3710 Ｊ－ジョルダン 2019-11-14 16:00:00
令和元年９月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和元年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年11月14日
上 場 会 社 名 ジョルダン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3710 URL https://www.jorudan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 俊和
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画室長 (氏名) 岩田 一輝 (TEL) 03-5369-4051
定時株主総会開催予定日 令和元年12月20日 配当支払開始予定日 令和元年12月23日
有価証券報告書提出予定日 令和元年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．令和元年９月期の連結業績（平成30年10月１日～令和元年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年９月期 4,332 8.1 274 △14.3 275 2.2 128 1.6
30年９月期 4,005 △6.6 320 △30.0 269 △44.0 126 △62.5
(注) 包括利益 元年９月期 91百万円( △16.6％) 30年９月期 109百万円( △70.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年９月期 24.99 ― 2.7 4.9 6.3
30年９月期 24.62 ― 2.7 4.8 8.0
(参考) 持分法投資損益 元年９月期 19百万円 30年９月期 △50百万円
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年９月期 5,704 4,698 82.2 912.16
30年９月期 5,559 4,664 83.7 907.08
(参考) 自己資本
元年９月期 4,688百万円 30年９月期 4,653百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年９月期 145 △39 △64 3,493
30年９月期 288 △160 △66 3,471
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年９月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 66 52.8 1.4
元年９月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 66 52.0 1.4
２年９月期(予想)
― 0.00 ― 10.00 10.00 34.3
３．令和２年９月期の連結業績予想（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,300 3.7 250 7.0 250 6.6 125 2.3 24.32
通 期 4,500 3.9 300 9.2 300 9.0 150 16.9 29.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 元年９月期 5,255,000株 30年９月期 5,255,000株
② 期末自己株式数 元年９月期 114,943株 30年９月期 124,443株
③ 期中平均株式数 元年９月期 5,135,320株 30年９月期 5,130,557株
(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料15ページ「３．連結財務諸表及
び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１．令和元年９月期の個別業績（平成30年10月１日～令和元年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年９月期 3,626 10.4 283 △1.8 297 △5.6 211 59.6
30年９月期 3,284 △5.5 289 △32.5 315 △31.1 132 △59.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
元年９月期 41.05 ―
30年９月期 25.84 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年９月期 5,182 4,415 85.2 859.04
30年９月期 5,027 4,289 85.3 836.11
(参考) 自己資本
元年９月期 4,415百万円 30年９月期 4,289百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績等は、今後の
経済情勢、市場動向に関わるリスクや不確定要因等により変動する可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料５ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
ジョルダン株式会社(3710) 令和元年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
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ジョルダン株式会社(3710) 令和元年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年10月１日～令和元年９月30日）におけるわが国経済は、景気の一部で弱さが続いてい
るものの緩やかな回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が
必要な状況が続いてまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加傾向となっており、情報サービス業及び
インターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）と比
べ増加となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加
となりました。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情
報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS
（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりま
した。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサ
イト・PCサイト）の検索回数は令和元年８月には月間約２億3,500万回となっており、多くの方々に広くご利用いた
だいております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,332,053千円（前連結会計年度比8.1
