2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 特種東海製紙株式会社 上場取引所 東
コード番号 3708 URL https://www.tt-paper.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名） 松田 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 財務・ＩＲ室長 （氏名） 関根 常夫 TEL 03-3281-8581
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 81,771 3.4 3,079 △21.7 5,353 67.2 4,212 92.0
2018年3月期 79,086 1.8 3,932 △16.5 3,202 △36.9 2,193 △43.1
（注）包括利益 2019年3月期 3,614百万円 （3.9％） 2018年3月期 3,479百万円 （△42.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 303.55 302.33 6.2 4.1 3.8
2018年3月期 153.91 153.31 3.3 2.5 5.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 1,636百万円 2018年3月期 △1,131百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 129,928 75,713 53.1 4,974.71
2018年3月期 128,834 72,767 51.5 4,783.17
（参考） 自己資本 2019年3月期 69,042百万円 2018年3月期 66,345百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 8,240 △6,301 △3,630 8,726
2018年3月期 8,771 △3,785 △5,928 10,418
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 693 32.5 1.1
2019年3月期 ― 25.00 ― 50.00 75.00 1,040 24.7 1.5
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 50.00 75.00 26.7
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 85,000 3.9 3,100 0.7 5,500 2.7 3,900 △7.4 281.05
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 15,412,000 株 2018年3月期 15,412,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,533,383 株 2018年3月期 1,541,405 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 13,876,702 株 2018年3月期 14,252,850 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 23,816 0.3 1,211 △39.0 2,242 △24.3 1,940 1.6
2018年3月期 23,745 △43.3 1,986 △26.5 2,963 △12.7 1,909 △14.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 139.84 139.28
2018年3月期 134.01 133.49
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 75,402 59,108 78.2 4,248.27
2018年3月期 75,723 58,697 77.3 4,221.79
（参考） 自己資本 2019年3月期 58,960百万円 2018年3月期 58,558百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提条件に基づいてお
り、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
特種東海製紙㈱ （3708） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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特種東海製紙㈱ （3708） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループは、第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」
（2017～2019年度）の２年目になり、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における
主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環
境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製
造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、機能紙分野では次世代の
柱となる機能紙の開発に注力するとともに、新たな引き合いを含め多くの開発に着手しております。セキュリティ
ー分野では、引き続き、国内・海外向けのセキュリティー用紙の開発を進め、近々、製品化の見込みです。また、
海外展開の一環として行った偽造防止技術の国際会議 High Security Printingでの発表により、多くの問い合わ
せをいただいております。ファンシーペーパー分野では、海外向け新商品を開発し、昨年４月に発表しました。加
えて、国内向けの開発も並行して進めております。
また、三島工場において、１月よりガスエンジンが稼働しました。これにより、コスト削減を図るとともに環
境負荷低減活動を実施しております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において新バイオマスボイラーが稼働したた
め、コストの低減効果を生んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は81,771百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は3,079百万
円（前年同期比21.7％減）、経常利益は持分法による投資利益の増加等により5,353百万円（前年同期比67.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,212百万円（前年同期比92.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①産業素材事業
当セグメントの売上高は41,107百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面につきましては、主力製品
である段ボール原紙及びクラフト紙において原価の低減等が寄与し、営業利益は1,104百万円（前年同期比2.7％
増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙は、情報出版分野での電子化移行に伴う受注件数減少のため販売数量・金額ともに前年同期を下回
りました。一方、特殊機能紙につきましては、一部の製品に仮需要が発生したため、販売数量・金額ともに前年を
上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は22,566百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は1,636百万円（前年同期比
29.4％減）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、顧客のニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量が前年同期を上回りました。ト
イレットペーパーにつきましては、販売数量・価格ともに安定的に推移しました。一方、利益面につきましては、
両製品ともに原料価格の高騰等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は18,132百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は280百万円（前年同期比
46.7％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計期年度末の総資産は、129,928百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,094百万円の増加となりま
