2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 特種東海製紙株式会社 上場取引所 東
コード番号 3708 URL https://www.tt-paper.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名） 松田 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 財務・ＩＲ室長 （氏名） 関根 常夫 TEL 03-3281-8581
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 60,065 △0.6 1,722 △34.3 3,450 △15.8 2,175 △17.0
2019年3月期第3四半期 60,423 1.5 2,621 △16.5 4,098 101.2 2,619 97.5
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 2,454百万円 （55.1％） 2019年3月期第3四半期 1,582百万円 （△42.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 156.64 156.05
2019年3月期第3四半期 188.77 188.01
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 129,720 77,028 54.2
2019年3月期 129,928 75,713 53.1
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 70,341百万円 2019年3月期 69,042百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 25.00 ― 50.00 75.00
2020年3月期 ― 25.00 ―
2020年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 82,000 0.1 2,000 △36.4 3,900 △27.2 2,300 △45.4 165.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、対前期増減率については当該表示方法の変更を反映した前期数値と比較して記載しておりま
す。詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 15,412,000 株 2019年3月期 15,412,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 1,522,599 株 2019年3月期 1,533,383 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 13,886,126 株 2019年3月期3Q 13,876,080 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提条件に基づいてお
り、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意義務等につきましては、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧下さい。
特種東海製紙㈱ （3708） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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特種東海製紙㈱ （3708） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
以下の業績の状況の分析については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第３四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、2017年度にスタートした第四次中期経営計画の最終年度を
迎え、「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいり
ました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開
拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②
新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、多くの開発を進めており
ます。機能紙分野では、大型案件の開発の目途が立ち、一部上市しました。引き続き本案件について開発を進め、
当年度中に他の製品も上市する予定です。セキュリティー分野では、第２四半期の大型案件に続き、新たな偽造防
止案件を上市しました。また、海外展開の一環として、11月に開催された偽造防止技術の国際会議 High Security
Printingへ参加し、技術発表を実施しました。本会議への参加により、海外偽造防止用紙の引き合いがあり開発を
進めております。ファンシーペーパー分野では、海外向けファンシーペーパーの上市を当年度中に見込んでおりま
す。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、更なるコスト面・品質面での競争力
向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグ
メント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,065百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は
1,722百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益は3,450百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2,175百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
当セグメントの売上高は29,533百万円（前年同期比3.9％減）となりました。利益面につきましては、日本製紙
株式会社との段ボール原紙及びクラフト紙事業に係る提携事業運営は順調に推移しておりますが、当該提携事業に
係る契約変更に伴い、連結子会社の新東海製紙株式会社における調整損益の計上タイミングが変更になったこと、
また、水力発電による売電事業が渇水の影響により減益となったこと、加えて、パルプの外販価格低下の影響等に
より、営業利益は568百万円（前年同期比48.6％減）となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙につきましては、消費税率引上げに伴う影響緩和策に関連して一部製品が採用され、販売数量・金額
ともに前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙につきましては、複数の新製品を投入しましたが、その効果
の発現に時間を要しており販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。利益面では、夏場以降のパルプ市況軟
化に伴う低価法評価減の計上、加えて三島工場の新ガスエンジン稼働に伴う償却費等の増加もあり、大幅な減益と
なりました。
この結果、当セグメントの売上高は16,339百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は881百万円（前年同期比
37.4％減）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、原燃料高騰を緩和するため販売価格への転嫁を進めた結果、販売数量が前年同
期を下回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量が堅調に推移したとともに、販売価格が値上げ
効果で前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は13,587百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は413百万円（前年同期比
39.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、129,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて208百万円の減少と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は、52,691百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,523百万円の減少となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金の減少によるものであります。
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純資産は、77,028百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,315百万円の増加となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は54.2％と
なり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント上昇しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年11月12日に公表いたしました数値から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,882 9,704
受取手形及び売掛金 26,769 25,051
有価証券 9 －
商品及び製品 4,296 4,290
仕掛品 991 1,063
原材料及び貯蔵品 5,323 5,852
その他 1,268 1,444
貸倒引当金 △22 △23
流動資産合計 47,518 47,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,444 16,333
機械装置及び運搬具（純額） 30,822 28,869
土地 13,136 13,044
その他（純額） 2,211 3,713
有形固定資産合計 62,614 61,960
無形固定資産
その他 352 350
無形固定資産合計 352 350
投資その他の資産
