2019 年 10 月 11 日
関係各位
会 社 名 株 式 会 社 Ｓ Ｈ Ｉ Ｆ Ｔ
代 表 者 名 代表取締役社長 丹 下 大
（コード番号：3697 東証第一部）
問 合 せ 先 経営管理部 部長 岡 朋 宏
（TEL. 03-6809-1165）
（訂正）
「2019 年８月期第４四半期および通期決算説明会資料」の一部訂正について
2019 年 10 月 10 日に公表いたしました「2019 年８月期第４四半期および通期決算説明会資料」の記載内
容に一部誤りがございましたので、謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正させていただき
ます。
記
<訂正箇所> 売上高 500 億円、1,000 億円時の目標達成年度（38 項）
【訂正前】売上高 500 億円時 FY2025
売上高 1,000 億円時 FY2030
【訂正後】売上高 500 億円時 FY2022
売上高 1,000 億円時 FY2025
<訂正箇所> 必要情報の不足（31 項）
【訂正前】SHIFT ASIA のロゴなし
【訂正後】SHIFT ASIA のロゴ追加
以上
2019年8月期
第4四半期および通期
決算説明会資料
株式会社ＳＨＩＦＴ(証券コード：3697)
www.shiftinc.jp 2019年10月10日
0 AGENDA
1. FY2019 4Q業績
2. FY2019 アクション成果
3. FY2020 目標
4. 次期中期事業計画「SHIFT1000」
5. 補足資料
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1．FY2019 4Q業績
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1 FY2019 4Q業績 エグゼクティブサマリ
FY2019 「無駄をなくしたスマートな社会の実現」を目指し、グループ企業としての成長により、企業価値を継続的に向上させることで、付加価値の
事業方針 高い品質保証におけるリーディングカンパニーとしてのポジショニング確立を目指す
1 SHIFT300の確実な進捗を達成
FY2019 は、前年同期の売上高12,792百万円に対して、1.5倍成長で着地
2019年4月に公表した売上高・営業利益・最終損益すべてが計画通りに達成
「SHIFT300」の達成に向けて、確実に進捗 （単位：百万円）
売上高 19,531 売上総利益 6,216 販管費 4,675 営業利益 1,540
前年同期： 12,792 前年同期： 3,891 前年同期： 2,690 前年同期： 1,200
（1.53倍） （1.60倍） （1.74倍） （1.28倍）
FY2019
通期 2 企業認知度向上と、新たな手法の成功により採用力を強化
マス向け宣伝広告施策の実施によりSHIFTの認知度が向上。採用リードタイムを大幅に短縮する「動画面
接」や、従来にはなかった採用ターゲット層の開拓など新たな採用手法の継続的な研究と挑戦、成功ノウハ
ウの蓄積により、採用競争力の強化が進む
3 「SHIFT300」以降の成長を実現するための財務基盤を強化
MSワラントにより、当初の想定調達額を大きく上回る約52億円の資金調達に成功。この資金調達により、
将来の成長資金の獲得のみならず、財務基盤の強化が進む。強化された財務基盤を活用し、
「SHIFT300」の達成と、その先の成長に向けて必要な資金100億円の調達に取り組む
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1 FY2019 4Q業績 連結損益計算書
※PMI：Post Merger Integrationの略
今期売上高1.5倍成長を達成 M&A（企業の合併・買収）後の統合プロセスの意
エンジニア単価の上昇、PMIにより売上総利益率についても1.4ptの改善
FY2019 4Q（会計期間） FY2019 1Q～4Q (累計期間）
前年同期（FY2018 4Q） 前年同期（FY2018 1Q～4Q）
実績 実績 公表値
単位：百万円 実績 増減率 実績 増減率
売上高 5,882 3,539 66.2% 19,531 19,500 12,792 52.7%
売上総利益 1,884 1,107 70.2% 6,216 - 3,891 59.7%
売上総利益率 32.0% 31.3% 0.7pt 31.8% - 30.4% 1.4pt
販管費 1,238 810 52.8% 4,675 - 2,690 73.8%
営業利益 646 296 117.8% 1,540 1,500 1,200 28.3%
営業利益率 11.0% 8.4% 2.6pt 7.9% - 9.4% △1.5pt
経常利益 656 306 114.3% 1,544 1,450 1,238 24.7%
税前利益 656 -97 ― 1,557 - 834 86.6%
親会社株主に帰属
する当期純利益 453 -198 ― 970 900 368 163.5%
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1 FY2019 4Q業績 四半期売上推移
四半期売上高過去最高を更新
保険業界・SAP関連の新規顧客の拡大も進み、売上高を牽引
（百万円）
7,000
四半期連結売上高推移
5,882
6,000
