3698 Ｍ－ＣＲＩ・ＭＷ 2019-11-07 15:00:00
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月７日
上 場 会 社 名 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3698 URL https://www.cri-mw.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 押見 正雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 田中 克己 (TEL) 03-6418-7083
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 1,784 8.7 368 △8.2 371 △10.2 259 △8.8
2018年９月期 1,641 30.4 401 238.0 413 244.8 284 255.3
(注) 包括利益 2019年９月期 231百万円( △21.9％) 2018年９月期 296百万円( 242.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 53.26 44.76 10.4 8.7 20.7
2018年９月期 59.79 50.75 13.4 12.3 24.5
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 4,397 2,697 60.8 544.12
2018年９月期 4,259 2,340 54.5 483.63
(参考) 自己資本 2019年９月期 2,662百万円 2018年９月期 2,322百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 118 △59 114 2,891
2018年９月期 372 △188 115 2,725
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年９月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 0.0
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,098 18.2 168 △20.8 168 △21.4 116 △20.3 23.71
通 期 2,405 34.8 455 23.4 455 22.4 315 21.7 64.22
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 5,073,918株 2018年９月期 4,962,218株
② 期末自己株式数 2019年９月期 159,032株 2018年９月期 159,032株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 4,868,509株 2018年９月期 4,757,336株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア(3698)
2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・時期の配当 …………………………………………4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続きみられ
るものの、企業の設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかな拡大基調を続けております。
当社グループを取り巻く事業環境については、国内ゲーム市場において、スマートフォンゲームアプリの成長鈍
化や家庭用ゲーム機が端境期を迎えた影響が一部にあるものの、ユーザーや開発者がゲームの音声や映像に求める
レベルは常に高まっており、ミドルウェアへの需要は底堅く推移しております。また、動画広告市場においては、
スマートフォン動画広告が急拡大しており、手軽な動画制作への需要は引き続き堅調に推移しております。
これらの状況下、当社グループは、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤
の拡大、グループシナジーの創出に注力しております。
主力のゲーム分野においては、当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」のライセンス売上は、
家庭用ゲーム機向けや大手顧客向けが伸びなかったものの、スマホ向けや中国市場を中心とした海外向けが堅調に
推移したこと等により、前期比増収となりました。組込み分野は、遊技機向けや家電・IoT等向けが想定どおり受
注できなかったことに加え、カラオケ向けの前期特需の反動減等により、前期比減収となりました。医療・ヘルス
ケア分野は、クリニック向け大型開発案件が予定どおり完了できなかったものの、上期納入分だけで前期比増収と
なりました。新規分野は、動画向けソリューション「CRI DietCoder（シーアールアイダイエットコーダー）」が
伸び悩んだものの、WEB動画ミドルウェア「LiveAct PRO（ライブアクトプロ）」が採用顧客数を着実に積み上げた
こと等により、前期比増収となりました。2018年５月に完全子会社化した株式会社ウェブテクノロジにつきまして
は、当期は連結業績に通期で寄与し、前期比増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,784,025千円（前期比8.7％増）、営業利益368,588千円（前
期比8.2％減）、経常利益371,699千円（前期比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益259,308千円（前期
比8.8％減）となりました。
なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて137,332千円増加し、4,397,292千円となりまし
た。これは主に、「有価証券」の減少（前連結会計年度末に比べて99,887千円の減少）があった一方、「現金
及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて146,643千円の増加）及び「ソフトウェア」の増加（前連結会計
年度末に比べて57,684千円の増加）によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて220,195千円減少し、1,699,556千円となりまし
た。これは主に、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて128,800千円の減少）、「賞与引当金」
の減少（前連結会計年度末に比べて36,589千円の減少）及び「その他の流動負債」の減少（前連結会計年度末
に比べて45,063千円の減少）によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて357,527千円増加し、2,697,735千円となりま
した。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加（前連結会計年
度末に比べて259,308千円の増加）及び新株予約権の行使による「資本金」並びに「資本剰余金」の増加（前連
結会計年度末に比べて107,062千円の増加）によるものであります。
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2019年９月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて166,459千円増加し、
2,891,796千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は118,898千円(前連結会計年度は372,784千円の獲得)とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上371,699千円の資金の増加要因があった一方、法人税等
の納付232,742千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は59,867千円(前連結会計年度は188,015千円の支出)と
なりました。これは主に、有価証券の償還による収入100,000千円の資金の増加要因があった一方、無形固定資
