平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 特種東海製紙株式会社 上場取引所 東
コード番号 3708 URL http://www.tt-paper.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名） 松田 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 財務・ＩＲ室長 （氏名） 関根 常夫 TEL 03-3281-8581
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 60,402 1.6 2,648 △16.2 4,098 101.2 2,619 97.5
30年3月期第3四半期 59,473 3.0 3,160 △11.1 2,037 △53.6 1,326 △69.1
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,582百万円 （△42.4％） 30年3月期第3四半期 2,745百万円 （△50.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 188.77 188.01
30年3月期第3四半期 92.24 91.89
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 127,872 73,682 52.4
30年3月期 128,834 72,767 51.5
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 67,065百万円 30年3月期 66,345百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 80,000 1.2 3,100 △21.2 5,000 56.2 3,900 77.8 281.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 15,412,000 株 30年3月期 15,412,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,533,434 株 30年3月期 1,541,405 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 13,876,080 株 30年3月期3Q 14,377,886 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提条件に基づいてお
り、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧下さい。
特種東海製紙㈱ （3708） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
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特種東海製紙㈱ （3708） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、平成29年度にスタートした第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ
10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画に
おける主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強
化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販
売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、機能紙分野では、次世代
の柱となる機能紙の開発に注力するとともに、新たな引き合いを含め、多くの開発に着手しております。セキュリ
ティー分野では、海外展開を目指した中長期テーマと、国内向けの短期テーマに取り組んでおります。また、海外
展開の一環として、偽造防止技術の国際会議 High Security Printingにて当社の新技術を発表しました。ファン
シーペーパー分野では、好調なスタートを切った海外向け新商品について、来年度に向けた商品の開発に注力して
おり、さらに、国内ファンシーペーパーの開発も並行して進めております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において新バイオマスボイラーが稼働したた
め、コストの低減効果を生んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は60,402百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益
は2,648百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益は持分法による投資利益の増加等により4,098百万円（前年同期
比101.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,619百万円（前年同期比97.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①産業素材事業
当セグメントの売上高は30,722百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面につきましては、主力製品
である段ボール原紙及びクラフト紙において原価の低減等が寄与し、営業利益は1,088百万円（前年同期比17.7％
増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙は、国内市場において主力製品が秋の需要期に堅調に推移しましたが、販売数量・金額ともに前年
同期を下回りました。一方、特殊機能紙につきましては、一部製品において底堅い需要があり、堅調に推移しまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は16,850百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,382百万円（前年同期比
21.1％減）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、顧客のニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量が前年同期を上回りました。ト
イレットペーパーにつきましては、販売数量・価格ともに安定的に推移しました。一方、利益面につきましては、
両製品ともに原料価格の高騰等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は13,888百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は296百万円（前年同期比
53.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、127,872百万円となり、前連結会計年度末に比べて961百万円の減少と
なりました。主な要因は、投資有価証券の四半期時価評価等の減少によるものであります。
負債は、54,190百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,876百万円の減少となりました。主な要因は、有利
子負債の減少によるものであります。
純資産は、73,682百万円となり、前連結会計年度末に比べて914百万円の増加となりました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は52.4％とな
り、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成31年２月６日に公表いたしました数値から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,550 9,020