％増）、営業利益は274,830千円（前連結会計年度比14.3％減）、経常利益は275,263千円（前連結会計年度比2.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は128,328千円（前連結会計年度比1.6％増）という経営成績となりまし
た。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びその他セグメントの売上高が大きく増加したこと等によ
り、全体として前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。営業利益につきましては、乗換案内事業セグメン
トにおいて利益がやや増加したものの、マルチメディア事業セグメントの損失の増加及び全社費用の増加等があり、
全体として前連結会計年度と比べ減少いたしました。経常利益につきましては、為替差損が発生したものの、持分
法による投資損益が大幅に改善し、前連結会計年度と比べやや増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利
益につきましては、投資有価証券売却益の発生の一方で減損損失の発生等があり、前連結会計年度と比べ若干の増
加となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（乗換案内事業）
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービスの売上高は前連結会計年度と比べ減少したものの、一方で、法
人向けの事業において新たにバスロケーションシステムの提供を開始したこと等によりその売上高が大きく増加
し、加えて旅行関連の事業や広告等の売上高も増加いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売
上高は前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。一方、費用面では、旅行関連事業の売上高や原価率の増
加に伴う仕入高の増加や、今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も生じており、乗換案内事業全体の利
益は前連結会計年度と比べ小幅な増加に止まりました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高3,987,505千円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利
益554,782千円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
（マルチメディア事業）
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高は前連結会計年度と比べやや減少いたしましたが、そ
れ以外の事業展開にも取り組んだ結果、マルチメディア事業全体の売上高は前連結会計年度と比べ若干増加いた
しました。一方、損益面では、新たな事業展開に伴う費用の増加等の影響があり、損失が拡大いたしました。
それらの結果、売上高115,626千円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント損失37,413千円（前連結会計年
度は4,372千円の損失）となりました。
（その他）
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、売上高は
前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。一方、費用面では、業容の拡大に伴う外注費や人件費の増加等
の影響も生じており、利益は前連結会計年度と比べやや減少いたしました。
それらの結果、売上高288,374千円（前連結会計年度比50.5％増）、セグメント利益48,658千円（前連結会計
年度比7.8％減）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利
益又は損失は、連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない
全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
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ジョルダン株式会社(3710) 令和元年９月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末（平成30年９月末）と比較しますと、資産は145,227
千円増の5,704,930千円、負債は111,243千円増の1,006,161千円、純資産は33,984千円増の4,698,768千円となりま
した。
（資産）
資産は、流動資産につきましては、184,958千円増の4,505,644千円となりました。これは、受取手形及び売掛金
が79,248千円増の573,786千円、仕掛品が37,688千円増の42,412千円、その他が39,307千円増の130,742千円となっ
たこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、売上高の増加等によるものです。仕掛品の増加は、法人
向けの大型の受託案件の増加等によるものです。その他の増加は、主に前払費用の増加によるものです。
固定資産につきましては、39,731千円減の1,199,285千円となりました。これは、有形固定資産が14,736千円増の
220,225千円、無形固定資産が52,012千円減の67,285千円、投資その他の資産が2,454千円減の911,774千円となった
ことによるものです。有形固定資産は、工具、器具及び備品の取得等により、増加いたしました。無形固定資産は、
償却が進んでいることに加え、減損損失の計上により、大きく減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価
証券の売却による減少等の一方で、その他に含まれる長期前払費用の増加等があり、全体としてほぼ同程度となり
ました。
（負債）
負債は、流動負債につきましては、111,227千円増の998,762千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が
78,911千円増の258,045千円、未払法人税等が36,306千円増の103,812千円となったこと等によるものです。支払手
形及び買掛金の増加は、売上原価の増加等によるものです。未払法人税等の増加は、税務上損金に算入されない費
用の増加等によるものです。
固定負債につきましては、大きな変動は無く、16千円増の7,399千円となりました。
（純資産）
純資産は、株主資本につきましては、71,036千円増の4,668,720千円となりました。これは、利益剰余金が
61,631千円増の4,193,763千円となったこと等によるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純
