第34期（2020年9月期） 決算資料
2020年11月10日 決算説明会
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（東証２部：証券コード 3712 ）
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INDEX
１．会社概要 ３．今期の展開
35期計画
２．決算概要 35期の戦略（1）～（4）
売上高と経常利益 営業店窓口支援システム概要
商品別売上高（SI） システムのサーバークラウド化
商品別売上高（SS）
営業部別売上高 ４．経営指標
業界別売上高 経営成績
不動産賃貸事業 株式の状況
34期の結果（1）～（4） 株価推移
ユーザー数の推移
損益計算書 5．インフォメーション
製造原価報告書（一部抜粋） ＩＲ活動と免責事項
販売費一般管理費明細
貸借対照表（資産）
貸借対照表（負債・純資産）
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会社概要
2020年9月末現在
設立 昭和61年（1986）10月1日
本社 大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビル
資本金 326,625千円
発行済株式総数 4,090,000株
代表取締役会長 松岡 仁史（公認会計士）
代表取締役社長 松岡 勇佑（公認会計士）
常務取締役 井口 宗久
取 締 役 中谷 利仁
役員構成
取 締 役 塚越 洋一
取 締 役 橋本 政幸（公認会計士）
取 締 役 田積 司 （弁護士）
取 締 役 清原 大 （公認会計士）
136名 SE 102名、コンサルティング営業 16名
従業員数
平均年齢（役員除く）33.7歳
（役員除く）
東京 52名 名古屋 18名 大阪 66名
・主に金融機関向けのシステムコンサルティング、企画、
業務内容 開発並びにシステムデータ入力代行業務
・不動産賃貸、管理
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２．決算概要
3
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売上高と経常利益
(単位：千円)
売上高 経常利益
3,500,000
3,035,506
3,000,000 2,848,304
2,645,080
2,514,787
2,500,000 2,414,746
2,000,000
1,500,000
1,117,069
1,022,850
1,000,000 911,126
837,158
788,059
500,000
0
2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
4
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商品別売上高ＳＩ（メンテナンス・代行入力を除く）
(単位：千円) 担保 決算書・格付 自己査定・実績・債権 契約書作成支援・融資稟議支援 その他
2,000,000
1,837,888
1,800,000 1,734,299
1,587,648 317,548
1,600,000 1,497,607 343,086
1,393,438 256,449
1,400,000 208,510
445,705
302,854 339,870
1,200,000
281,316
445,610
1,000,000 188,637
191,643 310,732 239,939
800,000 190,419
233,995 192,435 372,563
600,000 476,052
360,396
250,527
400,000
582,140
513,433
200,000
336,888 334,772 335,351
0
2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
（ 2020年9月期 その他内訳ユーザー数 ： 経営計画【1】／信用リスク計量化【1】／アセット算出【3】／固定資産【1】／出資金管理【28】／決算業務支援【4】
反社会的勢力情報チェック【12】／アパートビル管理【1】／決算速報作成【1】／経費支払事務支援【4】／ 事業性評価【4】
ベンチマーク集計【3】／管理表統合【1】／マネーロンダリング【1】／その他16システム【16】 ） 5
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商品別売上高ＳＳ（メンテナンス・代行入力）
(単位：千円)
システムメンテ システム使用料（月次メンテ） 代行
1,200,000
1,018,287
980,943
1,000,000 4,221
930,145
906,584 911,301 22,549
6,175 197,511
6,627 11,371
189,752
162,387 180,268
800,000 170,935
600,000
816,556
743,702 768,643
400,000
737,570 728,995
200,000
0
2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
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営業部別売上高
(単位：千円)
東京 名古屋 大阪
3,000,000 2,856,175
2,715,242
2,517,793
2,500,000 2,404,192
2,304,740 805,524
832,069
666,431
566,344
