2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 特種東海製紙株式会社 上場取引所 東
コード番号 3708 URL https://www.tt-paper.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 ＣＥＯ （氏名） 松田 裕司
取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 財
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 関根 常夫 TEL 03-3281-8581
務・ＩＲ本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 38,839 5.9 2,236 158.8 3,140 44.2 3,455 13.0
2021年3月期第2四半期 36,663 △8.0 864 5.2 2,177 4.9 3,057 136.9
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 3,705百万円 （105.6％） 2021年3月期第2四半期 1,802百万円 （133.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 258.40 257.37
2021年3月期第2四半期 226.28 225.39
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 125,821 82,319 60.4
2021年3月期 128,091 80,286 57.3
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 76,028百万円 2021年3月期 73,428百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 75.00 100.00
2022年3月期 ― 50.00
2022年3月期（予想） ― 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 81,000 6.0 3,600 11.5 5,000 △16.3 3,600 △35.7 267.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 14,900,000 株 2021年3月期 14,900,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,522,418 株 2021年3月期 1,534,775 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 13,371,851 株 2021年3月期2Q 13,511,330 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提条件に基づいてお
り、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧下さい。
特種東海製紙㈱（3708）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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特種東海製紙㈱（3708）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた昨
年度と比べ大幅に改善しており、需要の回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比で増収となり、また利
益面でも、原燃料価格高騰の影響が出始めたものの、全般的な販売数量の回復に加え、昨年度に実施したグループ
全体での原価低減や固定費削減の効果等もあり、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
このような状況の中、当社グループは、第５次中期経営計画「Jump Forward To Next 10」（2020年度から2022年
度の３カ年計画）のもと、前計画で探索、始動した成長分野の取り込みを本格的に進め、基盤事業の強化と資源再
利用事業、脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品
質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域に取り組んでおります。第１四半期よりウエッ
トモウルドの製造販売に参入いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間 の業績は、売上高は38,839百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は
2,236百万円（前年同期比158.8％増）、経常利益は3,140百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は固定資産売却益を計上したことなどにより3,455百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移し
ました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は19,199百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は605百万円（前年同期比
17.3％増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙の売上は、新型コロナウイルス感染の影響により大幅に減少した前年同期を上回りましたが、特に
商業印刷、パッケージ向けの需要は、依然として厳しい状況が続いております。他方、特殊機能紙につきまして
は、電子化による影響で情報用紙の売上は前年同期を下回りましたが、国内では地域経済対策用のプレミアム商品
券の需要を取り込むと共に、海外向け一部製品の需要は旺盛で、特殊機能紙の売上は前年同期を上回りました。原
価面につきましては、パルプの購入価格上昇の影響を受けましたが、徹底した原価低減に取り組み、利益は前年同
期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は10,406百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は1,526百万円（前年同期
比772.0％増）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルの需要は高い水準で推移していますが、感染症対策が広範囲で長期間に及んだ影響を受けて業務
用途の出荷量が減少したため、販売数量は前年同期を若干下回りました。また、トイレットペーパーにつきまして
は、新規案件を獲得したものの、委託生産分を含めた販売数量が前年同期を大幅に下回りました。一方、ラミネー
ト等の加工製品につきましては、経済活動の緩やかな回復基調に伴って需要が増加傾向にあることに加え、新規受
注活動の成果が表れて販売数量は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は8,246百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は349百万円（前年同期比
9.6％増）となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を下回ったことなどにより減収とな
りました。利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことな
どもあり、前年同期比で減益となりました。資源再活用分野につきましては、リサイクルビジネスの強化を目的と
して前期に子会社化した株式会社駿河サービス工業が、新型コロナウイルスの影響等により減収となったものの、
原価低減等により増益となりました。また、同社は８月に非連結子会社の湘南商事株式会社を吸収合併いたしまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は3,424百万円（前年同期比14.9％減）、営業損失は180百万円（前年同期は営
業損失81百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、125,821百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,269百万円の減少
となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、43,502百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,302百万円の減少となりました。主な要因は、有利
子負債の減少によるものであります。
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特種東海製紙㈱（3708）2022年３月期 第２四半期決算短信
純資産は、82,319百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,032百万円の増加となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は60.4％と
なり、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は5,396百万円となり、前年同期に比べて431百万円の減少となりました。主な要因
は、売上債権の増加であります。
投資活動の結果使用した資金は2,892百万円となり、前年同期に比べて1,936百万円の増加となりました。主な要
因は、投資有価証券の売却収入の減少であります。
財務活動の結果使用した資金は4,332百万円（前年同期は845百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借
入金の減少であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期連結業績
予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,532 11,764
受取手形及び売掛金 24,428 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 24,621
商品及び製品 4,241 4,002
仕掛品 728 1,028
原材料及び貯蔵品 4,640 4,953
その他 921 609
貸倒引当金 △15 △14