産の取得による支出96,831千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出60,829千円の資金の
減少要因ががあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得た資金は114,396千円(前連結会計年度は115,538千円の獲得)とな
りました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入105,006千円の資金の増加要因があった
ことによるものであります。
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率(％) 55.5 54.5 60.8
時価ベースの
271.0 335.3 200.2
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
― ― ―
有利子負債比率(％)
インタレスト・
― ― ―
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値を用いて計算しております。
２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、上記いずれの期においても期末の有利子負債残高が存在
しないため、記載しておりません。
３．インタレスト・カバレジ・レシオについては、上記いずれの期においても有利子負債が存在せず利払いがな
いため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、当面、海外経済の減速の影響が続くものの、景気は拡大基調が続くものと見込まれていま
す。
このような状況におきまして、当社グループは、引き続き、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発
体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力してまいります。
なお、2019年9月30日公表の「有限会社ツーファイブの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとお
り、10月31日付で株式譲渡を実行いたしました。
当社グループの次期の連結業績の見通しにつきましては、当該子会社化の影響も含め、以下を見込んでおりま
す。
通 期 （前期比）
売 上 高 2,405百万円 34.8％増
営業利益 455百万円 23.4％増
経常利益 455百万円 22.4％増
親会社株主に帰属する当期純利益 315百万円 21.7％増
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保
に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針
としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
しかしながら、当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図る
ため配当を行っておりません。
なお、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。今後の内部留保資金につきましては、経営
基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活
用していく所存であります。
今後の利益還元につきましては、経営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。
（６）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載して
おります。また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考え
られる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。
なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した
場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項
を慎重に検討された上で行われる必要があります。また、本項の記載内容は、当社グループの事業もしくは当社
株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、本項における記載事項は、本決算短信発表日現在における当社の認識を基に記載したものであり、将来
の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。
① 株式会社セガホールディングスとの関係について
取引関係においては、株式会社セガホールディングスの子会社である株式会社セガゲームスは、ゲーム関連
コンテンツの企画・開発・販売事業で世界展開しており、当社グループの重要な顧客の１社であります。2019
年９月期における取引関係は、当社グループから株式会社セガゲームスに対するミドルウェアの許諾販売取引
で195,786千円(当社グループの売上高全体に占める割合は11.0％)となっており、今後、株式会社セガゲームス
が何らかの理由によって当社ミドルウェアの採用を中止した場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
人的関係においては、当社は、株式会社セガホールディングスの元コーポレート本部財務部参事の金成壽及
氏を監査役（現：取締役（監査等委員））として招聘した経緯がありますが、この招聘は、同氏が金融機関時
代及び株式会社セガの管理部門で培った識見等を当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実に資する
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ためのものです。
② 事業内容に関するリスクについて
当社の主要製品である音声・映像関連ミドルウェアは、顧客の開発環境に組み込まれて継続的に使用される
特性があるため、容易に乗り換えることが困難であり、これまでの実績やサポートノウハウ、長年の研究開発
の蓄積が他社の参入障壁になっていると考えております。しかしながら、今後、他社が競争優位性の高いミド
ルウェア製品を開発、市場投入した場合には当社グループの業績に影響を与えることがあります。
③ 会社組織のリスクについて
人材の確保および育成並びに技術者の退職等に関連するリスクについて
当社グループの事業は高い技術力が必要とされ、優秀な技術者を確保し育成することが重要であります。そ
のため当社グループでは、高い資質を持つ社員を厳選して採用し、技術面と人格面からの育成に注力しており
ます。また、社員が常に高いモチベーションを持って働けるよう、職場環境の向上や企業風土の醸成を心がけ
ています。しかしながら、何らかの理由で短期間に集中して多数の技術者が退職する事態が発生した場合、当
社グループの技術力や開発力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 投資リスクについて
当社グループは、M&Aや資本業務提携による積極的な事業拡大を推進しております。投資対象の検討は慎重に
行っておりますが、投資後、計画通りに進まない場合には、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
a. ストックオプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や志気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってス
トックオプションとして、2013年11月14日に第２回新株予約権(2013年10月30日開催の臨時株主総会決議)、
2015年12月18日に第３回新株予約権(2015年11月12日開催の取締役会決議)及び2018年２月15日に第５回新株予
約権（2018年１月18日開催の取締役会決議）を発行しております。
また、第三者割当新株予約権として、2015年11月30日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第２回
無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回新株予約権(いずれも2015年11月12日開催の取締役会決議)、
