3708 特種東海 2021-10-14 15:00:00
特種東海製紙株式会社と日本製紙株式会社の協業体制の強化について [pdf]
2021 年 10 月 14 日
各 位
会 社 名 特 種 東 海 製 紙 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社⾧ 松 田 裕 司
（コード番号 3708 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員経営企画本部⾧ 佐野倫明
℡ ０３（３２７３）８２８１
会 社 名 日 本 製 紙 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社⾧ 野 沢 徹
（コード番号 3863 東証第一部）
問合せ先 経営企画部⾧ 上野 隆
℡ ０３（６６６５）１００２
特種東海製紙株式会社と日本製紙株式会社の協業体制の強化について
特種東海製紙株式会社（代表取締役社⾧:松田 裕司、本社:静岡県島田市、以下「特種東海製紙」）と
日本製紙株式会社（代表取締役社⾧:野沢 徹、本社:東京都千代田区、以下「日本製紙」、特種東海製紙
と日本製紙を併せて以下「両社」）は、本日、覚書を締結し、紙パルプ業界を取り巻く厳しい事業環境への対処と
様々な社会課題の解決を目的として、協業体制を強化することといたしました。
1. 協業の背景
両社は、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下、「段ボール原紙及びクラフト紙事業」）の更
なる強化を目的として、2016 年 10 月に、特種東海製紙島田工場の分社化（新東海製紙株式会社、以下「新東
海製紙」）及び日本製紙による新東海製紙への出資並びに段ボール原紙及びクラフト紙事業における両社営業機
能の統合を行いました。さらに、2020 年 10 月には、特種東海製紙のグループ会社である株式会社トライフと日本製
紙のグループ会社である日本製紙クレシア株式会社が、お互いの販売網の活用や新規顧客の開拓を目的として、タオ
ル用紙事業の営業機能を統合いたしました。
こうした取り組みを通じて両社グループは、多くの相乗効果を得るとともに信頼関係を醸成してまいりましたが、新型コ
ロナウイルスによるデジタル化の推進・衛生意識の高まり、脱プラ・脱炭素の社会的要請等社会構造・事業構造が大
きく転換する中、両社が抱える課題の解決や事業機会の獲得を加速させるためには、両社が相互に補完し合い協業
範囲をこれまで以上に拡大することが重要であるとの認識で一致しました。
2. 協業の概要
以下の領域について協業体制を強化いたします（以下「本協業」）。
(1) 衛生用紙事業競争力強化策の検討
国際的な健康意識や衛生意識の高まりに対処していくことを目的として、両社の有する販売網や所有設備を
活用し、国内外における衛生用紙事業の競争力強化を目指します。
(2) 原燃料、製品等の共同開発
両社が抱える課題の解決や事業機会の獲得を加速させることを目的として、両社の有する技術・ノウハウ、保
有資源やネットワークを活用し、特殊機能を有するパルプの開発、焼却処分している古紙の原料化、温室効果ガ
ス削減に寄与する燃料の開発、脱プラスチック・減プラスチックの動きに対応する代替製品の開発を行います。さら
に、需要創出のための調査活動も共同で実施いたします。
３．業績への影響
現時点で本協業の具体的内容や実施時期は未定ですが、現時点では両社の連結業績への影響は軽微であると
見込まれます。
特種東海製紙の概要
（１）名称 特種東海製紙株式会社
（２）所在地 静岡県島田市向島町 4379 番地
（３）代表者名 代表取締役社⾧ 松田 裕司
（４）資本金 11,485 百万円 （2021 年３月 31 日現在）
（５）設立年月日 2007 年４月２日
（６）事業内容 紙類の製造・加工・販売等
（７）従業員数 連結 1,530 名
単体 472 名 （2021 年３月 31 日現在）
（８）売上高 764 億３百万円（連結、2020 年度）
日本製紙の概要
（１）名称 日本製紙株式会社
（２）所在地 東京都千代田区神田駿河台四丁目 6 番地
（３）代表者名 代表取締役社⾧ 野沢 徹
（４）資本金 104,873 百万円 （2021 年 3 月 31 日現在）
（５）設立年月日 1949 年８月１日
（６）事業内容 紙・パルプの製造販売、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び
物流、レジャー等の事業
（７）従業員数 連結 16,156 名
単体 5,329 名 （2021 年３月 31 日現在）
（８）売上高 1 兆 73 億 39 百万円（連結、2020 年度）
以 上