流動資産合計 48,478 46,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,185 16,987
機械装置及び運搬具（純額） 29,053 30,154
土地 12,134 12,148
その他（純額） 2,598 1,598
有形固定資産合計 60,971 60,888
無形固定資産
のれん 1,271 1,200
その他 416 377
無形固定資産合計 1,688 1,578
投資その他の資産
投資有価証券 15,593 14,958
繰延税金資産 553 622
その他 847 851
貸倒引当金 △41 △41
投資その他の資産合計 16,952 16,391
固定資産合計 79,612 78,858
資産合計 128,091 125,821
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,075 9,984
短期借入金 6,445 5,945
１年内返済予定の長期借入金 4,156 4,537
１年内償還予定の社債 70 70
未払法人税等 1,160 953
賞与引当金 422 425
環境対策引当金 35 41
その他 8,492 6,921
流動負債合計 30,858 28,878
固定負債
社債 420 385
長期借入金 13,728 11,274
繰延税金負債 725 876
役員退職慰労引当金 64 71
環境対策引当金 52 52
退職給付に係る負債 1,230 1,238
資産除去債務 658 653
その他 67 72
固定負債合計 16,946 14,624
負債合計 47,804 43,502
純資産の部
株主資本
資本金 11,485 11,485
資本剰余金 11,030 10,922
利益剰余金 52,476 54,929
自己株式 △5,000 △4,960
株主資本合計 69,991 72,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,474 3,673
繰延ヘッジ損益 － 0
退職給付に係る調整累計額 △37 △22
その他の包括利益累計額合計 3,436 3,651
新株予約権 176 164
非支配株主持分 6,681 6,126
純資産合計 80,286 82,319
負債純資産合計 128,091 125,821
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 36,663 38,839
売上原価 31,866 32,882
売上総利益 4,797 5,957
販売費及び一般管理費 3,933 3,720
営業利益 864 2,236
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 207 138
受取賃貸料 64 63
受取保険金 68 35
持分法による投資利益 1,000 667
その他 108 130
営業外収益合計 1,450 1,035
営業外費用
支払利息 108 70
その他 27 60
営業外費用合計 136 130
経常利益 2,177 3,140
特別利益
固定資産売却益 7 1,490
投資有価証券売却益 1,936 －
国庫補助金 － 84
抱合せ株式消滅差益 － 57
その他 11 4
特別利益合計 1,955 1,636
特別損失
固定資産売却損 36 －
固定資産除却損 211 84
環境対策引当金繰入額 23 －
その他 － 8
特別損失合計 270 93
税金等調整前四半期純利益 3,862 4,683
法人税、住民税及び事業税 831 1,198
法人税等調整額 △23 △6
法人税等合計 808 1,192
四半期純利益 3,053 3,491
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3 35
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,057 3,455
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,053 3,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,281 189
繰延ヘッジ損益 △0 0
退職給付に係る調整額 31 15
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 8
その他の包括利益合計 △1,251 214
四半期包括利益 1,802 3,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,800 3,670
非支配株主に係る四半期包括利益 2 35
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,862 4,683
減価償却費 3,236 3,023
のれん償却額 71 71
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △19 30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2 7
受取利息及び受取配当金 △207 △138
支払利息 108 70
持分法による投資損益（△は益） △1,000 △667
有形固定資産除却損 211 84
有形固定資産売却損益（△は益） 28 △1,490
投資有価証券売却損益（△は益） △1,936 －
補助金収入 － △84
売上債権の増減額（△は増加） 2,231 △183
棚卸資産の増減額（△は増加） △69 △370
仕入債務の増減額（△は減少） △1,519 △91
その他 △309 146
小計 4,697 5,094
利息及び配当金の受取額 1,602 1,674
利息の支払額 △102 △71
法人税等の支払額 △719 △1,429
法人税等の還付額 282 92
保険金の受取額 67 35
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,827 5,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △219 △243
定期預金の払戻による収入 196 252
有形固定資産の取得による支出 △4,237 △4,486
有形固定資産の除却による支出 △427 △82
有形固定資産の売却による収入 30 1,642
国庫補助金等の受入による収入 － 84
投資有価証券の取得による支出 △0 －
投資有価証券の売却による収入 3,708 23
関係会社株式の取得による支出 － △53
その他 △6 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー △956 △2,892
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,730 △500
長期借入れによる収入 3,049 －
長期借入金の返済による支出 △5,912 △2,106
社債の償還による支出 △53 △35
自己株式の取得による支出 △2,175 △0
配当金の支払額 △694 △1,000
非支配株主への配当金の支払額 △99 △60
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △629
よる支出
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 845 △4,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,716 △1,828
現金及び現金同等物の期首残高 9,908 13,197
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 69
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,624 11,438
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を売上高から控除しております。ま
た、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、従来は工事進行基準を適用しておりましたが、
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出
荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ32百万円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸
表への影響はありません。
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特種東海製紙㈱（3708）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連 調整額 損益計算書
計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
17,425 8,116 8,140 2,981 36,663 － 36,663
売上高
セグメント間
の内部売上高 922 297 103 1,043 2,366 △2,366 －
又は振替高
計 18,348 8,414 8,243 4,024 39,030 △2,366 36,663
セグメント利益
516 175 318 △81 928 △63 864
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
全社費用 △135
セグメント間取引消去等 72
合計 △63
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連 調整額 損益計算書
計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
18,252 10,099 8,151 2,336 38,839 － 38,839
売上高
セグメント間
の内部売上高 946 307 95 1,088 2,437 △2,437 －
又は振替高
計 19,199 10,406 8,246 3,424 41,277 △2,437 38,839
セグメント利益
605 1,526 349 △180 2,300 △64 2,236
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
全社費用 △135
セグメント間取引消去等 71
合計 △64
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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