した。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、54,215百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,851百万円の減少となりました。主な要因は、有利
子負債の減少によるものであります。
純資産は、75,713百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,946百万円の増加となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は53.1％とな
り、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント上昇しました。
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特種東海製紙㈱ （3708） 2019年３月期 決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,726百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,692百万円の減少となりました。
連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,240百万円となり、前連結会計年度に比べ531百万円の減少となりました。主な
要因は、売上債権の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,301百万円となり、前連結会計年度に比べ2,515百万円の増加となりました。主
な要因は、有形固定資産の取得の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,630百万円となり、前連結会計年度に比べ2,297百万円の減少となりました。主
な要因は、自己株式の取得の減少であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 50.1 50.4 51.9 51.4 53.1
時価ベースの自己資本比率（％） 32.0 42.4 47.1 43.6 43.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
5.2 4.7 2.7 3.7 3.5
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
22.6 25.8 39.7 36.5 40.0
（倍）
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
(4) 今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、特殊素材事業においては電子化の進行や出版向け需要減少の影響等、産業
素材事業においては需給動向や原料価格の変動懸念等、予断を許さない状況が続くと見込まれます。こうした状況
下、当社グループは目指すべき企業像を見直し、「技術と信頼で顧客と共に未来をひらくオンリーワンビジネス企
業」を掲げました。その上で2018年３月期より、第四次中期経営計画「NEXT 10 ～次なる成長 次なる挑戦～」を
スタートさせており、長期ビジョンである10年後を見据えた成長ロードマップの第一ステップとして活動してまい
ります。
これらを踏まえ、2020年３月期の連結業績につきましては、売上高85,000百万円、営業利益3,100百万円、経常
利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に安定した配当を継続して実施することを最重要課題としておりますと同時に、今後、収益
基盤が拡大していくにつれて、株主の皆様に還元を行って参りたい所存です。還元を行うに当っては、将来の成長
戦略を推進すべく、設備投資や研究開発投資などを積極的に展開するための内部留保を行うことも、中長期的な企
業価値向上のためには必要と考えており、配当性向としては30％を目線として資本政策を運用して参る所存です。
当期につきましては、期末配当は１株あたり50円を実施する予定です。これに、先に実施いたしました中間配当
25円と合わせまして、年間配当は１株あたり75円となります。
また、次期につきましては引続き安定した配当を継続して実施することとし、１株当たり中間配当25円、期末配
当50円、年間の配当金は１株当たり75円を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社10社及び関連会社５社で構成さ
れ、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行っており
ます。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
無印…連結子会社
◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社
［産業素材事業］
当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料
の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。
［特殊素材事業］
当社が紙の製造・販売をするほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管す
る倉庫業及び紙製品の輸送を行っております。
［生活商品事業］
㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱・特種メーテル㈱が紙の製造・販売
を行っております。
［その他］
㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を行っておりま
す。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,550 8,882
受取手形及び売掛金 24,388 26,769
有価証券 － 9
商品及び製品 4,098 4,296
仕掛品 849 991
原材料及び貯蔵品 4,619 5,323
その他 1,140 1,268
貸倒引当金 △12 △22
流動資産合計 45,634 47,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,149 47,699
減価償却累計額 △31,853 △31,255
建物及び構築物（純額） 16,296 16,444
機械装置及び運搬具 163,666 159,157
減価償却累計額 △131,899 △128,334
機械装置及び運搬具（純額） 31,766 30,822
土地 12,870 13,136
建設仮勘定 970 1,092
その他 6,505 6,426
減価償却累計額 △5,358 △5,306
その他（純額） 1,147 1,119
有形固定資産合計 63,051 62,614
無形固定資産
その他 347 352
無形固定資産合計 347 352
投資その他の資産
投資有価証券 18,653 17,977
繰延税金資産 483 506
その他 705 1,000
貸倒引当金 △41 △41
投資その他の資産合計 19,800 19,443
固定資産合計 83,199 82,410
資産合計 128,834 129,928
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,160 13,824
短期借入金 7,600 8,325
1年内返済予定の長期借入金 5,486 6,519
1年内償還予定の社債 70 70
未払法人税等 276 473
賞与引当金 418 434
環境対策引当金 6 22
その他 5,805 5,732
流動負債合計 31,823 35,402
固定負債
社債 630 560
長期借入金 18,301 13,727
繰延税金負債 1,556 1,513
役員退職慰労引当金 58 55
環境対策引当金 73 60
事業構造改善引当金 1,419 826
退職給付に係る負債 1,410 1,459
資産除去債務 740 550
その他 52 58
固定負債合計 24,243 18,813
負債合計 56,066 54,215
純資産の部
株主資本
資本金 11,485 11,485
資本剰余金 12,713 12,706
利益剰余金 41,738 45,256
自己株式 △4,548 △4,525
株主資本合計 61,388 64,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,267 4,386
退職給付に係る調整累計額 △310 △266
その他の包括利益累計額合計 4,956 4,119
新株予約権 138 148
非支配株主持分 6,282 6,522
純資産合計 72,767 75,713
負債純資産合計 128,834 129,928
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 79,086 81,771
売上原価 67,579 71,156
売上総利益 11,506 10,615
販売費及び一般管理費 7,574 7,536
営業利益 3,932 3,079
営業外収益
受取利息 61 0
受取配当金 284 318
受取賃貸料 138 138
受取保険金 122 235
持分法による投資利益 － 1,636
その他 267 352
