2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月21日
上場会社名 特種東海製紙株式会社 上場取引所 東
コード番号 3708 URL https://www.tt-paper.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名） 松田 裕司
取締役 常務執行役員 CFO 兼 財
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 関根 常夫 TEL 03-3281-8581
務・ＩＲ本部長
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 80,603 △1.6 2,870 △8.7 5,389 0.7 3,694 △12.3
2019年3月期 81,901 3.5 3,142 △19.3 5,353 67.2 4,212 92.0
（注）包括利益 2020年3月期 3,104百万円 （△14.1％） 2019年3月期 3,614百万円 （3.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 266.07 265.07 5.3 4.1 3.6
2019年3月期 303.55 302.33 6.2 4.1 3.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 2,005百万円 2019年3月期 1,636百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 132,655 77,678 53.5 5,105.28
2019年3月期 129,928 75,713 53.1 4,974.71
（参考） 自己資本 2020年3月期 70,908百万円 2019年3月期 69,042百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 11,014 △9,598 △234 9,908
2019年3月期 8,240 △6,301 △3,630 8,726
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 25.00 ― 50.00 75.00 1,040 24.7 1.5
2020年3月期 ― 25.00 ― 50.00 75.00 1,041 28.2 1.5
2021年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 81,000 0.5 2,000 △30.3 ― ― ― ― ―
（注）新型コロナウイルスによる影響については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
（注）経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、新型コロナウイルスの影響により、現時点では合理的に算定することが困難なため、未定
とさせていただきます。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 15,412,000 株 2019年3月期 15,412,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,522,662 株 2019年3月期 1,533,383 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 13,886,942 株 2019年3月期 13,876,702 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 23,190 △3.2 889 △30.1 3,022 34.8 2,223 14.6
2019年3月期 23,946 0.7 1,272 △34.7 2,242 △24.3 1,940 1.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 160.09 159.48
2019年3月期 139.84 139.28
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 77,143 59,590 77.1 4,279.81
2019年3月期 75,402 59,108 78.2 4,248.27
（参考） 自己資本 2020年3月期 59,443百万円 2019年3月期 58,960百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提条件に基づいてお
り、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意義務等につきましては、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
特種東海製紙㈱ （3708） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の業績の状況の分析については、「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記
事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較してお
ります。
当連結会計年度における当社グループは、2017年度にスタートした第四次中期経営計画の最終年度を迎え、「Ｎ
ＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループの更なる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計
画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の
強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・
販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進してまいりました。
第四次中期経営計画期間中においては、特殊素材事業では主力商品の販売強化から新商品開発まで幅広く施策を
手掛けたものの、成果摘み取りは次期経営計画に持ち越すこととなりました。産業素材事業では、コスト削減等の
基盤強化策を着実に実施するとともに最適地生産の実行等、日本製紙株式会社との合弁による効果も確実にあげる
ことができました。生活商品事業では、衛生用紙は供給体制の強化、ラミネートは多用途展開にそれぞれ注力した
ものの、事業環境が厳しく成果が相殺されました。この結果、第四次中期経営計画で掲げた最終年度の営業利益
5,500百万円には大幅未達となりました。
当連結会計年度、特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、多くの
開発を進めております。機能紙分野では、第３四半期で上市した特殊機能紙について、その関連製品の上市に向け
て検討を進めております。セキュリティー分野では、第２四半期の大型案件に続き、その技術を利用した新たな案
件に着手いたしました。また、海外展開の一環として、11月に開催された偽造防止技術の国際会議 High Security
Printingへの参加により、海外偽造防止用紙の引き合いがあり開発を進めております。ファンシーペーパー分野で
は、海外向けファンシーペーパーの上市を当年度中に見込んでおりましたが、新型コロナウイルスの影響により延
期になりました。また、国内向けでは２件の新商品を上市する予定でしたが、同様に延期になりました。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、更なるコスト面・品質面での競争力
向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグ
メント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。また、当社は、資源再活用ビジネスを今後更に強化・発
展させるべく、１月に株式会社駿河サービス工業の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は80,603百万円（前期比1.6％減）、営業利益は2,870百万円（前期
