3710 Ｊ－ジョルダン 2021-02-12 16:00:00
令和３年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和３年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年２月12日
上 場 会 社 名 ジョルダン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3710 URL https://www.jorudan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 俊和
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画室長(氏名) 岩田 一輝 (TEL) 03-5369-4051
四半期報告書提出予定日 令和３年２月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年９月期第１四半期の連結業績（令和２年10月１日～令和２年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年９月期第１四半期 722 △31.7 △26 ― △16 ― △47 ―
２年９月期第１四半期 1,057 9.8 68 437.1 85 979.8 54 ―
(注) 包括利益 ３年９月期第１四半期 △35百万円( ―％) ２年９月期第１四半期 67百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年９月期第１四半期 △9.20 ―
２年９月期第１四半期 10.57 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
３年９月期第１四半期 5,380 4,772 88.1
２年９月期 5,501 4,834 87.4
(参考) 自己資本 ３年９月期第１四半期 4,742百万円 ２年９月期 4,807百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年９月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00
３年９月期 ―
３年９月期(予想) 0.00 ― 6.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和３年９月期の連結業績予想（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,600 △24.4 70 △71.7 70 △73.2 40 △73.3 7.78
通期 3,000 △13.7 100 △49.7 100 △55.2 60 14.5 11.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年９月期１Ｑ 5,255,000株 ２年９月期 5,255,000株
② 期末自己株式数 ３年９月期１Ｑ 114,980株 ２年９月期 114,980株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年９月期１Ｑ 5,140,020株 ２年９月期１Ｑ 5,140,057株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績等は、今後の
経済情勢、市場動向に関わるリスクや不確定要因等により変動する可能性があります。
ジョルダン株式会社(3710) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10
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ジョルダン株式会社(3710) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（令和２年10月１日～令和２年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きも見られる状況となってまいりまし
た。一方で、感染症拡大が国内外の経済を下振れさせるリスクに注意する必要がある状況ともなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は横ばいからやや減少傾向となっており、情報サービス
業の売上高についても前年同四半期（令和元年10月１日～令和元年12月31日）と比べ減少となりました。一方で、
インターネット附随サービス業の売上高は前年同四半期と比べ増加となっており、１世帯当たりのインターネット
を利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術
の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービス
の領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいり
ました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展
開にも大きな影響を与えており、先行きについても不透明感・不確実性が増しております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、
「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用が減少しており、令和２年夏以降には回復傾向も見られるも
のの、今後については新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は722,259千円（前年同四半期
比31.7％減）、営業損失は26,672千円（前年同四半期は68,478千円の利益）、経常損失は16,833千円（前年同四半
期は85,913千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,276千円（前年同四半期は54,347千円の利益）
という経営成績となりました。
売上高につきましては、その他セグメントの売上高が増加したものの、乗換案内事業セグメントやマルチメディ
ア事業セグメントの売上高が減少したことにより、全体として前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。また、
この影響等により、費用削減に努めたものの、営業損失及び経常損失が発生することとなりました。更に、親会社
株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同四半期には無かった関連会社株式売却損の発生等の影響も受
けております。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
（乗換案内事業）
乗換案内事業では、旅行関連（特に海外旅行）の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要
