3710 Ｊ－ジョルダン 2020-11-12 16:00:00
令和２年９月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和２年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年11月12日
上 場 会 社 名 ジョルダン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3710 URL https://www.jorudan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 俊和
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画室長 (氏名) 岩田 一輝 (TEL) 03-5369-4051
定時株主総会開催予定日 令和２年12月23日 配当支払開始予定日 令和２年12月24日
有価証券報告書提出予定日 令和２年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．令和２年９月期の連結業績（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年９月期 3,474 △19.8 198 △27.7 223 △18.9 52 △59.2
元年９月期 4,332 8.1 274 △14.3 275 2.2 128 1.6
(注) 包括利益 ２年９月期 38百万円( △58.1％) 元年９月期 91百万円( △16.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年９月期 10.19 ― 1.1 4.0 5.7
元年９月期 24.99 ― 2.7 4.9 6.3
(参考) 持分法投資損益 ２年９月期 21百万円 元年９月期 19百万円
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年９月期 5,501 4,834 87.4 935.39
元年９月期 5,704 4,698 82.2 912.16
(参考) 自己資本
２年９月期 4,807百万円 元年９月期 4,688百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年９月期 87 △140 137 3,567
元年９月期 145 △39 △64 3,493
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
元年９月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 66 52.0 1.4
２年９月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 30 58.9 0.6
３年９月期(予想) ― 0.00 ― 6.00 6.00 51.4
３．令和３年９月期の連結業績予想（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,600 △24.4 70 △71.7 70 △73.2 40 △73.3 7.78
通 期 3,000 △13.7 100 △49.7 100 △55.2 60 14.5 11.67
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年９月期 5,255,000株 元年９月期 5,255,000株
② 期末自己株式数 ２年９月期 114,980株 元年９月期 114,943株
③ 期中平均株式数 ２年９月期 5,140,034株 元年９月期 5,135,320株
(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料15ページ「３．連結財務諸表及
び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１．令和２年９月期の個別業績（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年９月期 3,122 △13.9 248 △12.5 377 26.9 80 △61.7
元年９月期 3,626 10.4 283 △1.8 297 △5.6 210 59.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年９月期 15.69 ―
元年９月期 41.05 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年９月期 5,008 4,429 88.4 861.73
元年９月期 5,182 4,415 85.2 859.04
(参考) 自己資本
２年９月期 4,429百万円 元年９月期 4,415百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績等は、今後の
経済情勢、市場動向に関わるリスクや不確定要因等により変動する可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料５ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
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ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（令和元年10月１日～令和２年９月30日）におけるわが国経済は、前半は景気の一部で弱さが増
しつつも緩やかに回復してまいりましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、
現在は持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況が続いております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加から横ばいの傾向となっており、情報サ
ービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（平成30年10月１日～令和元年９
月30日）と比べ全体としては増加したものの、第４四半期連結会計期間（令和２年７月１日～令和２年９月30日）
には減少傾向となりました。一方で、１世帯当たりのインターネットを利用した支出については前連結会計年度と
比べ増加となりました。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進
展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、
「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与え
ており、先行きについても不透明感・不確実性が増しております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりま
した。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサ
イト・PCサイト）の検索回数は令和元年12月には月間約２億3,000万回となっており、多くの方々に広くご利用いた