比8.7％減）、経常利益は5,389百万円（前期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,694百万円（前期
比12.3％減）となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式
会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は39,159百万円（前期比4.7％減）となりまし
た。利益面につきましては、パルプの外販価格低下の影響等により、営業利益は1,039百万円（前期比7.7％減）と
なりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙につきましては、海外向け一部製品の販売が順調に推移するとともに、消費税率引上げに伴う影響緩
和策に関連して一部製品の受注が増加、加えて国内初の偽造防止技術を付与した新規セキュリティー用紙の販売を
開始し、販売数量・金額ともに前期を上回りました。一方、特殊印刷用紙につきましては、国内外において複数の
新製品を投入しましたが、その効果の発現に時間を要しており、販売数量・金額ともに前期を下回りました。利益
面では、新商品上市に係る工場能率への影響、三島工場の新ガスエンジン稼働に伴う一時的な固定費の増加、成長
戦略推進のための試験研究費の増加、物流経費の増加等により、大幅な減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は21,911百万円（前期比2.9％減）、営業利益は1,271百万円（前期比23.8％
減）となりました。
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特種東海製紙㈱ （3708） 2020年３月期 決算短信
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、原燃料高騰を緩和するため販売価格への転嫁を進めた影響が残り、販売数量が
前期を下回りました。新型コロナウイルスの感染拡大以降は、社会全般の衛生意識の向上に伴って需要が増加して
おり、安定供給に努めております。トイレットペーパーにつきましては、販売数量が堅調に推移したとともに、販
売価格の値上げ効果もあり、大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は17,860百万円（前期比1.5％減）、営業利益は536百万円（前期比91.5％
増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計期年度末の総資産は、132,655百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,726百万円の増加となりま
した。主な要因は、のれんの増加によるものであります。
負債は、54,977百万円となり、前連結会計年度末に比べて761百万円の増加となりました。主な要因は、有利子
負債の増加によるものであります。
純資産は、77,678百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,964百万円の増加となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は53.5％とな
り、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇しました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,908百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,181百万円の増加となりました。
連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11,014百万円となり、前連結会計年度に比べ2,774百万円の増加となりました。
主な要因は、売上債権の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,598百万円となり、前連結会計年度に比べ3,296百万円の増加となりました。主
な要因は、子会社株式の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は234百万円となり、前連結会計年度に比べ3,396百万円の減少となりました。主な
要因は、借入金の増加であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 50.4 51.9 51.4 53.1 53.5
時価ベースの自己資本比率（％） 42.4 47.1 43.6 43.2 44.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
4.7 2.7 3.7 3.5 2.8
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
25.8 39.7 36.5 40.0 57.7
（倍）
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
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(4) 今後の見通し
次期につきましては、新型コロナウイルスの影響による世界的な消費の落込みや生産活動の停滞等世界経済が大
きく減速することが懸念されており、当社グループにおきましても国内外での売上、利益の減少が見込まれます。
次期の業績予想の試算にあたっては、新型コロナウイルスの影響を受け、特殊印刷用紙においては販売数量が上
期に大きく落ち込み、下期にかけて徐々に回復、特殊機能紙においては世界経済のスローダウンの影響を受け、一
部製品の輸出数量が期を通して一定比率で減少すると想定しております。
新型コロナウイルスの影響が無ければ、売上高830億円、営業利益31億円を見込んでおりましたが、新型コロナ
ウイルスによる影響をグループ全体で売上高についてはマイナス20億円、営業利益についてはマイナス11億円にな
ると見込みました。また、持分法投資損益については、現段階で合理的に算定することが困難なため、経常利益及
び親会社株主に帰属する当期純利益については未定とさせて頂きます。
これらを踏まえ、2021年３月期の連結業績につきましては、売上高81,000百万円、営業利益2,000百万円を見込
んでおります。
現時点では先行きの不透明感が極めて強い状況ではありますが、当社としましては状況の変化に臨機応変に対応
しつつ新型コロナウイルスの収束後も見据えて基盤事業の強化・変革、成長戦略、海外戦略を着実に推進していく
所存です。
また、このような状況を鑑み、2020年５月に発表を予定していた第五次中期経営計画については発表を延期させ
て頂きます。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に安定した配当を継続して実施することを最重要課題としておりますと同時に、今後、収益
基盤が拡大していくにつれて、株主の皆様に還元を行って参りたい所存です。還元を行うに当っては、将来の成長
戦略を推進すべく、設備投資や研究開発投資などを積極的に展開するための内部留保を行うことも、中長期的な企
業価値向上のためには必要と考えており、配当性向としては30％を目線として資本政策を運用して参る所存です。
当期につきましては、期末配当は１株あたり50円を実施する予定です。これに、先に実施いたしました中間配当
25円と合わせまして、年間配当は１株あたり75円となります。
また、次期につきましては、今後の見通しで述べたように経常利益、親会社株主に帰属する当期利益の見積もり
が困難ではあるものの、引続き安定した配当を継続して実施することとし、１株当たり中間配当25円、期末配当25
円、年間の配当金は１株当たり50円を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社12社及び関連会社５社で構成さ
れ、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行っており
ます。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
無印…連結子会社 △…非連結子会社
◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社