5,377 4Q 成長トピックス
5,000
約1.7倍の成長 ・これまでに仕掛けた保険
業界の開拓に成功、1社あ
4,317
3,954
たりの取引額も拡大傾向
4,000
3,452
3,539 ・SAP関連の売上が順調に
3,143 成長を始める
3,000 2,657
2,509
2,267
2,032
2,000
1,363
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2017 FY2018 FY2019
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1 FY2019 4Q業績 通期売上推移
さらに年度売上高も、ソフトウェアテストサービスを開始したFY2010以来、
9期連続で1.5倍以上の成長を継続中
19,531 （百万円）
1.5倍
1.6倍 12,792
1.5倍
8,174
1.7倍
5,511
1.5倍
1.6倍
1.6倍 3,288
2.3倍 1.8倍 2,150
1,311
451 799
192
FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
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1 FY2019 4Q業績 四半期利益推移
売上総利益率、営業利益率ともに上昇。上期の広告投資に対する回収
フェーズとして下期が計画通りに推移
四半期連結利益推移
（百万円）
売上総利益 営業利益 売上総利益率 営業利益率 販管費比率
2,000 32.8% 35.0%
4Q 成長トピックス
31.5% 32.1% 32.0%
31.3% 30.6%
29.3% 29.2% <売上総利益>
29.0%
30.0% ・稼働率の向上、単価改
1,500
善により売上総利益率が
25.0% 上昇
24.0% 23.0%
22.9% 21.0%
21.0%
20.0% <販管費・営業利益>
20.6% 19.4%
1,000 ・過去最高の人材採用数
15.0% を更新しつつも、販管費
9.8% 10.5% 11.0% 率をコントロール
8.8% 8.4% 8.1% 7.6% 10.0%
500
3.8%
5.0%
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018 FY2019
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1 FY2019 4Q業績 領域別推移
（百万円） 売上高 セグメント粗利 セグメント粗利率
6,000
33.2% 33.8% 5,223
40.0%
概況
32.0% 31.7% 4,791
5,000 29.5%
28.5%
26.0%
29.1% 29.2%
32.6%
30.0%
• 保険、SAP、通信領域の拡大が進む
25.9% 31.5%
4,000
3,510
3,853 • アジャイル開発におけるテスト支援、自動
3,000
2,798
3,052 3,112
20.0%
化テストの大手企業への浸透が進む
2,115
2,314 • 品質コンサルティングのニーズが拡大し、
1,949
2,000 1,744
1,507
1,700
堅調に受注が始まる
1,302
• 名古屋、大阪などで大手企業向けの需
1,059 1,164 10.0%
978 987
825
1,000 616 675
506
要が拡大
452
302
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2017 FY2018 FY2019
（百万円）
700
売上高 セグメント粗利 セグメント粗利率 659 40.0% 概況
32.1% 585
600 31.2%
・リリースを控えた大型タイトルの稼働が業
29.6% 30.3% 30.3%
26.9% 28.1% 28.0%
27.1% 30.0%
績を大きく牽引
500 464
444
427 23.4%
393 400
400
318
343 345 23.8% 24.7% ・ソーシャルゲームにおけるローカライズ検証
304 20.0%
300
288
（日本→海外、海外→日本）の受注が
200
184 堅調
137
・他社からのリプレイス案件も増加傾向
122 119 10.0%
104 108 105 114
97 85 96 92
100
・ゲーム開発・運営支援サービスが引き合
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
0.0%
い増加、来期以降本格立ち上げ
FY2017 FY2018 FY2019
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1 FY2019 4Q業績 連結エンジニア数推移
新たなテレビコマーシャルや、動画面接などの施策により、人材確保力が
向上。前年末比およそ1,500名のエンジニアが純増
3,537（人）
2019年8月末
エンジニア数推移（連結ベース）
3,385
564
パートナー エンジニア_有期雇用 エンジニア_正社員
約1,500人増
624
2,469
2,265 1,137
509 1,050
2,054
454
1,850 1,898
420
1,616 452 585
