2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 特種東海製紙株式会社 上場取引所 東
コード番号 3708 URL https://www.tt-paper.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 ＣＥＯ （氏名） 松田 裕司
取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 財
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 関根 常夫 TEL 03-3281-8581
務・ＩＲ本部長
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 18,820 5.4 1,167 118.8 1,842 36.8 1,467 △39.7
2021年3月期第1四半期 17,854 △9.0 533 95.0 1,347 2.7 2,434 142.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,282百万円 （8.2％） 2021年3月期第1四半期 1,185百万円 （268.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 109.78 109.31
2021年3月期第1四半期 178.20 177.53
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 124,697 80,505 59.1
2021年3月期 128,091 80,286 57.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 73,714百万円 2021年3月期 73,428百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 75.00 100.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 50.00 ― 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 81,000 6.0 3,600 11.5 5,000 △16.3 3,600 △35.7 267.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 14,900,000 株 2021年3月期 14,900,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,522,399 株 2021年3月期 1,534,775 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 13,366,040 株 2021年3月期1Q 13,658,699 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提条件に基づいてお
り、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧下さい。
特種東海製紙㈱ （3708） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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特種東海製紙㈱ （3708） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた昨
年度と比べ大幅に改善しており、需要の回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比で増収となり、また利
益面でも、全般的な販売数量の回復に加え、昨年度に実施したグループ全体での原価低減や固定費削減の効果等も
あり、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
このような状況の中、当社グループは、第５次中期経営計画「Jump Forward To Next 10」（2020年度から2022
年度の３カ年計画）のもと、前計画で探索、始動した成長分野の取り込みを本格的に進め、基盤事業の強化と資源
再利用事業、脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの
品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域に取り組んでおります。当第１四半期よりウ
エットモウルドの製造販売に参入いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,820百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は
1,167百万円（前年同期比118.8％増）、経常利益は1,842百万円（前年同期比36.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,467百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式
会社向けの売上が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は9,220百万円（前年同期比1.4％増）、
営業利益は305百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、出版向けの需要が回復傾向にありますが、商業印刷、パッケージ向けの需要は、
新型コロナウイルス感染の影響を受け、依然として厳しい状況が続いております。他方、特殊機能紙につきまして
は、電子化による影響で情報用紙の売上は前年同期を下回りましたが、国内では地域経済対策用のプレミアム商品
券の需要を取り込むと共に、海外向け一部製品の需要は旺盛で、特殊機能紙の売上は前年を上回りました。原価面
につきましては、パルプの購入価格は上昇基調にありますが、徹底した原価低減に取り組み、利益は前年同期を大
幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,065百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は829百万円（前年同期比
357.6％増）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、社会全般の高い衛生意識が定着したことにより旺盛な需要が維持され、販売数量は前年同期
を上回りました。ラミネート等の加工製品につきましては、経済活動の緩やかな回復基調に伴って需要が増加傾向
にあることに加え、新規受注活動の成果が表れて販売数量は前年同期を大幅に上回りました。一方、トイレットペ
ーパーにつきましては、新規案件を獲得したものの、販売数量が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,047百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は210百万円（前年同期比
15.4％増）となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を下回ったことなどにより減収とな
りました。利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことな
どもあり、前年同期比で減益となりました。また、資源再活用分野につきましては、リサイクルビジネスの強化を
目的として前期に子会社化した株式会社駿河サービス工業が順調に推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は1,636百万円（前年同期比10.2％減）、営業損失は144百万円（前年同期は営
業損失48百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、124,697百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,393百万円の減少
となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、44,192百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,612百万円の減少となりました。主な要因は、有利
子負債の減少によるものであります。