［産業素材事業］
当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料
の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。
［特殊素材事業］
当社が紙の製造・販売をするほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管す
る倉庫業及び紙製品の輸送を行っております。
［生活商品事業］
㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を、特種メーテル
㈱が紙の加工・販売を行っております。
［その他］
当社が社有林管理をするほか、㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土
木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・子会社１社が産業廃棄物の収集運搬・処分を行っております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,882 10,175
受取手形及び売掛金 26,769 25,109
有価証券 9 －
商品及び製品 4,296 4,369
仕掛品 991 793
原材料及び貯蔵品 5,323 5,519
その他 1,268 1,256
貸倒引当金 △22 △23
流動資産合計 47,518 47,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,699 49,399
減価償却累計額 △31,255 △32,053
建物及び構築物（純額） 16,444 17,346
機械装置及び運搬具 159,157 158,863
減価償却累計額 △128,334 △128,847
機械装置及び運搬具（純額） 30,822 30,015
土地 13,136 13,060
建設仮勘定 1,092 2,271
その他 6,426 6,543
減価償却累計額 △5,306 △5,397
その他（純額） 1,119 1,145
有形固定資産合計 62,614 63,839
無形固定資産
のれん － 1,426
その他 352 350
無形固定資産合計 352 1,776
投資その他の資産
投資有価証券 17,977 18,314
繰延税金資産 506 565
その他 1,000 1,001
貸倒引当金 △41 △41
投資その他の資産合計 19,443 19,839
固定資産合計 82,410 85,455
資産合計 129,928 132,655
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,824 10,913
短期借入金 8,325 11,405
1年内返済予定の長期借入金 6,519 7,267
1年内償還予定の社債 70 70
未払法人税等 473 474
賞与引当金 434 425
環境対策引当金 22 0
その他 5,732 8,166
流動負債合計 35,402 38,723
固定負債
社債 560 508
長期借入金 13,727 11,506
繰延税金負債 1,513 1,253
役員退職慰労引当金 55 55
環境対策引当金 60 53
事業構造改善引当金 826 557
退職給付に係る負債 1,459 1,636
資産除去債務 550 621
その他 58 60
固定負債合計 18,813 16,254
負債合計 54,215 54,977
純資産の部
株主資本
資本金 11,485 11,485
資本剰余金 12,706 12,698
利益剰余金 45,256 47,910
自己株式 △4,525 △4,494
株主資本合計 64,922 67,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,386 3,657
繰延ヘッジ損益 － 0
退職給付に係る調整累計額 △266 △348
その他の包括利益累計額合計 4,119 3,309
新株予約権 148 146
非支配株主持分 6,522 6,622
純資産合計 75,713 77,678
負債純資産合計 129,928 132,655
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 81,901 80,603
売上原価 71,156 69,800
売上総利益 10,745 10,803
販売費及び一般管理費 7,602 7,933
営業利益 3,142 2,870
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 318 388
受取賃貸料 115 109
受取保険金 235 125
持分法による投資利益 1,636 2,005
その他 244 340
営業外収益合計 2,551 2,971
営業外費用
支払利息 205 187
支払手数料 － 170
その他 135 94
営業外費用合計 340 452
経常利益 5,353 5,389
特別利益
固定資産売却益 9 13
投資有価証券売却益 585 －
受取保険金 107 126
国庫補助金 473 －
受取補償金 117 －
収用補償金 － 147
特別利益合計 1,293 287
特別損失
固定資産売却損 － 3
固定資産除却損 163 465
減損損失 413 －
投資有価証券評価損 258 3
環境対策引当金繰入額 2 36
事業構造改善費用 91 575
災害による損失 96 －
異常操業損失 42 －
特別退職金 － 55
特別損失合計 1,069 1,140
税金等調整前当期純利益 5,578 4,536
法人税、住民税及び事業税 751 684
法人税等調整額 367 △64
法人税等合計 1,118 619
当期純利益 4,459 3,916
非支配株主に帰属する当期純利益 246 221
親会社株主に帰属する当期純利益 4,212 3,694
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特種東海製紙㈱ （3708） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,459 3,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △890 △732
繰延ヘッジ損益 － 0
退職給付に係る調整額 43 △81
持分法適用会社に対する持分相当額 2 1
その他の包括利益合計 △845 △812
包括利益 3,614 3,104
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,374 2,885
非支配株主に係る包括利益 239 219
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特種東海製紙㈱ （3708） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,485 12,713 41,738 △4,548 61,388
当期変動額
剰余金の配当 △693 △693
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,212 4,212
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △6 25 19
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △6 3,518 22 3,534
当期末残高 11,485 12,706 45,256 △4,525 64,922
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 分
券評価差額金 益 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 5,267 － △310 4,956 138 6,282 72,767
当期変動額
剰余金の配当 △693
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,212
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目の当期
△881 － 43 △837 9 239 △588
変動額（純額）