2017年７月18日に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債(2017年6月30日開催の取締役会決議)を発行して
おります。2019年９月末日現在、新株予約権の潜在株式数の合計は1,273,032株であり、発行済株式総数
5,073,918株の25.1％に相当します。これらが行使された場合、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への
影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
b. 特許など知的財産や訴訟に関するリスクについて
当社のミドルウェア技術は、公開された音声・映像規格に準拠したデジタルデータに関する処理技術です
が、特許出願は保有する技術の詳細に公開することになり第三者が盗用する危険性があります。また、第三者
が盗用した場合、ソフトウェアの性質から盗用を断定することが困難であるため、保有技術を公開することに
なる特許出願は積極的には行っておらず、慎重に判断して実施しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ウェブテクノロジ、上海希艾維信息科技有限公司、
CRI Middleware, Inc.の４社で構成されております。
当社では、音声・映像関連のミドルウェアの研究開発と、許諾販売を主要な業務としております。また、ミドルウ
ェアに関連するサービス提供や受託開発業務も一部行っております。
連結子会社である株式会社ウェブテクノロジは、グラフィックス関連ソフトウェアの研究開発と、許諾販売を主要
な業務としております。また、ソフトウェアに関連する受託開発業務も一部行っております。
また、上海希艾維信息科技有限公司は、中国上海市において、主に中国の取引先に対するミドルウェアの使用許諾
販売・サポート業務を、CRI Middleware, Inc.は、米国カリフォルニア州において、主に欧米の取引先に対するミド
ルウェアの使用許諾販売・サポート業務を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の
研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上を目指しており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業
利益率を重要な経営指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、エンターテイ
ンメント分野を中心に展開してまいりました。今後は、近年のスマートフォンゲーム市場の拡大など、環境の変化
に柔軟に対応していくとともに、海外市場における顧客獲得に注力してまいります。
また、エンターテインメント以外の市場の開拓にも積極的に取り組み、従来の延長線上にない事業拡大を図り、
収益力を高めていく方針であります。これからも研究開発型の企業として新技術・新製品の開発に積極的に取り組
み、グローバルスタンダードなプロダクトラインナップを目指します。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳し
い環境であります。
このような環境の中、当社グループは、成長の兆しが見える製品や事業にリソースを積極的に投下し、事業拡大
のための基盤構築を行います。また、安定収益をもたらすようになった事業に対しては、堅実な戦略で事業を推進
いたします。
分野別には、次の課題に取り組んでまいります。
① ゲーム分野につきましては、国内は、スマートフォンビジネスを着実に伸ばすとともに、今後リリースが予定
されている新ゲームプラットフォームにも対応し、顧客の維持に努めます。海外は、中国市場に対するロイヤ
リティビジネスの拡大に注力するとともに、新たな事業モデルにも挑戦し、CRIWAREの海外への普及を目指しま
す。
② 組込み分野につきましては、カラオケ向けは、業務用主力ソフト開発によって事業拡大を図るとともに、当社
の音声・映像技術を活用することで付加価値の高いソリューション提供を目指します。車載向けは、当社の音
声のノウハウを高付加価値の開発・サービスとして提供し、より多くの自動車関連メーカーと取引拡大を目指
します。遊技機向けは、特定メーカーとの関係を強化し、安定したロイヤリティ収益の獲得を目指します。
③ 新規分野につきましては、今後一層の需要拡大が見込まれるWeb向け動画処理の研究開発及び顧客提案を進めて
まいります。また、資本業務提携先のTerafence社とIoTサイバーセキュリティソリューションの共同開発及び
製品化に引き続き注力してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面においては日本基準で連結財務諸表を作成する方
針であります。なお、今後のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切
に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,741,041 2,887,684
売掛金 501,475 526,848
仕掛品 3,606 20,831
有価証券 100,883 996
その他 39,070 40,942
貸倒引当金 △1,370 △1,436
流動資産合計 3,384,708 3,475,867
固定資産
有形固定資産
建物 29,548 30,109
減価償却累計額 △14,427 △13,153
建物（純額） 15,121 16,955
工具、器具及び備品 37,544 32,352
減価償却累計額 △30,652 △21,547
工具、器具及び備品（純額） 6,891 10,805
有形固定資産合計 22,013 27,760
無形固定資産
ソフトウエア 149,265 206,949
その他 291 291
無形固定資産合計 149,556 207,241
投資その他の資産
投資有価証券 588,437 575,695
繰延税金資産 53,111 42,089
その他 62,133 68,637
投資その他の資産合計 703,681 686,422
固定資産合計 875,251 921,424
資産合計 4,259,959 4,397,292
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2019年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,817 14,397
未払法人税等 154,197 25,396
賞与引当金 38,736 2,147
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
― 310,000
債
その他 212,108 167,044
流動負債合計 437,859 518,985
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,329,900 1,019,900
退職給付に係る負債 91,162 97,868
役員退職慰労引当金 54,740 62,802
繰延税金負債 6,089 ―
固定負債合計 1,481,892 1,180,571
負債合計 1,919,752 1,699,556
純資産の部
株主資本
資本金 426,814 480,345
資本剰余金 458,306 511,837
利益剰余金 1,649,772 1,909,081
自己株式 △220,131 △220,131
株主資本合計 2,314,762 2,681,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,369 104
為替換算調整勘定 △3,150 △6,907
その他の包括利益累計額合計 8,218 △6,802
新株予約権 17,227 15,019
非支配株主持分 ― 8,385
純資産合計 2,340,207 2,697,735
負債純資産合計 4,259,959 4,397,292
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,641,250 1,784,025
売上原価 536,854 636,732
売上総利益 1,104,395 1,147,293
販売費及び一般管理費 702,784 778,705
営業利益 401,610 368,588
営業外収益
受取利息 3,680 3,676
受取配当金 3,231 5,471
為替差益 2,302 ―