受取手形及び売掛金 24,388 26,284
有価証券 － 9
商品及び製品 4,098 4,234
仕掛品 849 1,372
原材料及び貯蔵品 4,619 5,317
その他 1,140 1,107
貸倒引当金 △12 △21
流動資産合計 45,634 47,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,296 15,825
機械装置及び運搬具（純額） 31,766 29,083
土地 12,870 13,278
その他（純額） 2,118 3,196
有形固定資産合計 63,051 61,383
無形固定資産
その他 347 351
無形固定資産合計 347 351
投資その他の資産
投資有価証券 18,653 17,406
繰延税金資産 483 430
その他 705 1,019
貸倒引当金 △41 △41
投資その他の資産合計 19,800 18,815
固定資産合計 83,199 80,549
資産合計 128,834 127,872
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,160 14,097
短期借入金 7,600 8,785
1年内返済予定の長期借入金 5,486 6,528
1年内償還予定の社債 70 70
未払法人税等 276 247
賞与引当金 418 214
環境対策引当金 6 6
その他 5,805 5,086
流動負債合計 31,823 35,036
固定負債
社債 630 577
長期借入金 18,301 14,251
繰延税金負債 1,556 1,196
役員退職慰労引当金 58 59
環境対策引当金 73 72
事業構造改善引当金 1,419 777
退職給付に係る負債 1,410 1,412
資産除去債務 740 749
その他 52 58
固定負債合計 24,243 19,154
負債合計 56,066 54,190
純資産の部
株主資本
資本金 11,485 11,485
資本剰余金 12,713 12,706
利益剰余金 41,738 43,664
自己株式 △4,548 △4,525
株主資本合計 61,388 63,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,267 4,005
退職給付に係る調整累計額 △310 △270
その他の包括利益累計額合計 4,956 3,735
新株予約権 138 148
非支配株主持分 6,282 6,467
純資産合計 72,767 73,682
負債純資産合計 128,834 127,872
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 59,473 60,402
売上原価 50,656 52,098
売上総利益 8,816 8,304
販売費及び一般管理費 5,655 5,655
営業利益 3,160 2,648
営業外収益
受取利息 46 0
受取配当金 267 302
受取賃貸料 108 104
受取保険金 73 186
持分法による投資利益 － 937
その他 114 180
営業外収益合計 609 1,713
営業外費用
支払利息 189 156
持分法による投資損失 1,409 －
その他 134 105
営業外費用合計 1,733 262
経常利益 2,037 4,098
特別利益
固定資産売却益 38 8
投資有価証券売却益 483 79
受取補償金 － 117
その他 － 20
特別利益合計 521 225
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 52 105
投資有価証券評価損 － 268
事業構造改善費用 － 96
災害による損失 － 97
異常操業損失 74 39
その他 3 －
特別損失合計 132 605
税金等調整前四半期純利益 2,427 3,718
法人税、住民税及び事業税 799 624
法人税等調整額 168 280
法人税等合計 968 905
四半期純利益 1,458 2,813
非支配株主に帰属する四半期純利益 132 194
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,326 2,619
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,458 2,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,224 △1,271
退職給付に係る調整額 61 39
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 1,286 △1,231
四半期包括利益 2,745 1,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,601 1,397
非支配株主に係る四半期包括利益 144 184
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
産業素材 特殊素材 生活商品 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
28,879 15,370 13,518 57,769 1,703 59,473 － 59,473
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,725 834 256 2,817 1,874 4,691 △4,691 －
振替高
計 30,605 16,205 13,775 60,586 3,578 64,165 △4,691 59,473
セグメント利益 924 1,751 633 3,310 56 3,366 △205 3,160
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマ
ルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
のれんの償却額 △0
全社費用 △233
セグメント間取引消去等 28
合計 △205
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
産業素材 特殊素材 生活商品 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
28,980 15,868 13,665 58,513 1,889 60,402 － 60,402
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,742 982 223 2,948 2,180 5,129 △5,129 －
振替高
計 30,722 16,850 13,888 61,462 4,069 65,532 △5,129 60,402
セグメント利益 1,088 1,382 296 2,766 36 2,803 △155 2,648
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマ
ルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
全社費用 △211
セグメント間取引消去等 56
合計 △155
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成30年４月１日付の組織変更に伴い、従来「特殊素材事業」に属しておりました特種メーテル㈱を第１
四半期連結会計期間より「生活商品事業」に区分変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセ
グメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．補足情報
決算日後の状況
当社の子会社である株式会社特種東海フォレストが当社が所有する静岡市北部の南アルプス山中に生ゴミ及び焼
却灰を投棄していた等の問題については、社外委員を中心に構成するコンプライアンス委員会が調査及び再発防止
策の検討を行い、本日開催の当社取締役会に報告がなされました。
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