が大きく減少した結果、売上高が大幅に減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により「乗
換案内」の各種インターネットサービスの検索回数が減少したことや移動に関するサービスへの広告需要が減少
したこと等により、広告等の売上高も減少いたしました。加えて、法人向けの事業の売上高について、前年同四
半期に大きく増加していたこと等により、当第１四半期連結会計期間には減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高648,782千円（前年同四半期比34.1％減）、セグメント利益
48,031千円（前年同四半期比63.9％減）となりました。
（マルチメディア事業）
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が減少したことや、一部の事業の終了等により、マル
チメディア事業全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では改善いたしまし
た。
それらの結果、売上高8,857千円（前年同四半期比73.1％減）、セグメント損失1,537千円（前年同四半期は
7,372千円の損失）となりました。
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ジョルダン株式会社(3710) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
（その他）
その他セグメントにおきましては、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を当第１四半期連
結会計期間から新たに連結対象としたこと等により、売上高は増加いたしました。一方で、費用も増加いたしま
した。
それらの結果、売上高87,457千円（前年同四半期比62.0％増）、セグメント利益2,516千円（前年同四半期比
36.5％減）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント
利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分
していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致してお
りません。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和２年９月末）と比較しますと、資産
は120,937千円減の5,380,459千円、負債は59,644千円減の607,705千円、純資産は61,293千円減の4,772,753千円と
なりました。
資産は、流動資産につきましては、110,786千円減の4,233,674千円となりました。これは、商品及び製品が
27,713千円増の35,808千円となった一方で、現金及び預金が48,564千円減の3,582,904千円、受取手形及び売掛金が
41,607千円減の435,495千円、その他が45,124千円減の150,220千円となったこと等によるものです。商品及び製品
の増加は、前連結会計年度末まで持分法を適用していた子会社の一部を当第１四半期連結会計期間から新たに連結
対象としたこと等によるものです。現金及び預金の減少は、配当金、賞与、法人税等及び消費税等の支払等による
ものです。受取手形及び売掛金の減少は、当第１四半期連結会計期間における売掛金の発生する売上高が、前連結
会計年度の第４四半期連結会計期間と比べ減少したこと等によるものです。その他の減少は、新たに連結対象とし
た子会社に対する資産が相殺消去されたこと等によるものです。
固定資産につきましては、10,151千円減の1,146,785千円となりました。これは、有形固定資産が220,309千円増
の412,926千円、無形固定資産が19,887千円増の106,068千円、投資その他の資産が250,348千円減の627,790千円と
なったことによるものです。有形固定資産は、事務所用の不動産を取得したことや、サーバー設備の更新を行った
こと等により、増加いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等により、やや増加いたしました。投資
その他の資産は、関連会社株式の売却や新たに連結対象とした子会社の株式や長期貸付金の相殺消去に伴い、投資
有価証券並びに長期貸付金が減少したこと等により、減少いたしました。
負債は、流動負債につきましては、59,344千円減の564,094千円となりました。これは、その他が47,300千円増の
75,592千円となった一方で、未払消費税等が36,607千円減の10,157千円、前受金が27,047千円減の214,330千円、賞
与引当金が48,683千円減の20,566千円となったこと等によるものです。その他の増加は、預り金や未払金の増加等
によるものです。未払消費税等の減少は、消費税等の支払等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に
係る前受金が、予約の減少により減少したこと等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるもの
です。
固定負債につきましては、299千円減の43,611千円となりました。
純資産は、株主資本につきましては、78,116千円減の4,720,191千円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の発生並びに剰余金の配当により、利益剰余金が減少したことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、12,825千円増の22,455千円となりました。これは、前連結会計年度末
に△14,855千円だったその他有価証券評価差額金が当第１四半期連結会計期間末には無くなったこと等によるもの
です。その他有価証券評価差額金の変動は、これを計上していた持分法適用関連会社の株式を売却したことによる
ものです。
非支配株主持分につきましては、3,997千円増の30,105千円となりました。これは、一部の子会社を当第１四半期
連結会計期間から新たに連結対象としたこと等によるものです。
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ジョルダン株式会社(3710) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,631,468 3,582,904
受取手形及び売掛金 477,103 435,495
商品及び製品 8,095 35,808
仕掛品 11,260 12,395
原材料及び貯蔵品 79 79
前渡金 28,017 23,717
その他 195,344 150,220
貸倒引当金 △6,908 △6,946
流動資産合計 4,344,460 4,233,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,174 122,897
機械装置及び運搬具（純額） 2,585 8,035
工具、器具及び備品（純額） 61,355 124,824
土地 85,500 157,168