その他 3,608 1,397
営業外収益合計 12,822 10,544
営業外費用
為替差損 ― 5,035
開業費 ― 1,528
その他 645 870
営業外費用合計 645 7,433
経常利益 413,787 371,699
税金等調整前当期純利益 413,787 371,699
法人税、住民税及び事業税 148,419 108,159
法人税等調整額 △19,099 4,943
法人税等合計 129,319 113,103
当期純利益 284,467 258,596
非支配株主に帰属する当期純損失（△） ― △712
親会社株主に帰属する当期純利益 284,467 259,308
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 284,467 258,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,369 △11,264
為替換算調整勘定 435 △3,976
その他の包括利益合計 11,804 △15,241
包括利益 296,272 243,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 296,272 244,359
非支配株主に係る包括利益 ― △1,004
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 422,851 412,851 1,365,305 △276,800 1,924,208
当期変動額
新株の発行 3,962 3,962 ― ― 7,925
親会社株主に帰属す
る ― ― 284,467 ― 284,467
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △75 △75
自己株式の処分 ― 41,492 ― 56,744 98,236
株主資本以外の項目
の ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,962 45,454 284,467 56,668 390,553
当期末残高 426,814 458,306 1,649,772 △220,131 2,314,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 ― △3,586 △3,586 8,186 ― 1,928,807
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 7,925
親会社株主に帰属す
る ― ― ― ― ― 284,467
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △75
自己株式の処分 ― ― ― ― ― 98,236
株主資本以外の項目
の 11,369 435 11,804 9,041 ― 20,846
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,369 435 11,804 9,041 ― 411,400
当期末残高 11,369 △3,150 8,218 17,227 ― 2,340,207
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 426,814 458,306 1,649,772 △220,131 2,314,762
当期変動額
新株の発行 53,531 53,531 ― ― 107,062
親会社株主に帰属す
る ― ― 259,308 ― 259,308
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53,531 53,531 259,308 ― 366,370
当期末残高 480,345 511,837 1,909,081 △220,131 2,681,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 11,369 △3,150 8,218 17,227 ― 2,340,207
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 107,062
親会社株主に帰属す
る ― ― ― ― ― 259,308
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の △11,264 △3,756 △15,020 △2,207 8,385 △8,842
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11,264 △3,756 △15,020 △2,207 8,385 357,527
当期末残高 104 △6,907 △6,802 15,019 8,385 2,697,735
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 413,787 371,699
減価償却費 41,860 45,390
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,899 65
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,217 △36,589
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,547 6,706
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,808 8,061
受取利息及び受取配当金 △6,911 △9,147
為替差損益（△は益） △367 3,649
売上債権の増減額（△は増加） △242,730 16,734
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,437 △17,225
その他の流動資産の増減額（△は増加） 47,743 △2,515
仕入債務の増減額（△は減少） 30,700 △18,420
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,522 △25,825
未払費用の増減額（△は減少） 1,666 1,103
その他の流動負債の増減額（△は減少） 8,899 △5,872
その他 5,500 3,666
小計 368,905 341,482
利息及び配当金の受取額 7,801 10,159
法人税等の支払額 △3,922 △232,742
営業活動によるキャッシュ・フロー 372,784 118,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 120,112 20,106
貸付金の回収による収入 190 ―
有形固定資産の取得による支出 △5,614 △12,833
無形固定資産の取得による支出 △99,501 △96,831
保険積立金の解約による収入 11,700 ―
敷金及び保証金の差入による支出 ― △9,773
敷金及び保証金の返還による収入 380 ―
投資有価証券の取得による支出 △215,800 ―
投資有価証券の償還による収入 ― 100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
238 ―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △60,829
る支出
その他 279 293
投資活動によるキャッシュ・フロー △188,015 △59,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,925 105,006
新株予約権の発行による収入 9,452 ―
自己株式の取得による支出 △75 ―
自己株式の処分による収入 98,236 ―
非支配株主からの払込みによる収入 ― 9,390
財務活動によるキャッシュ・フロー 115,538 114,396
現金及び現金同等物に係る換算差額 436 △6,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 300,744 166,459
現金及び現金同等物の期首残高 2,424,593 2,725,337
現金及び現金同等物の期末残高 2,725,337 2,891,796
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
CRI Middleware, Inc.