利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、36,318千円減の19,840千円となりました。これは、その他有価証券評
価差額金が25,996千円減の△6,356千円、為替換算調整勘定が10,322千円減の26,197千円となったことによるもので
す。その他有価証券評価差額金の減少は、対象となるその他有価証券の売却等によるものです。
非支配株主持分につきましては、大きな変動は無く、733千円減の10,207千円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ21,959千円増の3,493,171千円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは145,969千円の収入（前連結会計年度比49.4％減）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、持分法による投資利益が19,670千円（前連結会計年度は損が50,255千
円でその差69,926千円）、売上債権の増加額が79,248千円（前連結会計年度は減少額が30,172千円でその差109,420
千円）、前連結会計年度には無かった投資有価証券売却益が46,786千円、その他の営業活動によるキャッシュ・フ
ローが△64,237千円（前連結会計年度は△841千円でその差63,395千円）となった影響が、仕入債務の増加額が
77,950千円増の80,639千円となった影響を上回ったこと等です。
売上債権の増加額が増えた主要因は、売上高が増加したことです。その他の営業活動によるキャッシュ・フロー
の変動の主要因は、長期前払費用が増加したことです。仕入債務の増加額が増えた主要因は、売上原価が増加した
ことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは39,224千円の支出（前連結会計年度比75.6％減）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度にそれぞれ投資有価証券の取得による支出が26,971千
円、子会社株式の取得による支出が23,362千円、長期貸付けによる支出が20,000千円だったものが無くなり、加え
て前連結会計年度には無かった投資有価証券の売却による収入が77,312千円となった影響が、有形固定資産の取得
による支出が53,192千円増の69,123千円となった影響を上回ったこと等です。
有形固定資産の取得による支出は、工具、器具及び備品の取得が増加したこと等により増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは64,647千円の支出（前連結会計年度比3.0％減）となりました。
前連結会計年度と比べ、大きな変動はありませんでした。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年９月期 平成28年９月期 平成29年９月期 平成30年９月期 令和元年９月期
自己資本比率（％） 83.1 80.2 82.7 83.7 82.2
時価ベースの自己資本比率
77.5 68.4 95.8 92.3 126.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― 0.01
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― ― 41,266.9 ― ―
レシオ（倍）
(注) １．上記指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７．平成27年９月期末、平成28年９月期末、平成29年９月期末及び平成30年９月期末には有利子負債が存在しな
いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
８．平成27年９月期、平成28年９月期、平成30年９月期及び令和元年９月期には利払いがなかったため、インタ
レスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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（４）今後の見通し
① 次年度（令和元年10月１日～令和２年９月30日）の経営成績の見通し
次年度におきましては、わが国の景気について、当面弱さが残るものの緩やかな回復が続くことが期待される一
方、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げの影響等に留意する必要がある状況と
なっております。情報通信業界におきましても、ICTの利用等については、質・量ともに今後も引き続き増加してい
くものと見込まれます。同時に、AI技術の更なる進化・普及や、交通サービスの領域における「MaaS」の進展等を
含め、今後とも大きな市場環境の変化が予想されます。そのような状況の中、当社グループは中長期的な会社の経
営戦略等に従い、課題への対処等を着実に進めてまいります。具体的な製品・サービス別の見通しにつきましては
以下のとおりです。
乗換案内事業につきましては、法人向けの事業及び広告等について、当連結会計年度に引き続いて売上高の増加
を見込んでおります。また、「MaaS」関連事業の収益化等を見込んでおります。これらの影響により、乗換案内事
業全体として、売上高は当連結会計年度と比べ増加する見込みです。
マルチメディア事業につきましては、新たな事業展開等に伴い、売上高は当連結会計年度と比べやや増加する見
込みです。
その他につきましては、直近の動向等に鑑み、売上高は当連結会計年度と比べやや増加する見込みです。
以上を踏まえ、次年度の業績につきましては、売上高4,500百万円（当連結会計年度比3.9％増）、営業利益300
百万円（当連結会計年度比9.2％増）、経常利益300百万円（当連結会計年度比9.0％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益150百万円（当連結会計年度比16.9％増）を見込んでおります。
② 次年度の財政状態の見通し
資産につきましては、流動資産について、現金及び預金の増加を見込んでおります。また、売上高の増加に伴う
受取手形及び売掛金の増加を見込んでおります。それ以外の流動資産については、現在のところ大きな変動の見込
みはありません。固定資産につきましては、有形固定資産（主にサーバー等の工具、器具及び備品）については設
備更新等のための取得を行う予定であり、無形固定資産（主にソフトウエア）についても取得も継続する予定です
が、同時に償却も進んでいく見込みであり、残高については大きな変動は無いものと見込んでおります。投資その
他の資産については、現在のところ大きな変動の見込みはありません。
負債につきましては、流動負債について、営業費用の増加に伴い、支払手形及び買掛金や未払費用が増加するも
のと見込んでおります。それ以外の負債については、現在のところ大きな変動の見込みはありません。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の発生や連結子会社の増資等により、当連結会計年度
末と比べ増加する見通しです。
③ 次年度のキャッシュ・フローの見通し
キャッシュ・フロー全体につきましては、次年度は当連結会計年度と比べ収入が増加するものと見込んでおりま