2,000,000 565,721
464,982
405,477 420,499 473,405
1,500,000 471,201
1,000,000
1,585,670
1,432,372 1,430,863 1,409,769
1,267,818
500,000
0
2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
7
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業界別売上高
(単位：千円)
銀行 信金 信組 その他
3,000,000 2,856,175
2,715,242
197,782
2,517,793 81,532
2,404,192
2,500,000 54,802
2,304,740
61,980 563,903
52,719 728,553
468,580 628,749
2,000,000 566,379
1,500,000 1,199,241
954,838 1,084,003
993,114
965,960
1,000,000
500,000 918,795 841,129 821,154 895,250
719,682
0
2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
8
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不動産賃貸事業
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(単位：千円) 売上 営業利益
200,000
179,300
180,000
160,000
140,000 133,000
127,200
120,000
110,500 110,000
100,000
85,900
80,000
60,000
49,300
43,800
38,600
40,000 34,500
20,000
0
2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
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３４期の結果（１）
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【マーケットシェアの拡大】
・金融機関のグループ連携・組織などを活用してシェア拡大 ⇒６先受注
・外部アライアンス会社との連携による販売ルートの拡大 ⇒７先受注
・セミナー／ユーザー会／勉強会の実施によるシェア拡大 ⇒６先受注
【新商品・新機能の開発】
・総務分野、企画分野、アンチマネロン対応のシステム開発／販売
⇒１先受注、１先継続セールス中
・総合決算書システム／融資判断支援システムの開発／販売 ⇒１０先受注
・電子契約／営業店事務支援システムの販売推進 ⇒１先受注
【既存商品の機能拡充と販売強化】
・ニーズ、競争力の高いシステムの拡販 ⇒３８先受注
（融資稟議支援システム、出資金管理システム、契約書作成支援システム）
・既存システムの販売拡大（担保不動産、格付、査定） ⇒８先受注
・大手地銀の導入実績から他行展開及び政府系金融機関／ノンバンク系への展開
⇒２先受注
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３４期の結果（２）
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【大手行・地方銀行マーケットへの拡販】
◆上位行へのさらなる販売促進
・財務分野／保全管理分野での他社システム更改 ⇒３先受注
◆合併／グループ化によるシェアの拡大
・勘定系開発行／業務系主力行からの販売促進 ⇒２先受注
◆既存ユーザーへの未導入システム販売 ⇒１先受注
・他部門への提案：企画部門、営業推進部門、経理部門への販売
◆ノンバンクマーケットへのアプローチ
・証券会社、リース会社 ⇒継続セールス中
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３４期の結果（３）
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【信用金庫業態への展開】
◆マーケットシェアの拡大
・セミナー／ユーザー会／勉強会の実施による拡販 ⇒６先受注
・先行／主力金庫への導入実績からの販売拡大 ⇒２先受注
◆新商品の開発及び販売促進
・管理表統合システム ⇒１先受注
・有価証券管理システム ⇒２先受注
・総合決算書システム ⇒６先受注
◆融資稟議支援システムの販売促進
・勘定系開発金庫への販売推進と加盟信金への展開 ⇒３先受注
◆外部アライアンス会社との連携による販売ルートの拡大 ⇒５先受注
◆既存システムの販売拡大
・総務／経理系システム ⇒１１先受注
・融資稟議支援システム ⇒６先受注
・渉外支援システム ⇒３先受注
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３４期の結果（４）
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【信用組合業態への展開】
◆新商品の開発及び販売
・信用リスクアセット算出システム（バーゼル更改対応）の提案 ⇒継続セールス中
・経費支払事務支援システムの提案 ⇒２先受注
・営業店事務支援システム （個別組合へ提案） ⇒１先受注
・顧客管理（渉外支援）システム（個別組合へ提案） ⇒継続セールス中
◆信用リスク管理システムのサーバ更改案件の推進 ⇒９３組合終了
◆既存システムの販売増強
・融資稟議支援システムの拡販 ⇒３先受注