純資産は、80,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて218百万円の増加となりました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は59.1％とな
り、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上昇しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期連結業績
予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,532 11,512
受取手形及び売掛金 24,428 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 24,188
商品及び製品 4,241 4,359
仕掛品 728 967
原材料及び貯蔵品 4,640 4,862
その他 921 1,026
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 48,478 46,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,185 16,944
機械装置及び運搬具（純額） 29,053 28,351
土地 12,134 12,134
その他（純額） 2,598 3,068
有形固定資産合計 60,971 60,499
無形固定資産
のれん 1,271 1,236
その他 416 392
無形固定資産合計 1,688 1,629
投資その他の資産
投資有価証券 15,593 14,288
繰延税金資産 553 566
その他 847 855
貸倒引当金 △41 △41
投資その他の資産合計 16,952 15,668
固定資産合計 79,612 77,797
資産合計 128,091 124,697
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,075 10,115
短期借入金 6,445 6,355
１年内返済予定の長期借入金 4,156 4,096
１年内償還予定の社債 70 70
未払法人税等 1,160 196
賞与引当金 422 210
環境対策引当金 35 41
その他 8,492 7,008
流動負債合計 30,858 28,094
固定負債
社債 420 402
長期借入金 13,728 12,762
繰延税金負債 725 833
役員退職慰労引当金 64 67
環境対策引当金 52 52
退職給付に係る負債 1,230 1,256
資産除去債務 658 653
その他 67 69
固定負債合計 16,946 16,098
負債合計 47,804 44,192
純資産の部
株主資本
資本金 11,485 11,485
資本剰余金 11,030 11,022
利益剰余金 52,476 52,941
自己株式 △5,000 △4,959
株主資本合計 69,991 70,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,474 3,255
繰延ヘッジ損益 － △0
退職給付に係る調整累計額 △37 △29
その他の包括利益累計額合計 3,436 3,225
新株予約権 176 144
非支配株主持分 6,681 6,646
純資産合計 80,286 80,505
負債純資産合計 128,091 124,697
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 17,854 18,820
売上原価 15,339 15,814
売上総利益 2,515 3,006
販売費及び一般管理費 1,981 1,838
営業利益 533 1,167
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 204 136
受取賃貸料 33 32
受取保険金 2 13
持分法による投資利益 579 496
その他 55 55
営業外収益合計 875 734
営業外費用
支払利息 51 35
その他 10 24
営業外費用合計 62 59
経常利益 1,347 1,842
特別利益
固定資産売却益 3 3
投資有価証券売却益 1,936 －
国庫補助金 － 84
その他 － 4
特別利益合計 1,939 92
特別損失
固定資産売却損 32 －
固定資産除却損 159 10
特別損失合計 192 10
税金等調整前四半期純利益 3,094 1,924
法人税、住民税及び事業税 620 246
法人税等調整額 54 183
法人税等合計 675 429
四半期純利益 2,418 1,495
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△15 27
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,434 1,467
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,418 1,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,246 △225
繰延ヘッジ損益 △0 △0
退職給付に係る調整額 15 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 4
その他の包括利益合計 △1,233 △212
四半期包括利益 1,185 1,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,198 1,255
非支配株主に係る四半期包括利益 △13 26
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販
売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を売上高から控除しております。また、進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事について、従来は工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務を充足す
るにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ15百万円減少しております
が、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響
はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連 調整額 損益計算書
計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
8,620 3,921 4,001 1,310 17,854 － 17,854
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 471 148 52 511 1,183 △1,183 －
振替高
計 9,091 4,069 4,053 1,822 19,037 △1,183 17,854
セグメント利益又
255 181 182 △48 571 △37 533
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
全社費用 △66
セグメント間取引消去等 29
合計 △37
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連 調整額 損益計算書
計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
8,755 4,965 3,997 1,101 18,820 － 18,820
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 465 99 49 535 1,149 △1,149 －
振替高
計 9,220 5,065 4,047 1,636 19,969 △1,149 18,820
セグメント利益又
305 829 210 △144 1,201 △33 1,167
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
全社費用 △63
セグメント間取引消去等 30
合計 △33
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性
が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基
づいて作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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