1,563
1,458 527 531
1,285 289 374 476
274
1163 451
244 418
934 962 254 425 366
868 895 376
164 298 1,836
189 114 1,711
708 207 231
640
566 144 372 1,280 1,375
452 145 404 415 1,158
390 416 120 905 995
360
59 51 433 808 849 876
281 64 85 335 371 678 743
40 234 276 300
138 192 190 341 383 409
125 146 160 193 228
103 104 115 123
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
・ 末日時点での雇用契約が有効な人員数
・ バックオフィスの人数は含まない
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1 FY2019 4Q業績 エンジニア単価推移
エンタープライズ顧客の拡大・上流業務の拡大・プライム顧客化がさらに
進み、エンジニア単価が続伸。過去最高値を記録
エンジニア単価推移（連結ベース）
（千円） 700
659
646 653 638 648
637 635
592 598
589 590 583
600 576
551
539
526
515
507
500 482 483
459 452 463
427
400
300
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
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1 FY2019 4Q業績 KPIの推移
営業強化により、新規顧客開拓が進む。また、稼働率が改善されたため、
エンジニア単価が大きく上昇。今期の成長を牽引する
単体
顧客月額売上 （千円） 月間取引顧客数（社） エンジニア単価 （千円） エンジニア数 （人）※Q内平均
5,551
5,402 315
5,166 695
665
4,787 4,856 274277 629629632 1,942
577 1,816
245
3,945 540
1,571
495
1,498
3,437 3,426 196 444
3,041
1,213
154
前Q対比 前Q対比 前Q対比 前Q対比
107 761771
103％ 91 114％ 105％ 107％
549
51 393
FY2014
FY2015
FY2016
FY2017
FY2018
FY2014
FY2015
FY2016
FY2017
FY2018
FY2019-1Q
FY2019-2Q
FY2019-3Q
FY2019-4Q
FY2019-1Q
FY2019-2Q
FY2019-3Q
FY2019-4Q
FY2014
FY2016
FY2014
FY2015
FY2016
FY2017
FY2018
FY2015
FY2017
FY2018
FY2019-1Q
FY2019-3Q
FY2019-2Q
FY2019-4Q
FY2019-1Q
FY2019-2Q
FY2019-3Q
FY2019-4Q
※ヒンシツ大学・CATライセンス等のみの少額取引顧客は含めず ※ヒンシツ大学・CATライセンス含め全取引社数 ※社内技術開発エンジニア・教育期間中は除く
※当四半期より算出方法を検収基準へと変更したため過去の数値に変更があります。
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1 FY2019 4Q業績 KPIの推移
PMIを引き続き継続。営業力強化で、グループ会社のプライム顧客割合が
増加しエンジニア単価の上昇が見込まれる
連結
顧客月額売上 （千円） 月間取引顧客数（社） エンジニア単価 （千円） エンジニア数 （人）※Q内平均
659 659
612 635638 635
3,854 3,552 585 2,933
3,554 548 550 2,779
3,437
3,173 502
497
3,041 3,062 462
2,934 450 2,186
2,054
392
348 1,681
2,056
前Q対比 前Q対比 前Q対比 1,152 前Q対比
100％ 112％ 104％ 830
106％
119 549
91 393
51
FY2014
FY2015
FY2016
FY2017
FY2018
FY2014
FY2015
FY2016
FY2017
FY2018
FY2019-1Q
FY2019-2Q
FY2019-3Q
FY2019-4Q
FY2019-1Q
FY2019-2Q
FY2019-3Q
FY2019-4Q
FY2014
FY2015
FY2016
FY2017
FY2018
FY2019-1Q
FY2014
FY2015
FY2016
FY2017
FY2018
FY2019-2Q
FY2019-3Q
FY2019-4Q
FY2019-1Q
FY2019-2Q
FY2019-3Q
FY2019-4Q
※ヒンシツ大学・CATライセンス等のみの少額取引顧客は含めず ※ヒンシツ大学・CATライセンス含め全取引社数 ※社内技術開発エンジニア・教育期間中は除く
※当四半期より算出方法を検収基準へと変更したため過去の数値に変更があります。
