3 アクション計画と2Q成果 応募数と入社者数の増加
CM効果もあり、月間応募数が拡大し過去最高の1,321人となる
結果として、4月の月間入社数も220人と過去最高を達成
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3 アクション計画と2Q成果 人材獲得能力と売上増の関係
年間80億円のオーガニックな成長ができる人材獲得能力がついてきた
人材獲得能力 売上増加可能額
（1か月あたり） （年間）
※正社員、有期雇用、パートナー、
登録制アルバイトすべての獲得人数 売上増加
204人/月
+100億円 （約2,500人/年）
163人/月 売上増加
163人/月
+ 80億円 （約2,000人/年）
売上増加
現 102人/月
状 + 50億円 （約1,250人/年）
実
力 売上増加
値 61人/月
+ 30億円 （約750人/年）
※現在のエンジニア単価は
変わらない想定で試算
エンジニア獲得数 （2018年9月～2019年4月の平均値）
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3 アクション計画と2Q成果 エンジニア単価の推移
売上上位顧客でのエンジニア平均単価100万円超えが拡大し、QonQで
平均単価が大幅アップ。さらにプライムベンダーとしての平均単価に近づく
FY2019 1Q FY2019 2Q
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3 アクション計画と2Q成果 成長戦略と業績の相関
成長に向けた取り組みの成果が十分に現れた。今後、グループ会社に向
けSHIFTの施策をPMIとして展開し、さらなる拡大を目指す
売上総利益率推移
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3 アクション計画と2Q成果 M&Aの成果
これまでのM&Aの結果は十分に現れてきている。
同様な基準で今後もM&Aを加速させ、企業価値の向上を図る
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3 アクション計画と2Q成果 M&Aポリシー：I have 型
M&A対象としてSHIFTが得意とする2つのタイプを定義。
それぞれにSHIFTの強みを提供できるPMI活動と効果を策定
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３ アクション計画と2Q成果 M&Aポリシー：I have 型
M&Aの2つの型に合わせ、各グループ会社にPMIを継続的に実施
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3 アクション計画と2Q成果 M&Aポリシー：I have 型
これまでのPMIの活動を拡大再生産させるため、PMIとして実施
すべき項目を体系的にまとめた『 SHIFT PMI 100 』を策定
SHIFT PMI 100
PMIを型化 グループ会社に適用
SHIFTグループとして、PMIに必 各グループに対して、その特徴に
要な項目を、「営業」「人事」「経 経営管理 応じたPMIの項目を適用。その
営管理」「情報システム」などの視 関連 進捗状況をウォッチしながらグルー
点を中心に約100の項目を抽出 単 プ経営を推進していく
体
情シス/イン ・
フラ関連 グ
実 ル
施 ー 各グループ会社の
人事/採用 ス プ
関連 テ 会 PMI実施状況
ッ 社
プ の
営業関連 メ
リ
ッ
ト
技術分解
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3 アクション計画と2Q成果 M&Aポリシー：I have 型
PMIの活動を通じて、業績への効果も可視化。
PMI期間を定め計画的に予実管理を実施
PMIモデルケース
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3 アクション計画と2Q成果 M&Aポリシー：I have 型
さらなる事業拡大にむけ、ソーシング力の強化と、SHIFTグループ参画のメリットを明確化
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この産業が日本発、世界へ行くために
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4．補足資料
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4 補足資料 会社概要
株式会社SHIFTは、ブルーオーシャン成長市場において、
ソフトウェアの「品質保証」を手がけている会社です
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4 補足資料 SHIFT代表
創業者・代表取締役社長 丹下 大
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4 補足資料 SHIFTの強み
徹底的にしくみ化された組織の中で、
適性の高い優秀な人材が出す圧倒的なパフォーマンス
3.8万人
2019年4月時点
67
2,700
2019年4月時点
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4 補足資料 マーケット（市場規模）
市場規模は、約５兆円 のブルーオーシャン ※1
ソフトウェア開発産業
の市場規模は
約14.8兆円 ※2
テストのアウトソーシングはたったの1％※3、残り99%は社内エンジニア
※1 ソフトウェアテスト業務は全開発工程の33.3％と想定（ソフトウェア開発データ白書2016‒2017）
※2 日本のIT市場規模：経済産業省 平成29年情報通信業基本調査（平成28年度実績）
※3 検証工程を専業とする国内企業の売上高規模による推定
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれら
の記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一
般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
株式会社ＳＨＩＦＴ
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■お問い合わせ
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以上
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