株式会社ウェブテクノロジ
上海希艾維信息科技有限公司
なお、当連結会計年度において新たに設立した上海希艾維信息科技有限公司を連結範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
株式会社ウェブテクノロジ ８月31日
上海希艾維信息科技有限公司 12月31日
連結計算書類の作成にあたっては、次のとおりであります。
株式会社ウェブテクノロジについては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、９月１日から連結
決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上海希艾維信息科技有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ．その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………10年～15年
工具、器具及び備品…４年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては販売可能期間(３年)、自社利用のソフトウェアについては社内
における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度とし
て中小企業退職金共済制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② その他の契約
工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
【セグメント情報】
当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
医療・ヘルス ウェブ
ゲーム分野 組込み分野 新規分野 合計
ケア分野 テクノロジ
外部顧客への
943,033 376,492 112,697 158,812 50,213 1,641,250
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社セガゲームス 215,364 ミドルウェア事業
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
医療・ヘルス ウェブ
ゲーム分野 組込み分野 新規分野 合計
ケア分野 テクノロジ
外部顧客への
974,232 300,735 143,185 183,703 182,169 1,784,025
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社セガゲームス 195,786 ミドルウェア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 483.63円 544.12円
１株当たり当期純利益金額 59.79円 53.26円
潜在株式調整後
50.75円 44.76円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 284,467 259,308
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
284,467 259,308
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,757,336 4,868,509
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 847,256 924,500
(うち転換社債(株)) (582,732) (582,732)
(うち新株予約権(株)) (264,524) (341,768)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 ― ―
要
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2019年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、有限会社ツーファイブの全株式を取得し完全子会社化するこ
とについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2019年10月31日に全株式を取得いたしました
１．目的及び理由
当社は、主力である音声関連ミドルウェアと映像関連ミドルウェアをさまざまな分野の顧客ニーズに合っ
たかたちで製品化し、幅広く展開しております。主な対象分野として、スマートフォンゲームや家庭用ゲー
ムをはじめ、カラオケ機器などのエンターテインメント分野、家電・IoT 機器や医療ヘルスケア分野に展開
しており、昨今は監視カメラや Web 動画といった、新たな分野へも事業領域を拡げております。また、子会
社である株式会社ウェブテクノロジにおいては、ゲーム分野を中心に画像最適化ソリューションを幅広く展
開しております。
ツーファイブ社の中心事業は音響制作であり、主にスマートフォンアプリのゲームや家庭用ゲーム機ソフ
トの音声制作を行っております。近年はセリフ付きゲームの需要が高まっており、ツーファイブ社の主な業
務も、声優のキャスティングから、演出・収録・加工・編集・データ化までを総合的に手掛けるサウンド制
作へと拡大しております。
この度、ツーファイブ社がグループ入りし、これまで当社が行ってきたミドルウェアビジネスとツーファ
イブ社の音響制作事業が融合されることで、当社グループはサウンドソリューションを上流から下流までワ
ンストップで提供できることになります。ツーファイブ社が持つサウンド制作やコンテンツ制作などに関す
る現場の知見やノウハウをグループ内に取り込み、当社の持っているテクノロジーを余すことなく活用する
ことで、より高度で先進的なゲームサウンドを実現いたします。
また、ツーファイブ社としては、当社製品やテクノロジーを活用することで、より効率的に高品質な音響
制作が可能となり、当社としては、サウンド制作者を直接支援することで、現場のニーズや課題を早期に把
握し、当社製品の進化やテクノロジーの高度化に寄与すると考えております。
これらの理由から、当社はツーファイブ社の全株式を取得することといたしました。
２．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 有限会社ツーファイブ
②事業の内容 音響制作（作詞、作曲、編曲、レコーディング、音声の加工や編集等）、CDの制作販売、
レコーディングスタジオの運営、イベントの企画運営等
(2) 企業結合日
2019年10月31日
(3) 企業結合の法的形式
株式取得
(4) 結合後企業の名称
株式会社ツーファイブ
(5) 取得した議決権比率
100％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものであります。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60百万円
取得原価 60百万円
４． 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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