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1 FY2019 4Q業績 顧客売上規模別売上高推移
新規顧客の開拓が進む。これにより、1億円規模の新規顧客が拡大し、
今後の売上拡大成長の礎が見込まれる
単体 顧客売上規模別売上高推移
売上規模 売上規模 売上規模 売上規模 売上規模
（百万円） 1億円未満 1億円以上 4億円以上 7億円以上 10億円以上
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2017 FY2018 FY2019
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1 FY2019 4Q業績 顧客売上規模別売上高推移
グループ内での営業連携を強化。拡大ポテンシャルの高い顧客を中心に、
各サービスを融合したトータルソリューションでクロスセルを推進
連結 顧客売上規模別売上高推移
売上規模 売上規模 売上規模 売上規模 売上規模
（百万円） 1億円未満 1億円以上 4億円以上 7億円以上 10億円以上
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2017 FY2018 FY2019
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1 FY2019 4Q業績 売上総利益の拡大要因
季節性による高付加価値サービスの一時的な売上総利益率低下があっ
たものの、テスト案件での改善活動が進み、売上総利益率が向上
売上総利益率
+1.4
32.0% pt
（3Q比）
※CS含む
テスト案件 高付加価値サービス 開発案件
売上総利益率 2.7
+ 売上総利益率 売上総利益率
pt
32.8％ （3Q比） 55.3％ △5.0
pt
22.8％
（3Q比）
売上比率 売上比率 売上比率
68.7％ 7.3％ 24.0％
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1 FY2019 4Q業績 販売管理費
採用力強化を継続して実施。２Qに実施したCM放映などマス広告によ
る宣伝費などの戦略コストにより、採用が進む
FY2019 4Q FY2019 1Q～4Q
実績 FY2018 4Q 実績 FY2018 1Q～4Q
増減率 増減率
対売上高 対売上高 対売上高 対売上高
実績 実績
単位：百万円 比 比 比 比
人件費 594 10.1% 391 11.1% 52.0% 2,233 11.4% 1,325 10.4% 68.6%
採用費 252 4.3% 208 5.9% 20.7% 909 4.7% 591 4.6% 53.7%
広告宣伝費 19 0.3% 6 0.2% 187.0% 249 1.3% 19 0.2% 1,184.8%
地代家賃 68 1.2% 60 1.7% 13.8% 246 1.3% 191 1.5% 29.0%
支払報酬 28 0.5% 29 0.8% △4.6% 197 1.0% 87 0.7% 126.3%
のれん償却費 32 0.6% 21 0.6% 55.8% 125 0.6% 83 0.7% 50.1%
減価償却費 16 0.3% 13 0.4% 26.0% 58 0.3% 35 0.3% 64.6%
その他 225 3.8% 79 2.2% 183.7% 653 3.3% 356 2.8% 83.5%
合計 1,238 21.0% 810 22.9% 52.8% 4,675 23.9% 2,690 21.0% 73.8%
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1 FY2019 4Q業績 連結貸借対照表
MSワラントにより52億円の資金調達に成功
自己資本の拡大を上回る当期純利益の確保により、ROEは0.3pt改善
FY2019 4Q
FY2018 4Q 増減率
単位：百万円 実績
流動資産 12,014 4,416 172.0%
うち現金及び預金 8,691 2,474 251.2%
固定資産 2,960 1,868 58.5%
総資産 14,975 6,284 138.3%
流動負債 3,772 2,377 58.7%
固定負債 2,264 1,400 61.7%
自己資本 8,645 2,304 275.2%
自己資本比率 57.7% 36.7% 21.0pt
新株予約権 1 2 △28.1%
非支配株主持分 290 199 45.8%
自己資本当期純利益率（ROE） 17.7% 17.4% 0.3pt
投下資本利益率（ROIC) 12.5% 9.2% 3.3pt
総資産当期純利益率（ROA） 9.1% 6.3% 2.8pt
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2．FY2019 アクション成果
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2 FY2019 アクション成果 中期アクション計画
「SHIFT300」として、SHIFTが拡大する重要な４つの軸を定義、それぞ
れの戦略を策定し推進中
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2 FY2019 アクション成果 アクション成果ダイジェスト