当期変動額合計 △881 － 43 △837 9 239 2,946
当期末残高 4,386 － △266 4,119 148 6,522 75,713
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特種東海製紙㈱ （3708） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,485 12,706 45,256 △4,525 64,922
当期変動額
剰余金の配当 △1,041 △1,041
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,694 3,694
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △8 32 24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △8 2,653 31 2,676
当期末残高 11,485 12,698 47,910 △4,494 67,599
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 分
券評価差額金 益 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 4,386 － △266 4,119 148 6,522 75,713
当期変動額
剰余金の配当 △1,041
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,694
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 24
株主資本以外の項目の当期
△728 0 △81 △809 △2 100 △711
変動額（純額）
当期変動額合計 △728 0 △81 △809 △2 100 1,964
当期末残高 3,657 0 △348 3,309 146 6,622 77,678
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特種東海製紙㈱ （3708） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,578 4,536
減価償却費 6,652 6,628
減損損失 413 －
のれん償却額 － 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 111 31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2 0
環境対策引当金の増減額（△は減少） 2 △28
受取利息及び受取配当金 △318 △389
支払利息 205 187
持分法による投資損益（△は益） △1,636 △2,005
有形固定資産除却損 163 465
有形固定資産売却損益（△は益） △9 △10
投資有価証券売却損益（△は益） △585 －
投資有価証券評価損益（△は益） 258 3
受取保険金 △343 △252
補助金収入 △473 －
事業構造改善費用 91 575
売上債権の増減額（△は増加） △2,381 1,896
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,043 △66
仕入債務の増減額（△は減少） 1,738 △1,692
未払消費税等の増減額（△は減少） △333 386
その他 238 269
小計 8,337 10,548
利息及び配当金の受取額 318 1,208
利息の支払額 △206 △191
保険金の受取額 304 336
法人税等の支払額 △697 △986
法人税等の還付額 183 99
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,240 11,014
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特種東海製紙㈱ （3708） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △156 △191
定期預金の払戻による収入 132 156
有形固定資産の取得による支出 △7,213 △6,166
有形固定資産の除却による支出 △659 △1,499
有形固定資産の売却による収入 14 20
無形固定資産の取得による支出 △101 △108
国庫補助金等の受入による収入 546 389
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 1,282 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △2,160
支出
その他 △144 △36
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,301 △9,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 725 3,080
長期借入れによる収入 2,900 4,620
長期借入金の返済による支出 △6,439 △6,702
社債の償還による支出 △70 △70
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △3 △1
配当金の支払額 △693 △1,040
非支配株主への配当金の支払額 － △119
セール・アンド・割賦バックによる支出 △49 －
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,630 △234
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,692 1,181
現金及び現金同等物の期首残高 10,418 8,726
現金及び現金同等物の期末残高 8,726 9,908
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特種東海製紙㈱ （3708） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりま
した当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに
変更しております。
この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行っ
たことに伴い、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」が129百万円、「販売費及び一般管理費」が
66百万円増加し、「営業外収益」の「受取賃貸料」が22百万円、「その他」が107百万円、「営業外費用」の「設
備維持費用」が58百万円、「その他」が8百万円減少しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものでありま
す。
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括
的な事業戦略を立案出来るように、事業部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業
素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、
「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」
は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する情報）
今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴
い、当連結会計年度より環境関連事業を「その他」として報告セグメントに含まれない事業セグメントに追加
しております。
当該セグメントには、従来「その他」として表示しておりました子会社による土木・造園工事、サーマルリ
サイクル燃料の製造・販売等のほか、当社による社有林管理が含まれます。
またこの変更に伴い当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外
費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一
般管理費」に計上することに変更しております。