す。各キャッシュ・フローの見通しにつきましては以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の増加を見込んでおります。ま
た、長期前払費用の増加額が減ることを見込んでおります。その結果、当連結会計年度と比べ収入は増加する見通
しです。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得に
よる支出が継続して発生する見通しですが、それ以外については定期預金の満期による払戻と再預入を除き現在の
ところ大きなものが発生する予定はありません。その結果、当連結会計年度と比べ、投資有価証券の売却による収
入が無くなり、全体として支出が増加する見通しです。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、連結子会社の増資に伴い、非支配株主からの払込みによる
収入が発生することを見込んでおります。また、配当金の支払額の減少を見込んでおります。その結果、当連結会
計年度と比べ、支出が減少又は収入が発生する見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸
表を作成しております。なお、今後につきましては、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、国際会計基準
（IFRS）の適用について検討を進めていく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,523,274 3,547,433
受取手形及び売掛金 494,538 573,786
商品及び製品 26,975 21,937
仕掛品 4,723 42,412
原材料及び貯蔵品 85 107
前渡金 190,368 195,783
その他 91,435 130,742
貸倒引当金 △10,716 △6,559
流動資産合計 4,320,685 4,505,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 114,060 113,051
減価償却累計額 △64,758 △67,476
建物及び構築物（純額） 49,302 45,574
機械装置及び運搬具 11,487 11,487
減価償却累計額 △5,654 △7,596
機械装置及び運搬具（純額） 5,833 3,890
工具、器具及び備品 343,088 352,328
減価償却累計額 △280,812 △267,772
工具、器具及び備品（純額） 62,275 84,556
土地 88,077 86,203
有形固定資産合計 205,489 220,225
無形固定資産
ソフトウエア 116,800 64,787
その他 2,498 2,498
無形固定資産合計 119,298 67,285
投資その他の資産
投資有価証券 553,548 486,326
敷金及び保証金 242,859 230,862
長期貸付金 72,440 82,440
繰延税金資産 45,072 73,975
その他 17,044 62,937
貸倒引当金 △16,735 △24,766
投資その他の資産合計 914,229 911,774
固定資産合計 1,239,017 1,199,285
資産合計 5,559,702 5,704,930
― 6 ―
ジョルダン株式会社(3710) 令和元年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 179,133 258,045
未払費用 80,050 85,234
未払法人税等 67,505 103,812
未払消費税等 15,883 18,029
前受金 434,122 422,784
賞与引当金 67,816 68,042
役員賞与引当金 3,600 3,600
返品調整引当金 6,226 12,738
ポイント引当金 2,978 2,999
その他 30,219 23,477
流動負債合計 887,535 998,762
固定負債
ポイント引当金 2,383 2,399
その他 5,000 5,000
固定負債合計 7,383 7,399
負債合計 894,918 1,006,161
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 287,291 289,130
利益剰余金 4,132,131 4,193,763
自己株式 △99,115 △91,548
株主資本合計 4,597,683 4,668,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,639 △6,356
為替換算調整勘定 36,520 26,197
その他の包括利益累計額合計 56,159 19,840
非支配株主持分 10,941 10,207
純資産合計 4,664,784 4,698,768
負債純資産合計 5,559,702 5,704,930
― 7 ―
ジョルダン株式会社(3710) 令和元年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 4,005,648 4,332,053
売上原価 2,284,473 2,590,594
売上総利益 1,721,174 1,741,458
返品調整引当金戻入額 10,524 6,226
返品調整引当金繰入額 6,226 12,738
差引売上総利益 1,725,472 1,734,946
販売費及び一般管理費 1,404,751 1,460,115
営業利益 320,721 274,830
営業外収益
受取利息 2,779 3,102
受取配当金 2,395 2,394
持分法による投資利益 - 19,670
為替差益 4,699 -
受取事務手数料 333 333
雑収入 823 631
営業外収益合計 11,030 26,132
営業外費用
持分法による投資損失 50,255 -
投資事業組合運用損 2,410 2,352
為替差損 - 17,387
貸倒引当金繰入額 7,072 5,959
貸倒損失 2,000 -
雑損失 789 0
営業外費用合計 62,527 25,699
経常利益 269,224 275,263
特別利益
固定資産売却益 815 -
投資有価証券売却益 - 46,786
関係会社株式売却益 0 -
段階取得に係る差益 3,022 -
特別利益合計 3,838 46,786
特別損失
固定資産除却損 2 3,336
減損損失 - 38,600
投資有価証券評価損 10,313 13,273
関係会社株式評価損 179 -
特別損失合計 10,495 55,210
税金等調整前当期純利益 262,566 266,839
法人税等合計 134,989 139,148
当期純利益 127,577 127,691
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,266 △637
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 126,311 128,328
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ジョルダン株式会社(3710) 令和元年９月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