・出資金不着管理、受付管理システムの拡販 ⇒１７先受注
◆その他
・既存システムの利用信用組合数維持と拡大 ⇒１２月に全組合利用予定
・SKCマネロンシステムの拡販 ⇒９５先納品
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ユーザー数の推移
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2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
担保不動産評価管理 181 181 176 174 170 166 167
法人格付・個人事業主格付 283 279 278 255 260 258 256
決算書（法人・個人）リーディング 190 197 207 225 250 269 285
自己査定支援 109 133 114 115 114 116 117
貸倒実績率算定・債権償却引当金管理 161 166 168 175 176 182 185
信用リスク計量化 63 62 62 61 60 63 62
契約書作成支援 90 113 135 143 163 173 179
融資稟議支援 7 9 14 19 30 38 49
出資金管理 1 2 8 21 32 52 72
決算業務支援 10 34 42 47 49 51 55
反社会的勢力情報チェック 3 90 102 102 104 108 14
ベンチマーク集計 38 40 41 43
事業性評価 7 11 12
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損益計算書
〔単位：千円〕
2019年9月（実績） 2020年9月（実績） 増減額
売 上 2 ,8 4 8 ,3 0 4 3 ,0 3 5 ,5 0 6 1 8 7 ,2 0 2
売 上 原 価 1 ,1 5 3 ,1 0 4 1 ,2 5 9 ,5 1 1 1 0 6 ,4 0 7
売 上 総 利 益 1 ,6 9 5 ,1 9 9 1 ,7 7 5 ,9 9 5 8 0 ,7 9 6
販売費及び一 般管 理費 6 7 4 ,3 9 9 6 5 9 ,3 2 1 ▲ 1 5 ,0 7 8
営 業 利 益 1 ,0 2 0 ,8 0 0 1 ,1 1 6 ,6 7 3 9 5 ,8 7 3
営 業 外 収 益 2,049 395 ▲ 1,654
営 業 外 費 用 0 0 0
経 常 利 益 1 ,0 2 2 ,8 5 0 1 ,1 1 7 ,0 6 8 9 4 ,2 1 8
特 別 利 益 0 0 0
特 別 損 失 0 0 0
税 引 前 当 期 純 利 益 1 ,0 2 2 ,8 5 0 1 ,1 1 7 ,0 6 8 9 4 ,2 1 8
法 人 税 等 3 1 5 ,1 1 4 3 4 3 ,8 7 7 2 8 ,7 6 3
当 期 純 利 益 7 0 7 ,7 3 5 7 7 3 ,1 9 1 6 5 ,4 5 6
（注） 千円未満は切り捨てて表示しております。
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製造原価報告書（一部抜粋）
〔単位：千円〕
2019年9月（実績） 2020年9月（実績） 増減額
材 料 費 2 5 2 ,5 1 6 3 1 2 ,9 1 0 6 0 ,3 9 4
材 料 仕 入 高 252,516 312,910 60,394
労 務 費 6 6 0 ,4 4 6 7 0 7 ,5 5 7 4 7 ,1 1 1
・地図データ
賃 金 手 当 400,503 417,784 17,281 32期 30,000
33期 57,000
雑 給 31,594 23,589 ▲ 8,005 34期 95,000
法 定 福 利 費 73,050 76,912 3,862 ・ハード機器/ソフトウェア
32期 150,000
賞与引当 金繰 入額 125,593 158,004 32,411 33期 195,000
34期 216,000
そ の 他 29,703 31,265 1,562
経 費 2 5 7 ,9 1 6 2 5 5 ,6 5 8 ▲ 2 ,2 5 8
外 注 加 工 費 70,227 67,729 ▲ 2,498
賃 借 料 46,615 47,491 876
減 価 償 却 費 49,291 53,033 3,742
旅 費 交 通 費 40,789 28,067 ▲ 12,722
そ の 他 50,992 59,336 8,344
当 期 総 製 造 費 用 1 ,1 7 0 ,8 7 8 1 ,2 7 6 ,1 2 6 1 0 5 ,2 4 8
（注） 千円未満は切り捨てて表示しております。
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販売費一般管理費明細
〔単位：千円〕
2019年9月（実績） 2020年9月（実績） 増減額
役 員 報 酬 138,553 136,327 ▲ 2,226
給 料 手 当 172,221 160,875 ▲ 11,346
賞 与 引 当 金 繰 入 額 50,427 60,647 10,220
福 利 厚 生 費 41,591 41,611 20
退 職 給 与 5,240 5,248 8
役員退 職給 与引 当金 繰入 20,574 20,168 ▲ 406
広 告 宣 伝 費 13,238 7,058 ▲ 6,180
旅 費 交 通 費 36,997 19,476 ▲ 17,521
消 耗 品 費 5,120 7,296 2,176
支 払 手 数 料 40,535 39,899 ▲ 636
賃 借 料 48,518 49,429 911
