3708 特種東海 2021-02-12 15:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月12日
上場会社名 特種東海製紙株式会社 上場取引所 東
コード番号 3708 URL https://www.tt-paper.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 松田 裕司
取締役 常務執行役員 CFO 兼 財
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 関根 常夫 TEL 03-3281-8581
務・IR本部長
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 56,455 △6.0 2,005 16.4 4,000 15.9 7,416 241.0
2020年3月期第3四半期 60,065 △0.6 1,722 △34.3 3,450 △15.8 2,175 △17.0
(注)包括利益 2021年3月期第3四半期 6,981百万円 (184.5%) 2020年3月期第3四半期 2,454百万円 (55.1%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 550.89 548.63
2020年3月期第3四半期 156.64 156.05
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 134,804 81,388 55.4
2020年3月期 132,655 77,678 53.5
(参考)自己資本 2021年3月期第3四半期 74,652百万円 2020年3月期 70,908百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 25.00 ― 50.00 75.00
2021年3月期 ― 25.00 ―
2021年3月期(予想) 25.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 76,000 △5.7 2,400 △16.4 4,600 △14.6 6,800 84.0 504.32
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 14,900,000 株 2020年3月期 15,412,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 1,534,646 株 2020年3月期 1,522,662 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 13,462,532 株 2020年3月期3Q 13,886,126 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提条件に基づいてお
り、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意義務等につきましては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧下さい。
特種東海製紙㈱ (3708) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
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特種東海製紙㈱ (3708) 2021年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制さ
れ、厳しい状況となりました。足元では感染症の再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、事業基盤の強化・変革、成長戦略を推進するとともに、新型コロナウイ
ルス感染症の影響に伴う売上減に対応するため、グループ全体で原価低減や固定費削減に努めてまいりました。
特殊素材事業におきまして、研究開発本部では、偽造防止用紙、複数の環境負荷低減をターゲットとした製品、
特殊繊維を用いた機能紙の開発を行っております。パッケージ企画本部では、当社の特徴を活かした新たな高付加
価値パッケージ事業を立ち上げるべく検討を進めており、2月開催予定のTOKYO PACK 2021で、機能性を付与した
新たなパッケージ用紙を提案するとともに、新商品や、新たな展開も発表する予定です。
生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフは、日本製紙株式会社の子会社である日本製紙クレ
シア株式会社と両社の持つペーパータオル用紙事業の営業機能を統合することで7月に合意し、11月1日付で統合
いたしました。これにより、両社が持つ従来の販売網を活用し双方の商品を販売することによる新たな顧客開拓の
促進や販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、これらの3事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグ
メント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、4月1日付で当社の南アルプス
社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。また、社有林内に豊かな自然
環境を活かしたウイスキー製造を目指して井川蒸溜所を建設し、11月に本格稼働を開始いたしました。資源再活用
分野では、リサイクルビジネスの強化を目的として2020年1月に産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業と
した株式会社駿河サービス工業の子会社化を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は56,455百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は
2,005百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益は4,000百万円(前年同期比15.9%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより7,416百万円(前年同期比241.0%増)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分
基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また、第2四半期連結会計期
間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして
記載する方法に変更しております。これに伴い、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント
情報に組み替えた数値で比較しております。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式
会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は27,531百万円(前年同期比6.8%減)となり
ました。利益面につきましては、水力発電による売電事業が前期の渇水による影響の反動などにより、営業利益は
807百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商業印刷、出版、パッケージ向けの
需要が急減しており、第3四半期以降需要の回復の兆しがみられるものの、依然として厳しい状況が続いておりま
す。他方、特殊機能紙につきましても、多くの品種で国内需要停滞の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同期
を下回っているものの、海外向け一部製品につきましては想定を上回り、第3四半期以降の需要が回復基調となり
ました。原価面につきましては、パルプをはじめとした主要原燃料価格の低下と徹底的な経費削減によるコストダ
ウンを行い、利益は前年同期と比べて微減にとどまりました。
この結果、当セグメントの売上高は13,541百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は699百万円(前年同期比
9.5%減)となりました。
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③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全般の衛生意識の向上に伴い需要が
増加し、販売数量が前年同期を大幅に上回りました。また、更なる拡販及び競争力の強化を図るため、日本製紙ク
レシア株式会社と業務提携を行いました。一方、トイレットペーパーにつきましては、販売価格は維持したもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用が低調に推移し販売数量は前年同期を大幅に下回りました。ま
た、ラミネート等の加工製品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞によって需要が
減少しており、販売数量が前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、ペーパータオルの販売数量増
に加え、原価低減及び固定費削減の推進等により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は12,704百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は678百万円(前年同期比
66.8%増)となりました。
④環境関連事業
2020年1月に子会社化した株式会社駿河サービス工業が連結対象となったことなどにより増収となりました。利
益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により観光事業の売上高が前年同期を大幅に下回ったこと、ウイスキ