当期純利益 127,577 127,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,574 △27,697
為替換算調整勘定 1,020 △7,193
持分法適用会社に対する持分相当額 △15,442 △1,427
その他の包括利益合計 △17,996 △36,318
包括利益 109,581 91,372
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 108,314 92,009
非支配株主に係る包括利益 1,266 △637
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ジョルダン株式会社(3710) 令和元年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277,375 287,291 4,072,517 △99,115 4,538,069
当期変動額
剰余金の配当 △66,697 △66,697
親会社株主に帰属す
126,311 126,311
る当期純利益
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 59,614 - 59,614
当期末残高 277,375 287,291 4,132,131 △99,115 4,597,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 37,507 36,648 74,155 9,674 4,621,900
当期変動額
剰余金の配当 △66,697
親会社株主に帰属す
126,311
る当期純利益
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △17,868 △128 △17,996 1,266 △16,730
額）
当期変動額合計 △17,868 △128 △17,996 1,266 42,884
当期末残高 19,639 36,520 56,159 10,941 4,664,784
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ジョルダン株式会社(3710) 令和元年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277,375 287,291 4,132,131 △99,115 4,597,683
当期変動額
剰余金の配当 △66,697 △66,697
親会社株主に帰属す
128,328 128,328
る当期純利益
自己株式の処分 1,838 7,566 9,405
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 1,838 61,631 7,566 71,036
当期末残高 277,375 289,130 4,193,763 △91,548 4,668,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 19,639 36,520 56,159 10,941 4,664,784
当期変動額
剰余金の配当 △66,697
親会社株主に帰属す
128,328
る当期純利益
自己株式の処分 9,405
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △25,996 △10,322 △36,318 △733 △37,052
額）
当期変動額合計 △25,996 △10,322 △36,318 △733 33,984
当期末残高 △6,356 26,197 19,840 10,207 4,698,768
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ジョルダン株式会社(3710) 令和元年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 262,566 266,839
減価償却費 99,167 107,741
減損損失 - 38,600
株式報酬費用 - 1,710
のれん償却額 1,959 -
持分法による投資損益（△は益） 50,255 △19,670
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,352 3,874
返品調整引当金の増減額（△は減少） △4,298 6,512
ポイント引当金の増減額（△は減少） △260 37
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,033 226
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,400 -
受注損失引当金の増減額（△は減少） △3,534 -
受取利息及び受取配当金 △5,174 △5,496
売上債権の増減額（△は増加） 30,172 △79,248
前受金の増減額（△は減少） △41,306 △11,337
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,306 △32,672
仕入債務の増減額（△は減少） 2,688 80,639
前渡金の増減額（△は増加） 31,798 △5,414
未払費用の増減額（△は減少） 5,372 5,187
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,115 2,194
投資有価証券売却損益（△は益） - △46,786
投資有価証券評価損益（△は益） 10,313 13,273
関係会社株式評価損 179 -
固定資産売却損益（△は益） △815 -
投資事業組合運用損益（△は益） 2,410 2,352
関係会社株式売却損益（△は益） 0 -
段階取得に係る差損益（△は益） △3,022 -
その他 △841 △64,237
小計 415,127 264,322
利息及び配当金の受取額 3,499 3,521
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △130,195 △121,875
営業活動によるキャッシュ・フロー 288,431 145,969
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ジョルダン株式会社(3710) 令和元年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60,616 △68,516
定期預金の払戻による収入 52,214 71,117
有形固定資産の取得による支出 △15,931 △69,123
有形固定資産の売却による収入 2,766 -
無形固定資産の取得による支出 △60,822 △45,341
投資有価証券の取得による支出 △26,971 -
投資有価証券の売却による収入 - 77,312
関係会社株式の売却による収入 0 -
子会社株式の取得による支出 △23,362 -
短期貸付けによる支出 - △4,481
短期貸付金の回収による収入 - 2,528
長期貸付けによる支出 △20,000 -