売上高300億円へ向けた成長戦略「SHIFT300」の2年目となる
FY2019は、「SHIFT1000」に向けた準備が順調にすすむ
顧客内横展開促進 サービス領域拡大 エンジニア単価上昇
顧客月額売上拡大 “デザイン”から”カスタマー エンジニア単価
517万円→555万円 サポート”まで一気通貫で 629千円→695千円
FY2019 1Q(単体) FY2019 4Q(単体) サービス展開 FY2019 1Q(単体) FY2019 4Q(単体)
顧客数拡大 東証一部市場変更
月間連結取引顧客数
2019年10月7日
462社→612社 東証一部市場変更
FY2019 1Q(連結) FY2019 4Q(連結)
顧客新領域拡大 資金調達完了
保険・SAP領域売上高 MSワラントにより52億円
の資金調達完了
7.6倍に成長 3か月後の株価も上昇
FY2018対FY2019比
人材確保力増加 人材拡大 認知度UP
動画面接や知名度UPで 年収1,000万円超の人数 テレビCM、駅・タクシー
131人/月→183人/月 社員割合約5％
広告により顧客・転職者・
FY2019 1Q(単体) FY2019 4Q(単体) 社員に浸透
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２ FY2019 アクション成果 監査等委員会設置
基盤
監査等委員会設置会社への移行を本日発表
成長スピードをさらに加速させるため、迅速かつ精度の高い意思
決定が可能な取締役会の型を作る
監査役会設置会社（現行） 監査等委員会設置会社
取締役会 監査役会 取締役会
監査等委員会
監督 監査
監督 監査・監督
取締役 取締役
※2019年11月27日開催予定の株主総会にて決議予定
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2 FY2019 アクション成果 東証一部市場変更
基盤
成長戦略を着実に達成しながら、企業成長を続け、
2019年10月7日、東証マザーズから一部へ市場変更を達成
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2 FY2019 アクション成果 市場規模とSHIFTの領域
アカウント
金融・流通領域のみならず、あらゆる産業でのSHIFTの品質保証
に対するニーズ顕在化が進む
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2 FY2019 アクション成果 顧客売上規模別売上高推移
アカウント
専門部門を立ち上げた「SAP領域」「保険領域」の売上が、立上
げ前の2Qに比較して4Qは大きく成長
250 ,0 00,000
SAP領域の売上と顧客数 18
400 ,0 00
保険領域の売上と顧客数 25
売上高 顧客数 売上高 顧客数
16
350 ,0 00
200 ,0 00,000
SAPエンジニア不足 大手保険会社の 20
のニーズに合致 新規開拓が進む
14
300 ,0 00
150 ,0 00,000
売上高 4.1倍 12
250 ,0 00
売上高 3.5倍 15
※2Q対4Q比 10
※2Q対4Q比
200 ,0 00
8
10
100 ,0 00,000
150 ,0 00
6
100 ,0 00
4
5
50,00 0,000
50,00 0
2
0 0 0 0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020
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2 FY2019 アクション成果 エンジニア単価の推移
売上高1,000万円/Q以上の顧客数が引き続き拡大。エンジニア単価100万
サービス
円以上の顧客数も大幅に拡大したことで、エンジニア単価が上昇
※エンタープライズ領域売上
規模1,000万円／Q以上の
顧客別平均月額エンジニア単価 (売上高1,000万円／Q以上の顧客) 顧客を対象
100万円超 平均月額エンジニア単価 平均エンジニア単価 Q売上額
(千円)
53社
2,500
24社 36社 48社 1,000万円超／Q
300 ,000
エンプラ顧客数
250 ,000
2,000
FY2019 4Q
FY2019 2Q FY2019 3Q
200 ,000
平均
94.2
1,500 平均 平均
93.2 92.0 万円／月 150 ,000
万円／月 万円／月
1,000
目標
100 ,000
500 FY2019 1Q 約 120
平均 50, 000
万円／月
80.1 プライムベンダー
平均単価
万円／月
0 0
売上高 FY2019 1Q FY2019 2Q FY2019 3Q FY2019 4Q
規模 大 小 大 小 大 小 大 小
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2 FY2019 アクション成果 採用力の拡大
ブラン 数々の施策により、1,000人規模の採用（単体直接雇用）を
ディング
達成。人材確保力が高まる
FY2019実施施策
正社員等直接雇用者の採用数
企業認知度の向上に TVCMや駅・タクシー広告による認
1
単体 914名 向けた、TVCM放映 知度の向上で全体の採用力強化
エージェント経由はもちろん、採用
