3708 特種東海 2020-08-13 15:00:00
2021年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月13日
上場会社名 特種東海製紙株式会社 上場取引所 東
コード番号 3708 URL https://www.tt-paper.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 松田 裕司
取締役 常務執行役員 CFO 兼 財
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 関根 常夫 TEL 03-3281-8581
務・IR本部長
四半期報告書提出予定日 2020年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 17,854 △9.0 533 95.0 1,347 2.7 2,434 142.9
2020年3月期第1四半期 19,619 0.3 273 △73.3 1,312 △17.9 1,001 △8.9
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 1,185百万円 (268.0%) 2020年3月期第1四半期 322百万円 (△79.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 178.20 177.53
2020年3月期第1四半期 72.19 71.90
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 134,237 75,894 51.6
2020年3月期 132,655 77,678 53.5
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 69,241百万円 2020年3月期 70,908百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 25.00 ― 50.00 75.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) 25.00 ― 25.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 81,000 0.5 2,000 △30.3 ― ― ― ― ―
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注)経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、新型コロナウイルスの影響により、現時点では合理的に算定することが困難なため、未定
とさせていただきます。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 15,412,000 株 2020年3月期 15,412,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 2,046,420 株 2020年3月期 1,522,662 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 13,658,699 株 2020年3月期1Q 13,879,141 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提条件に基づいてお
り、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
特種東海製紙㈱ (3708) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
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特種東海製紙㈱ (3708) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等に
よって景気が急速に悪化し、非常に厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、状況の変化に臨機応変に対応しつつ新型コロナウイルスの収束後も見据
えて事業基盤の強化・変革、成長戦略、海外戦略を着実に推進してまいりました。
特殊素材事業におきまして、2020年4月の組織変更に伴い製品開発は、研究開発本部とパッケージ企画本部で進
めております。研究開発本部では、これまで行ってきた偽造防止用紙や特殊機能紙の開発に加えて、脱コロナを見
据えてデジタル化、電動化等にも対応するような検討内容への取り組みを開始しました。パッケージ企画本部で
は、脱プラスチックの流れを受けてパッケージ分野への新規の取り組みを開始しました。また、Eコマース対応製
品や海外向けファンシーペーパーの発売なども行っていく計画を進めております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、効率化・省人化投資によるコスト低
減効果など、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、連結子会社の株式会社トライフと特種メーテル株式会社が経営の効率化を図るた
めトライフを存続会社として4月1日付で合併いたしました。
当社グループは、これらの3事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグ
メント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、4月1日付で当社の南アルプス
社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。資源再活用分野では、リサイ
クルビジネスの強化を目的として1月に産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業とした株式会社駿河サービ
ス工業の子会社化を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は17,854百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は533
百万円(前年同期比95.0%増)、経常利益は1,347百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより2,434百万円(前年同期比142.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配
分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。これに伴い、前第1四半期
連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しており
ます。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式
会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は9,091百万円(前年同期比8.5%減)となりま
した。利益面につきましては、水力発電による売電事業が前期の渇水による影響の反動に加えて順調に推移したこ
となどにより、営業利益は255百万円(前年同期比93.5%増)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、4月以降、新型コロナウイルスの影響により、商業印刷、出版、パッケージ向け
の需要が急減すると共に、代理店の在庫調整の影響を受け、販売数量は前年同期比で大幅に減少しました。一方、
特殊機能紙につきましては、ユーザーの減産による影響で、アジア向けの出荷が前年同期比で減少しました。ま
た、国内向けも一部の製品で新型コロナウイルスの影響により、販売数量が前年を下回りました。利益面では、売
上高が大きく減少したものの、パルプをはじめとした主要原材料価格の下落、経費削減の推進に加えて、販売数量
の大幅な減少により製造固定費が在庫に大きく配賦されたことなどにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,069百万円(前年同期比25.8%減)、営業利益は181百万円(前年同期比
57.1%増)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全般の衛生意識の向上に伴い需要が
増加し、販売数量が前年同期を大幅に上回りました。一方、トイレットペーパーにつきましては、販売価格は維持
したものの、新型コロナウイルスの影響により業務用が低調に推移し販売数量は前年同期を大幅に下回りました。
また、ラミネート加工につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等による需要の減
少から、販売数量が前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、売上高が減少したものの、原価低減
及び固定費削減の推進等により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,053百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は182百万円(前年同期比
112.7%増)となりました。
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特種東海製紙㈱ (3708) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、134,237百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,581百万円の増加
となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、58,343百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,365百万円の増加となりました。主な要因は、有利
子負債の増加によるものであります。
純資産は、75,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,783百万円の減少となりました。主な要因は、そ