投資有価証券 17,977 18,611
繰延税金資産 506 527
その他 1,000 928
貸倒引当金 △41 △41
投資その他の資産合計 19,443 20,025
固定資産合計 82,410 82,337
資産合計 129,928 129,720
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,824 11,361
短期借入金 8,325 10,855
1年内返済予定の長期借入金 6,519 7,496
1年内償還予定の社債 70 70
未払法人税等 473 126
賞与引当金 434 217
環境対策引当金 22 47
その他 5,732 6,400
流動負債合計 35,402 36,574
固定負債
社債 560 507
長期借入金 13,727 11,060
繰延税金負債 1,513 1,707
役員退職慰労引当金 55 60
環境対策引当金 60 56
事業構造改善引当金 826 617
退職給付に係る負債 1,459 1,493
資産除去債務 550 549
その他 58 64
固定負債合計 18,813 16,117
負債合計 54,215 52,691
純資産の部
株主資本
資本金 11,485 11,485
資本剰余金 12,706 12,698
利益剰余金 45,256 46,390
自己株式 △4,525 △4,494
株主資本合計 64,922 66,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,386 4,502
退職給付に係る調整累計額 △266 △240
その他の包括利益累計額合計 4,119 4,261
新株予約権 148 146
非支配株主持分 6,522 6,540
純資産合計 75,713 77,028
負債純資産合計 129,928 129,720
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 60,423 60,065
売上原価 52,098 52,399
売上総利益 8,324 7,666
販売費及び一般管理費 5,702 5,943
営業利益 2,621 1,722
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 302 372
受取賃貸料 88 80
受取保険金 186 123
持分法による投資利益 937 1,328
その他 176 193
営業外収益合計 1,692 2,098
営業外費用
支払利息 156 140
支払手数料 － 166
その他 59 63
営業外費用合計 215 370
経常利益 4,098 3,450
特別利益
固定資産売却益 8 11
投資有価証券売却益 79 －
受取補償金 117 －
収用補償金 － 67
受取保険金 － 109
その他 20 －
特別利益合計 225 188
特別損失
固定資産売却損 － 3
固定資産除却損 105 348
投資有価証券評価損 268 3
環境対策引当金繰入額 － 34
事業構造改善費用 96 480
災害による損失 97 －
異常操業損失 39 －
特別損失合計 605 870
税金等調整前四半期純利益 3,718 2,768
法人税、住民税及び事業税 624 342
法人税等調整額 280 114
法人税等合計 905 457
四半期純利益 2,813 2,311
非支配株主に帰属する四半期純利益 194 136
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,619 2,175
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,813 2,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,271 115
退職給付に係る調整額 39 26
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △1,231 142
四半期包括利益 1,582 2,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,397 2,317
非支配株主に係る四半期包括利益 184 136
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上し
ておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上す
ることに変更しております。
この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行っ
たことに伴い、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っており
ます。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」が20百万円、「販売費及び
一般管理費」が46百万円増加し、「営業外収益」の「受取賃貸料」が16百万円、「その他」が4百万円、「営業外
費用」の「その他」が46百万円減少しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
産業素材 特殊素材 生活商品 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
28,980 15,868 13,665 58,513 1,909 60,423 － 60,423
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,742 982 223 2,948 2,103 5,051 △5,051 －
振替高
計 30,722 16,850 13,888 61,462 4,012 65,475 △5,051 60,423
セグメント利益又
1,105 1,406 296 2,807 △45 2,762 △140 2,621
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
全社費用 △211
セグメント間取引消去等 70
合計 △140
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
産業素材 特殊素材 生活商品 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
28,075 15,734 13,370 57,180 2,884 60,065 － 60,065
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,457 604 217 2,280 1,585 3,865 △3,865 －
振替高
計 29,533 16,339 13,587 59,460 4,470 63,930 △3,865 60,065
セグメント利益又
568 881 413 1,863 △88 1,774 △51 1,722
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
全社費用 △205
セグメント間取引消去等 154
合計 △51
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行った
ことに伴い、第１四半期連結会計期間より環境関連事業を「その他」として報告セグメントに含まれな
い事業セグメントに追加しております。
当該セグメントには、従来「その他」として表示しておりました子会社による土木・造園工事、サー
マルリサイクル燃料の製造・販売等のほか、当社による社有林管理が含まれます。
またこの変更に伴い第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収
益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原
価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。
なお前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び表示に基づいて作成しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社駿河サービス工業（以下、「対象会
社」）の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、2019年12月21日付で株式譲渡契約を締結、
2020年１月17日付で対象会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社は当連結会計年度を最終年度とする第4次中期経営計画を「成長機会の探索・始動」の期間と位置付けると
ともに、本中期経営計画で「環境関連分野の収益化」を成長戦略として掲げております。これに伴い、「特殊素材
事業」、「産業素材事業」、「生活商品事業」に次ぐ第4の基幹事業として、新たに「環境関連事業」セグメント
を立ち上げました。
環境関連事業（資源再活用ビジネス）は、高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に、今後も持続的な成
長が期待される分野であり、産業を支える重要なインフラであると認識しております。そこで、当社は当該事業に
おいて『資源再活用ビジネスで循環型社会の構築に資する』というビジョンを掲げ、当社子会社である株式会社レ
ックスを中心に、再活用資源の多様化、再資源物の高付加価値化に取り組んでおります。
対象会社は静岡県東部および神奈川県西部を基盤に、主に木質系廃棄物処理に精通し確固たる技術で信頼を築い
ており、安定した業績を確立しております。対象会社と当社との協働により事業領域の更なる拡大、リソースの相
互活用、ならびにグループ内で発生する廃棄物の再資源化等が図られ、両社が共に事業拡大できるものと考えてお
ります。
当社としましては、対象会社の子会社化を端緒として、「環境関連事業」を今後更に強化・発展させるべく、ス
ピード感を持って当該事業の拡大に取組んでまいる所存です。
２．株式取得の相手先の名称
被取得企業の経営者
３．取得する会社の名称、事業内容、規模
（１） 名称 株式会社駿河サービス工業
（２） 事業の内容 一般及び産業廃棄物の収集運搬、処分業、建物解体業
（３） 資本金 30百万円
４．株式取得の時期
2020年１月17日（株式取得日）
2020年２月29日（みなし取得日）
５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１） 取得した株式の株 30,000株
（２） 取得価額 1,797百万円
（３） 取得後の持分比率 100％
６．支払資金の調達方法
自己資金
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