だいております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年３月以降はこれらの検索回数は
減少しており、第４四半期連結会計期間には回復傾向が見られるものの、今後については新型コロナウイルス感染
症が経済活動に与える影響を含めやや不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,474,514千円（前連結会計年度比
19.8％減）、営業利益は198,803千円（前連結会計年度比27.7％減）、経常利益は223,145千円（前連結会計年度比
18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は52,395千円（前連結会計年度比59.2％減）という経営成績となり
ました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく減少したこと等により、全体としても前連結
会計年度と比べ大きく減少いたしました。営業利益につきましても、全社費用が減少したものの、乗換案内事業セ
グメントの利益が大きく減少したこと等により、全体として前連結会計年度と比べ減少いたしました。経常利益に
つきましては、助成金収入の計上や、為替差損並びに貸倒引当金繰入額の減少等があり、営業利益よりも小幅な減
少にとどまりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失が減少したものの、投資有価証
券評価損が増加したことやたな卸資産廃棄損を計上したこと、前連結会計年度に計上していた投資有価証券売却益
がなくなったことに加え、法人税等の負担率の増加等の影響もあり、前連結会計年度と比べ大きく減少いたしまし
た。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
（乗換案内事業）
乗換案内事業では、法人向けの事業において複数の大型案件の納品・検収が完了したこと等によりその売上高
が増加したものの、旅行関連（特に海外旅行）の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が
大きく減少した結果、売上高が大幅に減少いたしました。また、「乗換案内」の各種インターネットサービスの
検索回数が減少したことや移動に関するサービスへの広告需要が減少したこと等により、広告等の売上高も減少
いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売上高は前連結会計年度と比べ大きく減少いたしまし
た。これに伴い、乗換案内事業全体の利益も前連結会計年度と比べ大きく減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高3,194,992千円（前連結会計年度比19.9％減）、セグメント
利益429,381千円（前連結会計年度比22.6％減）となりました。
（マルチメディア事業）
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が前連結会計年度と比べ減少したこと等により、マル
チメディア事業全体の売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。これに伴い、前連結会計年度と比べ損
失もやや拡大いたしました。
それらの結果、売上高47,811千円（前連結会計年度比58.6％減）、セグメント損失52,667千円（前連結会計年
度は37,413千円の損失）となりました。
（その他）
その他セグメントにおきましては、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ若干減少いたしました。
一方、費用面では、新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮して費用削減に努めており、利益は前連結会計年
度と比べやや増加いたしました。
それらの結果、売上高274,909千円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント利益61,497千円（前連結会計年
度比26.4％増）となりました。
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ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利
益又は損失は、連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない
全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末（令和元年９月末）と比較しますと、資産は203,533
千円減の5,501,397千円、負債は338,811千円減の667,350千円、純資産は135,278千円増の4,834,047千円となりまし
た。
（資産）
資産は、流動資産につきましては、161,183千円減の4,344,460千円となりました。これは、現金及び預金が
84,035千円増の3,631,468千円となった一方で、受取手形及び売掛金が96,683千円減の477,103千円、前渡金が
167,765千円減の28,017千円となったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の減少は、売上高の減少等による
ものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が、予約の減少等により減少したこと等によるもので
す。
固定資産につきましては、42,349千円減の1,156,936千円となりました。これは、有形固定資産が27,609千円減の
192,616千円、無形固定資産が18,895千円増の86,181千円、投資その他の資産が33,635千円減の878,139千円となっ
たことによるものです。有形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少いたしました。無形固定資
産は、ソフトウエアの取得等により、やや増加いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券評価損の計上に
よる投資有価証券の減少等により、やや減少いたしました。
（負債）
負債は、流動負債につきましては、375,323千円減の623,439千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が
108,222千円減の149,822千円、未払法人税等が82,715千円減の21,096千円、前受金が181,406千円減の241,377千円
となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の減少は、売上原価の減少等によるものです。未払法人税等
の減少は、税金等調整前当期純利益の減少等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が、
予約の減少等により減少したこと等によるものです。
固定負債につきましては、36,512千円増の43,911千円となりました。これは、連結子会社において新たに借入れ
を行い、前連結会計年度には無かった長期借入金が40,000千円となったこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、株主資本につきましては、129,588千円増の4,798,308千円となりました。これは、資本剰余金が