採用チャネルの
1.4倍 2 大幅開拓
広告や、ダイレクト、リファラルの採
用を一気に立ち上げ
ハイスキル
面接に動画を全面導入。面接～
動画面接による
3 採用競争力の向上
内定までのLTを平均3日以内と大
幅に短縮し、競争力を向上
名古屋、大阪など地方の受注環
地方拠点の
ミドルクラス 4 採用加速
境良好に伴い、地方拠点での採
用加速が進んだ
若手が異業種から活躍するフィー
第二新卒
第二新卒 5 採用の成功
ルドを確立し、採用成功。月20～
30名の採用キャパシティ確保
社員情報を統合管理するプラット
5年先の給与を見据
6 えた人事評価手法
フォームを基に、未来の社員情報
メンバー層 を予測した人事評価手法を導入
国籍、性別、年齢を問わない人事
FY2017 FY2018 FY2019 7 定年の引き上げ 制度に。FY2019は70歳定年制
に引き上げ
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2 FY2019 アクション成果 人事制度の拡張
ブラン 1,000億円企業にむけて、ハイスキル人材獲得を視野に入れ、
基盤
ディング 人事制度を拡張。1,000万円超プレイヤーも20名以上創出
年収帯別人員数（単体）
2,400万円～
給与テーブル上限を
2,200万円～
人事制度の 2,600万円に引き上げ ハイスキル人材
2,000万円～ 年収上限
1,000万円以上 確保力向上
1,800万円～ プレイヤーが昨年比20名増加
大型顧客の開拓のために
1,600万円～ ハイスキルの人材を獲得するた
め、人事制度を改変
1,400万円～ FY2018に比べて
1,000万円以上:
1,000万円以上の割合
1,200万円～
+ 20名 5%
1,000万円～
※国内プライムベンダーと同等
800万円～
600万円～
400万円～
200万円～
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2 FY2019 アクション成果 ファイナンス成果
7月18日をもって、52億円の調達に成功。さらに借入で50億円調達す
基盤
ることで、次期M&Aにつながる100億の調達を目指す
エクイティ デッド 合計
52億円 50億円 100億円超
第８回新株予約権
行使許可型スキームの活用とIR戦略を組み合わせることにより、
発行対象株式数 従来の一般的なMSワラントに比べて、高いパフォーマンスを実現
1,000,000株
従来のワラント SHIFT
発行済み
15,737,000 第８回新株予約権
※2018年1月～2019年6月までに発行されたワラントの平均
※n=88社
株式数
決議日株価
vs
△10.7% 決議日株価
vs
＋30.5%
52億円
4,560円 → 5,950円
調達額
※各社の発行決議日株価と3 3ケ月後株価
3ケ月後株価
ケ月後株価の変動率平均 2/28終値 5/31終値
当初想定 当初想定
行使価格
△20.3%
行使価格
vs ＋6.0%
6.79%
vs
希薄化 実際行使価格 ※行使実績があるワラントのみ 実際行使価格 4,895円→5,188円
（平均） （平均）
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2 FY2019 アクション成果 グループ会社
各社フェーズに合わせ、PMIを継続的に実施。グループ連携も進み、SHIFT
グループ全体の成長を牽引
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2 FY2019 アクション成果 グループ会社
グループ会社全体で連携し、サービス開始から運用まですべてをサポートできる
「ONE-SHIFT」サービスの検討。今期から導入
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2 FY2019 アクション成果 社外取締役等 新体制
新たに2名の社外見識者が参画
組織力の強化
多角的な視点での、組織強化を推進 新 社外取締役
ガバナンス体制を拡充
松本 晃
京都大学卒業後、伊藤忠商
事に入社。関連会社の社長
社外取締役 社外取締役 や、ジョンソン・エンド・
中垣 徹二郎 佐々木 道夫 新 社外取締役 ジョンソン社の社長を経て、
99年にカルビー社社長。
DNX Ventures 株式会社キーエンス 松本 晃 09年より会長。
マネージングディレクター 元・代表取締役社長
18年にはRIZAPグループ社
M&A 営業力 組織力
に参画。経営のプロとして
強化 強化 強化
グループの構造改革を実施。
社外取締役 社外取締役
知識 賢治 福田 譲
日本交通株式会社
代表取締役社長
SAPジャパン株式会社
新 技術顧問 世界基準の技術力、
代表取締役社長
人材確保
サービス体系強化
業界連携
力強化 強化 川口耕介 東京大学理学部情報科在学中
に有限会社Swiftを設立。01年
新 技術顧問 Sun Microsystems入社。Jenkins
の元となるCIツール
川口耕介 「Hudson」を開発。現在は、
米CloudBeesに在籍し、Chief
技術力 ScientistとしてJenkinsや関連
強化 サービス・製品の発展・普及
を推進。
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