営業外収益合計 874 2,681
営業外費用
支払利息 245 205
設備維持費用 61 58
持分法による投資損失 1,131 －
その他 165 143
営業外費用合計 1,604 407
経常利益 3,202 5,353
特別利益
固定資産売却益 50 9
投資有価証券売却益 489 585
受取保険金 － 107
国庫補助金 － 473
受取補償金 21 117
事業構造改善引当金戻入額 70 －
特別利益合計 632 1,293
特別損失
固定資産売却損 11 －
固定資産除却損 129 163
減損損失 216 413
投資有価証券評価損 － 258
環境対策引当金繰入額 8 2
事業構造改善費用 － 91
災害による損失 － 96
異常操業損失 74 42
その他 10 －
特別損失合計 451 1,069
税金等調整前当期純利益 3,382 5,578
法人税、住民税及び事業税 915 751
法人税等調整額 132 367
法人税等合計 1,048 1,118
当期純利益 2,334 4,459
非支配株主に帰属する当期純利益 141 246
親会社株主に帰属する当期純利益 2,193 4,212
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,334 4,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,011 △890
退職給付に係る調整額 133 43
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 2
その他の包括利益合計 1,144 △845
包括利益 3,479 3,614
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,332 3,374
非支配株主に係る包括利益 146 239
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,485 15,396 40,561 △2,835 64,608
当期変動額
剰余金の配当 △1,017 △1,017
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,193 2,193
自己株式の取得 △4,421 △4,421
自己株式の処分 －
自己株式の消却 △2,707 2,707 －
連結子会社と非連結子会社
との合併による増減
25 25
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,682 1,176 △1,713 △3,219
当期末残高 11,485 12,713 41,738 △4,548 61,388
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 退職給付に係 分
券評価差額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 4,262 △444 3,817 108 6,135 74,670
当期変動額
剰余金の配当 △1,017
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,193
自己株式の取得 △4,421
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
連結子会社と非連結子会社
との合併による増減
25
株主資本以外の項目の当期
1,004 133 1,138 30 146 1,316
変動額（純額）
当期変動額合計 1,004 133 1,138 30 146 △1,903
当期末残高 5,267 △310 4,956 138 6,282 72,767
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,485 12,713 41,738 △4,548 61,388
当期変動額
剰余金の配当 △693 △693
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,212 4,212
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △6 25 19
自己株式の消却 －
連結子会社と非連結子会社
との合併による増減
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △6 3,518 22 3,534
当期末残高 11,485 12,706 45,256 △4,525 64,922
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 退職給付に係 分
券評価差額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 5,267 △310 4,956 138 6,282 72,767
当期変動額
剰余金の配当 △693
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,212
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 19
自己株式の消却 －
連結子会社と非連結子会社
との合併による増減
－
株主資本以外の項目の当期
△881 43 △837 9 239 △588
変動額（純額）
当期変動額合計 △881 43 △837 9 239 2,946
当期末残高 4,386 △266 4,119 148 6,522 75,713
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,382 5,578
減価償却費 6,646 6,652
減損損失 216 413
のれん償却額 0 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 93 111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △12 △2
環境対策引当金の増減額（△は減少） △38 2
受取利息及び受取配当金 △346 △318
支払利息 245 205
持分法による投資損益（△は益） 1,131 △1,636
有形固定資産除却損 129 163
有形固定資産売却損益（△は益） △38 △9
投資有価証券売却損益（△は益） △489 △585
投資有価証券評価損益（△は益） － 258
受取保険金 △122 △343
補助金収入 － △473
事業構造改善費用 － 91
売上債権の増減額（△は増加） △635 △2,381
たな卸資産の増減額（△は増加） 372 △1,043
仕入債務の増減額（△は減少） △202 1,738
未払消費税等の増減額（△は減少） 162 △333
その他 126 238
小計 10,607 8,337
利息及び配当金の受取額 346 318
利息の支払額 △240 △206
保険金の受取額 273 304
法人税等の支払額 △2,216 △697
法人税等の還付額 0 183
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,771 8,240
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △132 △156
定期預金の払戻による収入 138 132
有形固定資産の取得による支出 △4,565 △7,213
有形固定資産の除却による支出 △387 △659
有形固定資産の売却による収入 100 14
無形固定資産の取得による支出 △67 △101
国庫補助金等の受入による収入 － 546
投資有価証券の取得による支出 △6 △1
投資有価証券の売却による収入 1,103 1,282
その他 31 △144
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,785 △6,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,208 725
長期借入れによる収入 10,390 2,900
長期借入金の返済による支出 △13,670 △6,439
社債の発行による収入 684 －
社債の償還による支出 － △70
自己株式の売却による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △4,425 △3
配当金の支払額 △1,017 △693
セール・アンド・割賦バックによる支出 △97 △49
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,928 △3,630
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △942 △1,692
現金及び現金同等物の期首残高 11,336 10,418
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現
25 －
金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 10,418 8,726