144,055千円増の433,186千円となったこと等によるものです。資本剰余金の増加は、連結子会社であるJ MaaS株式
会社の第三者割当増資によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、10,209千円減の9,630千円となりました。これは、その他有価証券評
価差額金が8,498千円減の△14,855千円となったこと等によるものです。その他有価証券評価差額金の減少は、対象
となるその他有価証券の時価の減少等によるものです。
非支配株主持分につきましては、15,900千円増の26,108千円となりました。これは、連結子会社であるJ MaaS株
式会社の第三者割当増資等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ73,831千円増の3,567,002千円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは87,661千円の収入（前連結会計年度比39.9％減）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純利益が118,999千円減の147,840千円、前受金の減
少額が170,069千円増の181,406千円、仕入債務の減少額が108,222千円（前連結会計年度は増加額が80,639千円でそ
の差188,861千円）となった影響が、売上債権の減少額が96,683千円（前連結会計年度は増加額が79,248千円でその
差175,931千円）、たな卸資産の減少額が45,022千円（前連結会計年度は増加額が32,672千円でその差77,694千
円）、前渡金の減少額が167,765千円（前連結会計年度は増加額が5,414千円でその差173,180千円）となった影響を
上回ったこと等です。
前受金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の売上に係る前受金が減少したことです。仕入債務の減少額が増え
た主要因は、売上原価が減少したことです。売上債権の減少額が増えた主要因は、売上高が減少したことです。た
な卸資産の減少額が増えた主要因は、仕掛品が減少したことです。前渡金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の
仕入に係る前渡金が減少したことです。
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ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは140,197千円の支出（前連結会計年度比257.4％増）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度にあった投資有価証券の売却による収入77,312千円が
無くなり、加えて短期貸付けによる支出が26,958千円増の31,440千円、前連結会計年度には無かった長期貸付けに
よる支出が30,000千円となった影響が、有形固定資産の取得による支出が61,116千円減の8,007千円となった影響を
上回ったこと等です。
短期貸付けによる支出並びに長期貸付けによる支出は、非連結子会社及び取引先への新規貸付けを行ったことに
より増加いたしました。有形固定資産の取得による支出は、特に工具、器具及び備品について、当連結会計年度に
は取得をあまり行っておらず、減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは137,229千円の収入（前連結会計年度は64,647千円の支出）となりまし
た。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度には無かった長期借入れによる収入が40,000千円、非
支配株主からの払込みによる収入が164,000千円となったこと等です。長期借入れによる収入は、連結子会社におい
て新たに借入れを行ったことによるものです。非支配株主からの払込みによる収入は、連結子会社であるJ MaaS株
式会社の第三者割当増資によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年９月期 平成29年９月期 平成30年９月期 令和元年９月期 令和２年９月期
自己資本比率（％） 80.2 82.7 83.7 82.2 87.4
時価ベースの自己資本比率
68.4 95.8 92.3 126.0 115.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― 0.01 0.48
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― 41,266.9 ― ― ―
レシオ（倍）
(注) １．上記指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７．平成28年９月期末、平成29年９月期末及び平成30年９月期末には有利子負債が存在しないため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
８．平成28年９月期、平成30年９月期、令和元年９月期及び令和２年９月期には利払いがなかったため、インタ
レスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
（４）今後の見通し
① 次年度（令和２年10月１日～令和３年９月30日）の経営成績の見通し
次年度におきましては、わが国の景気について、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
ではあるものの、持ち直しの動きが続くことが期待される状況となっておりますが、一方で、国内外の感染症の動
向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。当社グループの注力分野である交
通サービスの領域におきましても、今後の「MaaS」の進展等が期待される一方で、新型コロナウイルス感染症が
人々の移動需要に大きな影響を与えており、持ち直しの動きは見られるものの厳しい状況が当面続くものと考えら
れます。そのような状況の中、当社グループといたしましては、移動需要の回復を見据え「MaaS」の事業展開を進
めるとともに、「with コロナ社会」における人々の生活や企業の活動を支援するサービスの提供等を行い、業績の
回復に努めてまいります。具体的な製品・サービス別の見通しにつきましては以下のとおりです。
乗換案内事業につきましては、旅行関連の事業及び広告等について、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継
続するものと見込んでおります。そのため、第２四半期連結累計期間までは影響が小さかった当連結会計年度と比
べ、通期にわたって影響を受けることにより、売上高は更に減少するものと見込んでおります。これらの影響によ
り、乗換案内事業全体として、売上高は当連結会計年度と比べ大きく減少する見込みです。
マルチメディア事業につきましては、事業の再構築等を図る方針であり、売上高は当連結会計年度と比べやや減
少する見込みです。
その他につきましては、直近の動向等に鑑み、売上高は当連結会計年度と比べやや減少する見込みです。
以上を踏まえ、次年度の業績につきましては、売上高3,000百万円（当連結会計年度比13.7％減）、営業利益100