の他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は51.6%となり、前連結会計年度末に比べて
1.9ポイント減少しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年5月21日の「2020年3月期 決算短信」で公表いたしました通り、「新型
コロナウイルスの影響を受け、特殊印刷用紙においては販売数量が上期に大きく落ち込み、下期にかけて徐々に回
復、特殊機能紙においては世界経済のスローダウンの影響を受け、一部製品の輸出数量が期を通して一定比率で減
少すると想定、その影響額を売上高については20億円、営業利益については11億円のマイナス影響を織り込む」と
いうことで、売上高につきましては81,000百万円、営業利益につきましては2,000百万円を見込んでおります。今
期業績進捗をフォローしている状況下、この予想に今のところ変更はありません。また、経常利益及び親会社株主
に帰属する当期純利益については、持分法投資損益の見通しを合理的に算定することが困難であるため、引き続き
未定とさせて頂きます。
今後、状況を逐次フォローいたしながら、修正が必要となった場合や開示が可能となった段階で改めて公表させ
て頂きます。
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特種東海製紙㈱ (3708) 2021年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,175 16,847
受取手形及び売掛金 25,109 23,166
商品及び製品 4,369 4,965
仕掛品 793 974
原材料及び貯蔵品 5,519 5,727
その他 1,256 1,027
貸倒引当金 △23 △15
流動資産合計 47,200 52,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,346 17,693
機械装置及び運搬具(純額) 30,015 29,946
土地 13,060 13,017
その他(純額) 3,416 3,734
有形固定資産合計 63,839 64,391
無形固定資産
のれん 1,426 1,390
その他 350 334
無形固定資産合計 1,776 1,724
投資その他の資産
投資有価証券 18,314 13,930
繰延税金資産 565 597
その他 1,001 941
貸倒引当金 △41 △42
投資その他の資産合計 19,839 15,427
固定資産合計 85,455 81,544
資産合計 132,655 134,237
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,913 9,799
短期借入金 11,405 17,885
1年内返済予定の長期借入金 7,267 7,021
1年内償還予定の社債 70 88
未払法人税等 474 230
賞与引当金 425 297
環境対策引当金 0 0
その他 8,166 8,354
流動負債合計 38,723 43,677
固定負債
社債 508 472
長期借入金 11,506 10,599
繰延税金負債 1,253 803
役員退職慰労引当金 55 55
環境対策引当金 53 53
事業構造改善引当金 557 408
退職給付に係る負債 1,636 1,602
資産除去債務 621 606
その他 60 62
固定負債合計 16,254 14,666
負債合計 54,977 58,343
純資産の部
株主資本
資本金 11,485 11,485
資本剰余金 12,698 12,698
利益剰余金 47,910 49,650
自己株式 △4,494 △6,666
株主資本合計 67,599 67,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,657 2,406
繰延ヘッジ損益 0 -
退職給付に係る調整累計額 △348 △332
その他の包括利益累計額合計 3,309 2,074
新株予約権 146 143
非支配株主持分 6,622 6,509
純資産合計 77,678 75,894
負債純資産合計 132,655 134,237
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 19,619 17,854
売上原価 17,372 15,339
売上総利益 2,247 2,515
販売費及び一般管理費 1,973 1,981
営業利益 273 533
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 258 204
受取賃貸料 25 33
受取保険金 26 2
持分法による投資利益 707 579
その他 85 55
営業外収益合計 1,104 875
営業外費用
支払利息 47 51
その他 18 10
営業外費用合計 65 62
経常利益 1,312 1,347
特別利益
固定資産売却益 8 3
投資有価証券売却益 - 1,936
受取保険金 100 -
特別利益合計 108 1,939
特別損失
固定資産売却損 0 32
固定資産除却損 46 159
環境対策引当金繰入額 34 -
事業構造改善費用 148 -
特別損失合計 229 192
税金等調整前四半期純利益 1,191 3,094
法人税、住民税及び事業税 56 620
法人税等調整額 77 54
法人税等合計 134 675
四半期純利益 1,057 2,418
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
55 △15
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,001 2,434
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 1,057 2,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △745 △1,246
繰延ヘッジ損益 - △0
退職給付に係る調整額 8 15
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △2
その他の包括利益合計 △735 △1,233
四半期包括利益 322 1,185
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 268 1,198
非支配株主に係る四半期包括利益 53 △13
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年5月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。この結果、当
第1四半期連結累計期間において自己株式が2,174百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式
が6,666百万円となっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
産業素材 特殊素材 生活商品 (注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への
9,465 5,274 4,288 19,028 591 19,619 - 19,619
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 472 209 72 754 498 1,253 △1,253 -
振替高
計 9,937 5,484 4,360 19,782 1,089 20,872 △1,253 19,619
セグメント利益又
132 115 85 333 △41 291 △17 273
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業でありま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
全社費用 △80
セグメント間取引消去等 63
合計 △17
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
産業素材 特殊素材 生活商品 (注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への
8,620 3,921 4,001 16,543 1,310 17,854 - 17,854
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 471 148 52 671 511 1,183 △1,183 -
振替高
計 9,091 4,069 4,053 17,214 1,822 19,037 △1,183 17,854
セグメント利益又
255 181 182 619 △48 571 △37 533
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業でありま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
全社費用 △66
セグメント間取引消去等 29
合計 △37
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用
の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお前第1
四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したも
のを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2020年6月26日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、
2020年7月10日付で完了いたしました。
(1)消却した理由 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため
(2)消却した株式の種類 普通株式
(3)消却した株式の数 512,000株(消却前発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合3.3%)
(4)消却実施日 2020年7月10日
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