減 価 償 却 費 5,217 6,172 955
租 税 公 課 27,430 30,923 3,493
研 究 開 発 費 25,188 34,691 9,503
そ の 他 43,543 39,493 ▲ 4,050
販売費一般管理費合計 674,399 659,321 ▲ 15,078
（注） 千円未満は切り捨てて表示しております。
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貸借対照表（資産）
〔単位：千円〕
2019年9月30日現在 2020年9月30日現在 増減額
流 動 資 産 2,896,696 2,895,776 ▲ 920
現 金 及 び 預 金 2,152,359 2,019,076 ▲ 133,283
売 掛 金 687,607 827,558 139,951
仕 掛 品 42,927 36,122 ▲ 6,805
前 払 費 用 8,864 9,123 259
未 収 収 益 3,339 3,362 23
そ の 他 1,597 534 ▲ 1,063
固 定 資 産 2,274,063 2,965,077 691,014
有 形 固 定 資 産 2,059,209 2,717,916 658,707
無 形 固 定 資 産 16,039 23,587 7,548
ソ フ ト ウ エ ア 14,923 22,471 7,548
そ の 他 1,116 1,116 0
投 資 そ の 他 の 資 産 198,814 223,574 24,760
関 係 会 社 株 式 10,000 10,000 0
差 入 保 証 金 44,577 46,042 1,465
会 員 権 12,650 12,650 0
繰 延 税 金 資 産 （ 長 期） 131,586 154,881 23,295
資 産 合 計 5,170,760 5,860,854 690,094
（注） 千円未満は切り捨てて表示しております。
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貸借対照表（負債・純資産）
〔単位：千円〕
2019年9月30日現在 2020年9月30日現在 増減額
流 動 負 債 893,464 1,034,719 141,255
買 掛 金 135,449 149,013 13,564
未 払 金 85,502 89,801 4,299
未 払 法 人 税 等 198,367 235,797 37,430
未 払 消 費 税 30,766 60,469 29,703
製 品 保 証 引 当 金 5,194 3,089 ▲ 2,105
前 受 収 益 337,887 377,657 39,770
預 り 金 8,716 8,909 193
賞 与 引 当 金 73,550 108,471 34,921
そ の 他 18,030 1,510 ▲ 16,520
固 定 負 債 293,668 337,835 44,167
役員退職慰労引当金 248,654 265,523 16,869
長 期 預 り 保 証 金 45,013 72,312 27,299
負 債 合 計 1,187,132 1,372,555 185,423
資 本 金 326,625 326,625 0
資 本 準 備 金 365,175 365,175 0
利 益 剰 余 金 4,055,919 4,561,126 505,207
利 益 準 備 金 1,816 1,816 0
繰 越 利 益 剰 余 金 4,054,102 4,559,310 505,208
自 己 株 式 ▲ 764,091 ▲ 764,627 ▲ 536
株 主 資 本 合 計 3,983,627 4,488,299 504,672
純 資 産 合 計 3,983,627 4,488,299 504,672
負 債 純 資 産 合 計 5,170,760 5,860,854 690,094
（注） 千円未満は切り捨てて表示しております。
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３．今期の展開
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３５期計画
〔単位：千円〕
2020年9月（実績） 2021年9月（計画） 増減額
売 上 3 ,0 3 5 ,5 0 6 3 ,1 0 0 ,0 0 0 6 4 ,4 9 4
売 上 原 価 1 ,2 5 9 ,5 1 1 1 ,2 8 0 ,0 0 0 20,489
売 上 総 利 益 1 ,7 7 5 ,9 9 5 1 ,8 2 0 ,0 0 0 44,005
販売費及び一 般管 理費 6 5 9 ,3 2 1 6 7 0 ,0 0 0 10,679
営 業 利 益 1 ,1 1 6 ,6 7 3 1 ,1 5 0 ,0 0 0 3 3 ,3 2 7
営 業 外 収 益 395 0 ▲ 395
営 業 外 費 用 0 0 0
経 常 利 益 1 ,1 1 7 ,0 6 8 1 ,1 5 0 ,0 0 0 3 2 ,9 3 2
特 別 利 益 0 0 0
特 別 損 失 0 0 0
税 引 前 当 期 純 利 益 1 ,1 1 7 ,0 6 8 1 ,1 5 0 ,0 0 0 3 2 ,9 3 2
法 人 税 等 3 4 3 ,8 7 7 3 5 0 ,0 0 0 6 ,1 2 3
当 期 純 利 益 7 7 3 ,1 9 1 8 0 0 ,0 0 0 2 6 ,8 0 9
（注） 千円未満は切り捨てて表示しております。
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３５期の戦略（１）
Information Planning
【未来に向けた新しいことへの挑戦！】