なお前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分及び表示に基づいて作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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特種東海製紙㈱ （3708） 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
産業素材 特殊素材 生活商品 （注）１ （注）２
計 (注)３、４
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
38,782 21,244 17,838 77,864 4,036 81,901 － 81,901
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,325 1,322 294 3,943 2,922 6,865 △6,865 －
又は振替高
計 41,107 22,566 18,132 81,807 6,958 88,766 △6,865 81,901
セグメント利益 1,125 1,668 280 3,073 406 3,480 △338 3,142
セグメント資産 54,580 48,628 19,722 122,931 5,081 128,013 1,915 129,928
その他の項目
減価償却費 3,538 1,771 1,051 6,361 196 6,557 95 6,652
のれんの償却額 － － － － － － － －
減損損失 － － 413 413 － 413 － 413
持分法適用会社
2,355 － － 2,355 － 2,355 － 2,355
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 2,371 2,896 574 5,842 382 6,225 378 6,604
の増加
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
産業素材 特殊素材 生活商品 （注）１ （注）２
計 (注)３、４
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
37,226 21,168 17,575 75,970 4,633 80,603 － 80,603
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,933 742 285 2,961 2,126 5,087 △5,087 －
又は振替高
計 39,159 21,911 17,860 78,931 6,759 85,691 △5,087 80,603
セグメント利益 1,039 1,271 536 2,847 121 2,968 △97 2,870
セグメント資産 53,590 48,875 18,495 120,961 9,046 130,007 2,647 132,655
その他の項目
減価償却費 3,412 1,891 1,018 6,322 212 6,535 93 6,628
のれんの償却額 － － － － 11 11 － 11
減損損失 － － － － － － － －
持分法適用会社
3,535 － － 3,535 － 3,535 － 3,535
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 2,632 1,627 1,358 5,618 1,559 7,178 24 7,203
の増加
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特種東海製紙㈱ （3708） 2020年３月期 決算短信
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
①セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 △95 △93
全社費用 △155 △176
セグメント間取引消去等 △87 171
合計 △338 △97
②セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 82,787 84,456
セグメント間債権債務消去等 △80,872 △81,808
合計 1,915 2,647
※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 378 24
合計 378 24
※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によっ
て各事業セグメントへ配賦しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
関連する主な
顧客の名称又は氏名 売上高
セグメント名
日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ 34,044 産業素材事業
株式会社
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特種東海製紙㈱ （3708） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
関連する主な
顧客の名称又は氏名 売上高
セグメント名
日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ 31,301 産業素材事業
株式会社
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
産業素材 特殊素材 生活商品
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
当期償却額 － － － 11 － 11
当期末残高 － － － 1,426 － 1,426
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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特種東海製紙㈱ （3708） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,974.71円 5,105.28円
１株当たり当期純利益 303.55円 266.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 302.33円 265.07円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,212 3,694
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,212 3,694
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,876 13,886
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 55 52
（うち新株予約権（千株）） （55） （52）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
（投資有価証券売却益の計上）
当社は資産の効率化及び財務体質向上のため、保有する投資有価証券を2020年４月14日から４月24日にかけて売
却いたしました。これに伴い2021年３月期第１四半期累計期間において、投資有価証券売却益約19億円を計上いた
します。
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得の目的
資本効率の向上、及び株主還元の充実、並びに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図る
ため。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.3％）
（３）株式の取得価額の総額 2,700百万円（上限）
（４）取得日 2020年５月22日
（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け。
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