百万円（当連結会計年度比49.7％減）、経常利益100百万円（当連結会計年度比55.2％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益60百万円（当連結会計年度比14.5％増）を見込んでおります。
② 次年度の財政状態の見通し
資産につきましては、流動資産について、現金及び預金の増加を見込んでおります。それ以外の流動資産につい
ては、現在のところ大きな変動の見込みはありません。固定資産につきましては、有形固定資産（主にサーバー等
の工具、器具及び備品）については設備更新等のための取得を行う予定であり、無形固定資産（主にソフトウエ
ア）についても取得も継続する予定ですが、同時に償却も進んでいく見込みであり、残高については大きな変動は
無いものと見込んでおります。投資その他の資産については、投資有価証券の売却や清算による減少を見込んでお
ります。
負債につきましては、流動負債について、未払法人税等の増加を見込んでおります。それ以外の負債について
は、現在のところ大きな変動の見込みはありません。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の発生等による利益剰余金の増加等を見込んでおりま
す。
③ 次年度のキャッシュ・フローの見通し
キャッシュ・フロー全体につきましては、次年度は当連結会計年度と比べ収入が減少するものと見込んでおりま
す。各キャッシュ・フローの見通しにつきましては以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益や投資有価証券評価損等が減少す
る一方で、法人税等の支払額等も減少することを見込んでおります。その結果、当連結会計年度と同程度の収入と
なる見通しです。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得によ
る支出、定期預金の満期による払戻と再預入等が継続して発生する見通しです。短期貸付けによる支出や長期貸付
けによる支出は、新たに発生する予定は無く、一方で貸付金の回収が進むものと想定されます。また、投資有価証
券の売却や清算等も見込んでおります。その結果、当連結会計年度と比べ支出が減少する見通しです。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入や非支配株主からの払込みによる収
入は大きく減少することを見込んでおります。一方で、配当金の支払額については、減少するものの発生する予定
です。その結果、当連結会計年度とは異なり、支出が発生する見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸
表を作成しております。なお、今後につきましては、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、国際会計基準
（IFRS）の適用について検討を進めていく方針です。
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ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,547,433 3,631,468
受取手形及び売掛金 573,786 477,103
商品及び製品 21,937 8,095
仕掛品 42,412 11,260
原材料及び貯蔵品 107 79
前渡金 195,783 28,017
その他 130,742 195,344
貸倒引当金 △6,559 △6,908
流動資産合計 4,505,644 4,344,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 113,051 113,343
減価償却累計額 △67,476 △70,168
建物及び構築物（純額） 45,574 43,174
機械装置及び運搬具 11,487 11,487
減価償却累計額 △7,596 △8,902
機械装置及び運搬具（純額） 3,890 2,585
工具、器具及び備品 352,328 358,773
減価償却累計額 △267,772 △297,417
工具、器具及び備品（純額） 84,556 61,355
土地 86,203 85,500
有形固定資産合計 220,225 192,616
無形固定資産
ソフトウエア 64,787 84,653
その他 2,498 1,528
無形固定資産合計 67,285 86,181
投資その他の資産
投資有価証券 486,326 444,005
敷金及び保証金 230,862 224,277
長期貸付金 82,440 92,169
繰延税金資産 73,975 67,684
その他 62,937 67,224
貸倒引当金 △24,766 △17,222
投資その他の資産合計 911,774 878,139
固定資産合計 1,199,285 1,156,936
資産合計 5,704,930 5,501,397
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ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 258,045 149,822
未払費用 85,234 61,793
未払法人税等 103,812 21,096
未払消費税等 18,029 46,764
前受金 422,784 241,377
賞与引当金 68,042 69,250
役員賞与引当金 3,600 2,100
返品調整引当金 12,738 881
ポイント引当金 2,999 2,061
その他 23,477 28,291
流動負債合計 998,762 623,439
固定負債
長期借入金 - 40,000
ポイント引当金 2,399 1,648
繰延税金負債 - 263
その他 5,000 2,000
固定負債合計 7,399 43,911
負債合計 1,006,161 667,350
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 289,130 433,186
利益剰余金 4,193,763 4,179,337
自己株式 △91,548 △91,590
株主資本合計 4,668,720 4,798,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,356 △14,855
為替換算調整勘定 26,197 24,485
その他の包括利益累計額合計 19,840 9,630
非支配株主持分 10,207 26,108
純資産合計 4,698,768 4,834,047
負債純資産合計 5,704,930 5,501,397
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ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 4,332,053 3,474,514
売上原価 2,590,594 1,980,130
売上総利益 1,741,458 1,494,384
返品調整引当金戻入額 6,226 12,738
返品調整引当金繰入額 12,738 881
差引売上総利益 1,734,946 1,506,241
販売費及び一般管理費 1,460,115 1,307,437
営業利益 274,830 198,803
営業外収益
受取利息 3,102 3,749
受取配当金 2,394 602