• 新商品の拡充
• 新マーケット（金融機関関連会社・子会社等）への積極的なセールス
• クラウド化による付加価値の創造
• WEBによるセミナー、ユーザー会、勉強会の開催
• ホームページリニューアルによる問い合わせ強化
• AIを活用したシステムの開発
• ニーズの高いシステムの販売強化
（融資稟議支援システム、渉外支援システム、営業店窓口支援システム）
新商品の拡充
• 電子契約システム
• 一般稟議システム
• AI/チャットボット
• 事業計画ナビシステム
• 用度品管理システム
• ビジネスマッチングサイト 22
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３５期の戦略（２）
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【大手行・地方銀行業態への展開】
銀行間の業務提携、グループ連携を活用しシェアを拡大
・勘定系開発行、グループ主要行へのシステム販売強化
・加盟銀行、近隣銀行への未導入システムの販売促進
既存システムの機能拡充と販売促進
・財務分野のシステムバージョンアップ
・財務分野、担保管理分野での他社システム更改促進
既存ユーザーへの新規システムの展開
・総務・経理部門へのシステム販売の強化
・審査部門への新商品の企画・開発
その他マーケットへのアプローチ
・展示会やセミナーを活用した新規ユーザーのアプローチ強化
・銀行子会社、関連会社へのシステム販売
・銀行経由による一般事業法人のユーザーを獲得
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３５期の戦略（３）
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【信用金庫業態への展開】
新商品・新機能の開発・提供
・電子契約システム
・一般稟議システム
・用度品管理システム
・AIを活用したシステムの開発
ニーズの高い融資稟議システムの販売強化
・勉強会やユーザー視察を企画・活用したシステム販売
外部アライアンス会社との連携による販売ルートの拡大
既存商品の機能拡充と販売促進
・既存システムのサーバークラウド化
・総合決算書システム
・渉外支援システム
・管理表統合システム
・延滞管理システム 24
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３５期の戦略（４）
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【信用組合業態への展開】
新商品・新機能の開発・提供
・電子契約システム
・一般稟議システム
既存システムの販売強化
・営業店窓口支援システム
・渉外支援システム
・延滞管理システム
共同センター・信用組合中央組織への提案促進
・SKCマネロン対策システムの全信用組合への導入
・経費支払事務支援システムの共同利用型システム採用への取組
・信用リスクアセット算出システムの共同利用型システム採用への取組
・既存システムサーバークラウド化の提供促進
・共同センター採用システムの利用組合数維持と拡大
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営業店窓口支援システムの概要
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金融機関の窓口に設置したタブレットやスキャナー等を駆使することで、お客様の手続負担を軽減する
だけでなく、反社チェック・出資金・文書管理システム等と連携することで、金融機関の事務負担や
事務リスクを軽減し、窓口業務の「サービス向上」「ペーパーレス化」「入力レス化」をシステムでご支援
します。
窓口業務の流れ
■受付 反社チェック 商品や ■個別システム
本人確認書類 内容確認
■必要書類 反社同意書等 書類内容 伝票の作成 への登録
の照合・判定 署名・印影確認
の用意 徴求 の説明 ■書類整理・保管
現状の課題
手作業で 目視で 後方・上席 詳細な書類を 複数の書類を いくつものシステムに入力
確認・判定 手書き作成
準備 へ依頼 使って説明 確認・署名 書棚へ保管
システム導入後
営業店窓口支援システム
ICカード タブレットで ホストや
顧客の用件に 反社チェック 商品等の 氏名住所
リーダー 一括署名 文書管理
応じた書類を 出資加入 紹介と 等の
による システムで システム等
自動選定 自動化 手続ガイダンス 自動反映
OCR読取 印鑑照合 へ自動連携
省力化・精度向上・時間短縮・コスト削減を実現 26
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システムのサーバークラウド化
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一般業を中心に、システムを稼働させるサーバー機器を自社で保有せず、AmazonやMicrosoftなどの
クラウド事業者のサーバーをネットワーク越しで利用するクラウドサービス（IaaS）が普及しています。
金融業界では、情報漏洩のリスクや業務の特有性からクラウドサービスの導入が遅れていましたが、近年は
維持コスト削減や容易に拡張や縮小が出来るといったメリットの享受や、災害や行員減少への対応を目的に
クラウドサービスの利用が進みつつあります。
クラウド事業者データセンター
システムのサーバーを 出資金管理システム
クラウド環境へ移行
総合決算書Rシステム 経費支払システム
格付・自己査定システム 有価証券管理システム
クラウドサーバー群 融資稟議支援システム 渉外支援システム
金融機関 専用線接続 情報企画
リモート