長期貸付金の回収による収入 5,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △13,181 △2,719
投資活動によるキャッシュ・フロー △160,904 △39,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 2,000
配当金の支払額 △66,645 △66,551
非支配株主への配当金の支払額 - △95
財務活動によるキャッシュ・フロー △66,645 △64,647
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,486 △20,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 65,367 21,959
現金及び現金同等物の期首残高 3,405,844 3,471,211
現金及び現金同等物の期末残高 3,471,211 3,493,171
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ジョルダン株式会社(3710) 令和元年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」45,221千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」177千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45,072千円に含めて表示しており
ます。
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ジョルダン株式会社(3710) 令和元年９月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」の２つを報
告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情
報等
マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
マルチ (注)１ (注)２
乗換案内事業 計 (注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,758,299 109,963 3,868,262 137,385 ― 4,005,648
セグメント間の内部
146 ― 146 54,253 △54,399 ―
売上高又は振替高
計 3,758,445 109,963 3,868,409 191,638 △54,399 4,005,648
セグメント利益又は損失(△) 546,221 △4,372 541,849 52,763 △273,891 320,721
セグメント資産 2,753,444 78,474 2,831,919 252,443 2,475,517 5,559,880
その他の項目
減価償却費 89,520 171 89,692 3,040 6,434 99,167
のれんの償却額 ― ― ― ― 1,959 1,959
有形固定資産及び
65,093 899 65,992 4,754 8,018 78,765
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△273,891千円には、のれん償却額△1,959千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△271,932千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,475,517千円には、セグメント間取引消去△617,459千円、各報告セグメントに
配分されていない全社資産3,092,976千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増
加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ジョルダン株式会社(3710) 令和元年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
マルチ (注)１ (注)２
乗換案内事業 計 (注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,983,283 115,626 4,098,909 233,143 ― 4,332,053
セグメント間の内部
4,222 ― 4,222 55,230 △59,453 ―
売上高又は振替高
計 3,987,505 115,626 4,103,132 288,374 △59,453 4,332,053
セグメント利益又は損失(△) 554,782 △37,413 517,369 48,658 △291,196 274,830
セグメント資産 2,720,723 103,286 2,824,010 258,480 2,622,439 5,704,930
その他の項目
減価償却費 99,757 63 99,820 2,545 5,374 107,741
有形固定資産及び
107,392 ― 107,392 4,879 1,074 113,345
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,622,439千円には、セグメント間取引消去△506,087千円、各報告セグメントに
配分されていない全社資産3,128,527千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増
加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ジョルダン株式会社(3710) 令和元年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり純資産額 907円08銭 912円16銭
１株当たり当期純利益金額 24円62銭 24円99銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) 4,664,784 4,698,768
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控
10,941 10,207
除する金額 (千円)
うち非支配株主持分 (千円) 10,941 10,207
普通株式に係る純資産額 (千円) 4,653,842 4,687,696
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
5,130 5,140
株式の数 (千株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
126,311 128,328
当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
126,311 128,328
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 5,130 5,135
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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