持分法による投資利益 19,670 21,156
受取事務手数料 333 327
助成金収入 - 10,659
雑収入 631 640
営業外収益合計 26,132 37,134
営業外費用
支払利息 - 37
投資事業組合運用損 2,352 2,352
為替差損 17,387 10,448
貸倒引当金繰入額 5,959 △44
雑損失 0 0
営業外費用合計 25,699 12,793
経常利益 275,263 223,145
特別利益
投資有価証券売却益 46,786 -
特別利益合計 46,786 -
特別損失
固定資産除却損 3,336 -
減損損失 38,600 969
投資有価証券評価損 13,273 46,588
投資有価証券清算損 - 3,856
たな卸資産廃棄損 - 23,890
特別損失合計 55,210 75,304
税金等調整前当期純利益 266,839 147,840
法人税、住民税及び事業税 155,827 89,253
法人税等調整額 △16,679 10,078
法人税等合計 139,148 99,331
当期純利益 127,691 48,508
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △637 △3,886
親会社株主に帰属する当期純利益 128,328 52,395
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ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
当期純利益 127,691 48,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,697 -
為替換算調整勘定 △7,193 △2,605
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,427 △7,604
その他の包括利益合計 △36,318 △10,209
包括利益 91,372 38,298
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 92,009 42,185
非支配株主に係る包括利益 △637 △3,886
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ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277,375 287,291 4,132,131 △99,115 4,597,683
当期変動額
剰余金の配当 △66,697 △66,697
親会社株主に帰属す
128,328 128,328
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 1,838 7,566 9,405
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 1,838 61,631 7,566 71,036
当期末残高 277,375 289,130 4,193,763 △91,548 4,668,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 19,639 36,520 56,159 10,941 4,664,784
当期変動額
剰余金の配当 △66,697
親会社株主に帰属す
128,328
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 9,405
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △25,996 △10,322 △36,318 △733 △37,052
額）
当期変動額合計 △25,996 △10,322 △36,318 △733 33,984
当期末残高 △6,356 26,197 19,840 10,207 4,698,768
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ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277,375 289,130 4,193,763 △91,548 4,668,720
当期変動額
剰余金の配当 △66,820 △66,820
親会社株主に帰属す
52,395 52,395
る当期純利益
自己株式の取得 △42 △42
自己株式の処分 -
連結子会社の増資に
144,055 144,055
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 144,055 △14,425 △42 129,588
当期末残高 277,375 433,186 4,179,337 △91,590 4,798,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △6,356 26,197 19,840 10,207 4,698,768
当期変動額
剰余金の配当 △66,820
親会社株主に帰属す
52,395
る当期純利益
自己株式の取得 △42
自己株式の処分 -
連結子会社の増資に
144,055
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8,498 △1,711 △10,209 15,900 5,690
額）
当期変動額合計 △8,498 △1,711 △10,209 15,900 135,278
当期末残高 △14,855 24,485 9,630 26,108 4,834,047
― 11 ―
ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 266,839 147,840
減価償却費 107,741 76,307
減損損失 38,600 969
株式報酬費用 1,710 3,420
持分法による投資損益（△は益） △19,670 △21,156
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,874 304
返品調整引当金の増減額（△は減少） 6,512 △11,857
ポイント引当金の増減額（△は減少） 37 △1,689
賞与引当金の増減額（△は減少） 226 1,207
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △1,500
受取利息及び受取配当金 △5,496 △4,351
支払利息 - 37
売上債権の増減額（△は増加） △79,248 96,683
前受金の増減額（△は減少） △11,337 △181,406
たな卸資産の増減額（△は増加） △32,672 45,022
仕入債務の増減額（△は減少） 80,639 △108,222
前渡金の増減額（△は増加） △5,414 167,765
未払費用の増減額（△は減少） 5,187 △23,477
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,194 28,664
投資有価証券売却損益（△は益） △46,786 -
投資有価証券評価損益（△は益） 13,273 46,588
投資事業組合運用損益（△は益） 2,352 2,352
投資有価証券清算損 - 3,856
その他 △64,237 △1,673
小計 264,322 265,687