メンテナンス
本部や営業部の 弊社技術者
自社のサーバー群 システムユーザー 27
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４．経営指標
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経営成績
第29期 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決 算 年 月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
売上高 （千円） 2,340,996 2,514,787 2,414,746 2,645,079 2,848,304 3,035,506
経常利益 （千円） 627,905 788,059 837,158 911,125 1,022,850 1,117,068
当期純利益 （千円） 393,287 532,507 651,264 637,569 707,735 773,191
資本金 （千円） 326,625 326,625 326,625 326,625 326,625 326,625
純資産額 （千円） 2,208,417 2,590,179 3,073,882 3,510,381 3,983,627 4,488,299
総資産額 （千円） 3,228,347 3,598,520 3,999,479 4,570,156 5,170,760 5,860,854
売上総利益率 （％） 49.7 53.6 58.7 57.6 59.5 58.5
売上高経常利益率 （％） 26.8 31.3 34.7 34.4 35.9 36.8
自己資本利益率 （％） 16.2 22.2 23.0 19.4 18.9 18.3
自己資本比率 （％） 68.4 72.0 76.9 76.8 77.0 76.6
（注） 千円未満は切り捨てて表示しております。
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株式の状況
第29期 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決 算 年 月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
発行済株式総数 （株） 4,090,000 4,090,000 4,090,000 4,090,000 4,090,000 4,090,000
1株当たり純資産額 （円） 659.24 773.20 917.61 1,047.92 1,189.19 1,339.93
1株当たり当期純利益 （円） 106.60 158.96 194.41 190.33 211.27 230.82
1株当たり配当額 （年額） （円） 38 50 55 65 75 80
9月末時点株価 （円） 1,485 1,376 1,796 2,239 2,157 3,215
株価収益率（PER） （倍） 13.9 8.7 9.2 11.8 10.2 13.9
純資産倍率（PBR） （倍） 2.3 1.8 2.0 2.1 1.8 2.4
配当性向 （％） 35.6 31.5 28.3 34.2 35.5 34.7
配当利回り （％） 2.6 3.6 3.1 2.9 3.5 2.5
（注）
1. 発行済株式総数は自己株式を含んでおります。
2. 1株当たり純資産額は自己株式を除く、発行済株式数にて算出しております。
3. 1株当たり当期純利益は、自己株式を除く期中平均株式数にて算出しております。
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株価推移
4,000
2012/11
子会社設立
3,500
2015/3
自己株取得
3,000
2013/10
100分割
2,500
2,000
1,500
1,000
2015/2
東証二部に
500 市場変更
2013/03
不動産事業開始
0
※ 2003年11月に2分割・2007年10月に2分割・2013年10月に100分割しております。株価は分割後の数値に換算しております。 31
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5．インフォメーション
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IR活動と免責事項
当社は、ホームページを重要な
情報発信源の一つと認識してお
り、特にＩＲ活動の一環として、
適時ＩＲ情報を掲載することで、
投資家の方々に対して公平な情
報開示を行ってまいります。
お問合せ先
株式会社情報企画 管理部
Tel 06-6265-8530 Fax 06-6265-8536
URL https://www.jyohokikaku.co.jp E-mail info-plan@jyohokikaku.co.jp
本資料は、2020年9月期（第34期）までの業績及び今後の業績見通し、経営戦略に関する情報の提供を
目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。
本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、
さまざまな要因により変動することがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。
なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
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