ー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどにより、営業損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,289百万円(前年同期比40.7%増)、営業損失は84百万円(前年同期は営
業損失89百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、134,804百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,149百万円の増加
となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、53,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,561百万円の減少となりました。主な要因は、有利
子負債の減少によるものであります。
純資産は、81,388百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,710百万円の増加となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は55.4%と
なり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の通期連結業績予想につきまして前回予想(2020年11月12日公表)から修正いたしました。詳細
は、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,175 14,301
受取手形及び売掛金 25,109 26,795
商品及び製品 4,369 4,331
仕掛品 793 652
原材料及び貯蔵品 5,519 5,368
その他 1,256 1,104
貸倒引当金 △23 △15
流動資産合計 47,200 52,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,346 18,064
機械装置及び運搬具(純額) 30,015 30,422
土地 13,060 13,013
その他(純額) 3,416 3,194
有形固定資産合計 63,839 64,695
無形固定資産
のれん 1,426 1,307
その他 350 437
無形固定資産合計 1,776 1,745
投資その他の資産
投資有価証券 18,314 14,525
繰延税金資産 565 489
その他 1,001 853
貸倒引当金 △41 △41
投資その他の資産合計 19,839 15,826
固定資産合計 85,455 82,266
資産合計 132,655 134,804
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,913 10,526
短期借入金 11,405 11,765
1年内返済予定の長期借入金 7,267 3,969
1年内償還予定の社債 70 70
未払法人税等 474 787
賞与引当金 425 235
環境対策引当金 0 20
その他 8,166 8,896
流動負債合計 38,723 36,270
固定負債
社債 508 437
長期借入金 11,506 13,224
繰延税金負債 1,253 1,081
役員退職慰労引当金 55 60
環境対策引当金 53 54
事業構造改善引当金 557 26
退職給付に係る負債 1,636 1,579
資産除去債務 621 615
その他 60 66
固定負債合計 16,254 17,145
負債合計 54,977 53,416
純資産の部
株主資本
資本金 11,485 11,485
資本剰余金 12,698 11,030
利益剰余金 47,910 54,298
自己株式 △4,494 △4,999
株主資本合計 67,599 71,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,657 3,139
繰延ヘッジ損益 0 -
退職給付に係る調整累計額 △348 △301
その他の包括利益累計額合計 3,309 2,838
新株予約権 146 176
非支配株主持分 6,622 6,559
純資産合計 77,678 81,388
負債純資産合計 132,655 134,804
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 60,065 56,455
売上原価 52,399 48,403
売上総利益 7,666 8,052
販売費及び一般管理費 5,943 6,046
営業利益 1,722 2,005
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 372 326
受取賃貸料 80 96
受取保険金 123 76
持分法による投資利益 1,328 1,595
その他 193 164
営業外収益合計 2,098 2,259
営業外費用
支払利息 140 156
支払手数料 166 68
その他 63 39
営業外費用合計 370 264
経常利益 3,450 4,000
特別利益
固定資産売却益 11 24
投資有価証券売却益 - 5,898
収用補償金 67 -
受取保険金 109 -
その他 - 11
特別利益合計 188 5,934
特別損失
固定資産売却損 3 36
固定資産除却損 348 235
投資有価証券評価損 3 -
環境対策引当金繰入額 34 23
事業構造改善費用 480 -
その他 - 10
特別損失合計 870 306
税金等調整前四半期純利益 2,768 9,628
法人税、住民税及び事業税 342 2,070
法人税等調整額 114 106
法人税等合計 457 2,176
四半期純利益 2,311 7,451
非支配株主に帰属する四半期純利益 136 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,175 7,416
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,311 7,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 115 △516
繰延ヘッジ損益 - △0
退職給付に係る調整額 26 46
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 142 △470
四半期包括利益 2,454 6,981
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,317 6,944
非支配株主に係る四半期包括利益 136 36
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年5月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。また、2020年6
月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月10日付で、自己株式512,000株の消却を行いました。これらの結
果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が1,667百万円減少、自己株式が505百万円増加し、当第3四半期
連結会計期間末において資本剰余金が11,030百万円、自己株式が4,999百万円となっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連事 調整額 損益計算書
計
事業 事業 事業 業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
28,075 15,734 13,370 2,884 60,065 - 60,065
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,457 604 217 1,585 3,865 △3,865 -
振替高
計 29,533 16,339 13,587 4,470 63,930 △3,865 60,065
セグメント利益又
700 773 406 △89 1,791 △68 1,722
は損失(△)
(注)1.セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
全社費用 △223
セグメント間取引消去等 154
合計 △68
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連事 調整額 損益計算書
計
事業 事業 事業 業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
26,089 13,100 12,548 4,716 56,455 - 56,455
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,441 440 156 1,572 3,611 △3,611 -
振替高
計 27,531 13,541 12,704 6,289 60,067 △3,611 56,455
セグメント利益又
807 699 678 △84 2,100 △95 2,005
は損失(△)
(注)1.セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
全社費用 △192
セグメント間取引消去等 96
合計 △95
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準
を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また第2四半期連結会計期間よ
り、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記
載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
し、また変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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