有形固定資産合計 192,616 412,926
無形固定資産
ソフトウエア 84,653 101,262
その他 1,528 4,806
無形固定資産合計 86,181 106,068
投資その他の資産
投資有価証券 444,005 257,178
敷金及び保証金 224,277 221,998
長期貸付金 92,169 29,523
繰延税金資産 67,684 71,202
その他 67,224 64,783
貸倒引当金 △17,222 △16,894
投資その他の資産合計 878,139 627,790
固定資産合計 1,156,936 1,146,785
資産合計 5,501,397 5,380,459
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 149,822 161,139
未払費用 61,793 69,202
未払法人税等 21,096 10,455
未払消費税等 46,764 10,157
前受金 241,377 214,330
賞与引当金 69,250 20,566
役員賞与引当金 2,100 525
返品調整引当金 881 330
ポイント引当金 2,061 1,784
受注損失引当金 - 10
その他 28,291 75,592
流動負債合計 623,439 564,094
固定負債
長期借入金 40,000 40,000
ポイント引当金 1,648 1,427
繰延税金負債 263 184
その他 2,000 2,000
固定負債合計 43,911 43,611
負債合計 667,350 607,705
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 433,186 433,186
利益剰余金 4,179,337 4,101,221
自己株式 △91,590 △91,590
株主資本合計 4,798,308 4,720,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △14,855 -
為替換算調整勘定 24,485 22,455
その他の包括利益累計額合計 9,630 22,455
非支配株主持分 26,108 30,105
純資産合計 4,834,047 4,772,753
負債純資産合計 5,501,397 5,380,459
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 1,057,228 722,259
売上原価 635,162 425,618
売上総利益 422,065 296,641
返品調整引当金戻入額 12,738 881
返品調整引当金繰入額 9,160 330
差引売上総利益 425,643 297,192
販売費及び一般管理費 357,165 323,864
営業利益又は営業損失（△） 68,478 △26,672
営業外収益
受取利息 695 530
持分法による投資利益 10,482 11,977
為替差益 5,965 -
受取事務手数料 81 81
助成金収入 - 5,923
雑収入 232 151
営業外収益合計 17,457 18,665
営業外費用
支払利息 22 5
為替差損 - 9,150
貸倒引当金繰入額 - △328
雑損失 0 0
営業外費用合計 22 8,827
経常利益又は経常損失（△） 85,913 △16,833
特別損失
固定資産売却損 - 28
固定資産除却損 - 2,388
子会社株式評価損 - 3,918
関連会社株式売却損 - 25,609
特別損失合計 - 31,944
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
85,913 △48,778
純損失（△）
法人税等合計 31,513 △115
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,400 △48,662
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
52 △1,386
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
54,347 △47,276
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,400 △48,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - -
為替換算調整勘定 2,053 △1,917
持分法適用会社に対する持分相当額 10,795 14,855
その他の包括利益合計 12,849 12,937
四半期包括利益 67,250 △35,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 67,197 △34,451
非支配株主に係る四半期包括利益 52 △1,274
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ジョルダン株式会社(3710) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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ジョルダン株式会社(3710) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
マルチ (注)１ (注)２ 計上額
乗換案内事業 計 (注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 984,376 32,926 1,017,302 39,925 ― 1,057,228
セグメント間の内部
136 ― 136 14,067 △14,204 ―
売上高又は振替高
計 984,513 32,926 1,017,439 53,993 △14,204 1,057,228
セグメント利益
133,005 △7,372 125,633 3,961 △61,115 68,478
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
マルチ (注)１ (注)２ 計上額
乗換案内事業 計 (注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 648,782 3,848 652,630 69,629 ― 722,259
セグメント間の内部
― 5,009 5,009 17,828 △22,837 ―
売上高又は振替高
計 648,782 8,857 657,639 87,457 △22,837 722,259
セグメント利益
48,031 △1,537 46,494 2,516 △75,682 △26,672
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮
定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
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