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が438百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が153百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が6百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が278百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が285百万円
減少しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものでありま
す。
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括
的な事業戦略を立案出来るように、事業部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業
素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、
「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」
は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する情報）
2018年４月１日付の組織変更に伴い、従来「特殊素材事業」に属しておりました特種メーテル㈱を「生活商
品事業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区
分に基づいて作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、のれんの償却を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
のれんの償却については、セグメント利益において各事業活動による純粋な会社貢献度を捉えたいため、報
告セグメント区分から除き、調整額にて計上しております。
よって、報告セグメントの利益は、各社単体決算の営業利益をベースとした数値に、セグメント内取引消去
及びその他連結修正項目（のれん償却を除く）を加味したものであります。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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特種東海製紙㈱ （3708） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
産業素材 特殊素材 生活商品 （注）１ （注）２
計 (注)３、４
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
37,770 20,876 17,451 76,099 2,987 79,086 － 79,086
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,307 1,100 324 3,732 2,640 6,372 △6,372 －
又は振替高
計 40,078 21,977 17,775 79,831 5,627 85,459 △6,372 79,086
セグメント利益 1,075 2,317 525 3,918 273 4,192 △260 3,932
セグメント資産 52,462 46,501 21,416 120,381 3,942 124,324 4,510 128,834
その他の項目
減価償却費 3,615 1,819 957 6,392 172 6,564 81 6,646
のれんの償却額 － － － － － － 0 0
減損損失 － － － － 216 216 － 216
持分法適用会社
712 － － 712 － 712 － 712
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 2,056 1,316 1,754 5,128 420 5,548 133 5,682
の増加
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
産業素材 特殊素材 生活商品 （注）１ （注）２
計 (注)３、４
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
38,782 21,244 17,838 77,864 3,906 81,771 － 81,771
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,325 1,322 294 3,943 3,028 6,971 △6,971 －
又は振替高
計 41,107 22,566 18,132 81,807 6,935 88,742 △6,971 81,771
セグメント利益 1,104 1,636 280 3,021 410 3,432 △353 3,079
セグメント資産 54,580 48,628 19,722 122,931 3,985 126,917 3,011 129,928
その他の項目
減価償却費 3,549 1,787 1,051 6,388 168 6,557 95 6,652
減損損失 － － 413 413 － 413 － 413
持分法適用会社
2,355 － － 2,355 － 2,355 － 2,355
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 2,371 2,896 574 5,842 133 5,976 627 6,604
の増加
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリ
サイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
①セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 △81 △95
のれんの償却額 △0 －
全社費用 △243 △170
セグメント間取引消去等 65 △87
合計 △260 △353
②セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 83,539 83,884
セグメント間債権債務消去等 △79,029 △80,872
合計 4,510 3,011
※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 133 627
合計 133 627
※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によっ
て各事業セグメントへ配賦しております。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
関連する主な
顧客の名称又は氏名 売上高
セグメント名
日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ 33,746 産業素材事業
株式会社
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
関連する主な
顧客の名称又は氏名 売上高
セグメント名
日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ 34,044 産業素材事業
株式会社
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特種東海製紙㈱ （3708） 2019年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
産業素材 特殊素材 生活商品
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
当期償却額 － － － － 0 0
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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特種東海製紙㈱ （3708） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,783.17円 4,974.71円
１株当たり当期純利益 153.91円 303.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 153.31円 302.33円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,193 4,212
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,193 4,212
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,252 13,876
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 55 55
（うち新株予約権（千株）） （55） （55）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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