しています。
ペーパーレス化
ハンコレス化
印紙レス化
電⼦契約システム
契約書作成 ファイル
⽀援システム アップロード
パソコン・タブレット
⾦融機関
電⼦署名 スマートフォンで 債務者
電⼦署名
電⼦ファイルを
タイムスタンプ・ クラウド上で保管
タイムスタンプ局 電⼦証明書付与
電⼦認証局
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４.経営指標
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経営成績
第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決 算 年 ⽉ 2016年9⽉ 2017年9⽉ 2018年9⽉ 2019年9⽉ 2020年9⽉ 2021年9⽉
売上⾼ （千円） 2,514,787 2,414,746 2,645,079 2,848,304 3,035,506 3,147,709
経常利益 （千円） 788,059 837,158 911,125 1,022,850 1,117,068 1,227,885
当期純利益 （千円） 532,507 651,264 637,569 707,735 773,191 868,666
資本⾦ （千円） 326,625 326,625 326,625 326,625 326,625 326,625
純資産額 （千円） 2,590,179 3,073,882 3,510,381 3,983,627 4,488,299 5,088,992
総資産額 （千円） 3,598,520 3,999,479 4,570,156 5,170,760 5,860,854 6,421,724
売上総利益率 （％） 53.6 58.7 57.6 59.5 58.5 62.1
売上⾼経常利益率 （％） 31.3 34.7 34.4 35.9 36.8 39.0
⾃⼰資本利益率 （％） 22.2 23.0 19.4 18.9 18.3 18.1
⾃⼰資本⽐率 （％） 72.0 76.9 76.8 77.0 76.6 79.2
（注） 千円未満は切り捨てて表⽰しております。
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株式の状況
第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決 算 年 ⽉ 2016年9⽉ 2017年9⽉ 2018年9⽉ 2019年9⽉ 2020年9⽉ 2021年9⽉
発⾏済株式総数 （株） 4,090,000 4,090,000 4,090,000 4,090,000 4,090,000 4,090,000
1株当たり純資産額 （円） 773.20 917.61 1,047.92 1,189.19 1,339.93 1,519.26
1株当たり当期純利益 （円） 158.96 194.41 190.33 211.27 230.82 259.33
1株当たり配当額（年額）（円） 50 55 65 75 80 85
9⽉末時点株価 （円） 1,376 1,796 2,239 2,157 3,215 2,908
株価収益率（PER） （倍） 8.7 9.2 11.8 10.2 13.9 11.2
純資産倍率（PBR） （倍） 1.8 2.0 2.1 1.8 2.4 1.9
配当性向 （％） 31.5 28.3 34.2 35.5 34.7 32.8
配当利回り （％） 3.6 3.1 2.9 3.5 2.5 2.9
（注）
1. 発⾏済株式総数は⾃⼰株式を含んでおります。
2. 1株当たり純資産額は⾃⼰株式を除く、発⾏済株式数にて算出しております。
3. 1株当たり当期純利益は、⾃⼰株式を除く期中平均株式数にて算出しております。
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株価推移
4,000
2015/3
2012/11 ⾃⼰株取得
3,500
⼦会社設⽴
3,000 2013/10
100分割
2,500
2,000
1,500
2015/2
東証⼆部に
1,000
市場変更
500
2013/03
不動産事業開始
0
11/10/3 12/10/3 13/10/3 14/10/3 15/10/3 16/10/3 17/10/3 18/10/3 19/10/3 20/10/3
※ 2003年11⽉に2分割・2007年10⽉に2分割・2013年10⽉に100分割しております。株価は分割後の数値に換算しております。
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5.インフォメーション
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IR活動
https://www.jyohokikaku.co.jp
当社は、ホームページを重要な情報発信源の⼀つと認識しており、特にＩＲ活動の⼀環として、
適時ＩＲ情報を掲載することで、投資家の⽅々に対して公平な情報開⽰を⾏ってまいります。
（近⽇中にホームページをリニューアル予定です）
免責事項
本資料は、2021年9⽉期（第35期）までの業績及び今後の業績⾒通し、経営戦略に関する情報の提供を
⽬的としたものであり、当社が発⾏する有価証券の投資勧誘を⽬的としたものではありません。
本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、
さまざまな要因により変動することがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。
なお、いかなる⽬的であれ、本資料を無断で複製または転送等を⾏わないようにお願いいたします。
お問合せ先
株式会社情報企画 管理部
Tel 06-6265-8530 Fax 06-6265-8536
E-mail info-plan@jyohokikaku.co.jp
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