利息及び配当金の受取額 3,521 1,492
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △121,875 △179,518
営業活動によるキャッシュ・フロー 145,969 87,661
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ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △68,516 △69,816
定期預金の払戻による収入 71,117 59,612
有形固定資産の取得による支出 △69,123 △8,007
無形固定資産の取得による支出 △45,341 △62,454
投資有価証券の売却による収入 77,312 -
投資有価証券の清算による収入 - 135
短期貸付けによる支出 △4,481 △31,440
短期貸付金の回収による収入 2,528 1,952
長期貸付けによる支出 - △30,000
長期貸付金の回収による収入 - 970
敷金及び保証金の差入による支出 △2,719 △1,150
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,224 △140,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,000 -
長期借入れによる収入 - 40,000
非支配株主からの払込みによる収入 - 164,000
配当金の支払額 △66,551 △66,570
非支配株主への配当金の支払額 △95 △157
自己株式の取得による支出 - △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △64,647 137,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,137 △10,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,959 73,831
現金及び現金同等物の期首残高 3,471,211 3,493,171
現金及び現金同等物の期末残高 3,493,171 3,567,002
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ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」の２つを報
告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情
報等
マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
マルチ (注)１ (注)２
乗換案内事業 計 (注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,983,283 115,626 4,098,909 233,143 ― 4,332,053
セグメント間の内部
4,222 ― 4,222 55,230 △59,453 ―
売上高又は振替高
計 3,987,505 115,626 4,103,132 288,374 △59,453 4,332,053
セグメント利益又は損失(△) 554,782 △37,413 517,369 48,658 △291,196 274,830
セグメント資産 2,736,613 115,284 2,851,897 262,355 2,590,677 5,704,930
その他の項目
減価償却費 99,757 63 99,820 2,545 5,374 107,741
有形固定資産及び
107,392 ― 107,392 4,879 1,074 113,345
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,590,677千円には、セグメント間取引消去△537,850千円、各報告セグメントに
配分されていない全社資産3,128,527千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増
加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 14 ―
ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
マルチ (注)１ (注)２
乗換案内事業 計 (注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,194,816 47,811 3,242,628 231,886 ― 3,474,514
セグメント間の内部
175 ― 175 43,022 △43,198 ―
売上高又は振替高
計 3,194,992 47,811 3,242,804 274,909 △43,198 3,474,514
セグメント利益又は損失(△) 429,381 △52,667 376,714 61,497 △239,408 198,803
セグメント資産 2,497,412 49,917 2,547,330 270,901 2,683,165 5,501,397
その他の項目
減価償却費 67,619 54 67,673 4,483 4,150 76,307
有形固定資産及び
66,765 ― 66,765 1,930 874 69,570
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,683,165千円には、セグメント間取引消去△385,674千円、各報告セグメントに
配分されていない全社資産3,068,839千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増
加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 15 ―
ジョルダン株式会社(3710) 令和２年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
１株当たり純資産額 912円16銭 935円39銭
１株当たり当期純利益金額 24円99銭 10円19銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) 4,698,768 4,834,047
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控
10,207 26,108
除する金額 (千円)
うち非支配株主持分 (千円) 10,207 26,108
普通株式に係る純資産額 (千円) 4,688,560 4,807,939
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
5,140 5,140
株式の数 (千株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
128,328 52,395
当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
128,328 52,395
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 5,135 5,140
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 16 ―