3697 ＳＨＩＦＴ 2019-04-11 15:00:00
2019年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月11日
上 場 会 社 名 株式会社SHIFT 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3697 URL http://www.shiftinc.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)丹下 大
問合せ先責任者 (役職名)経営管理部 部長 (氏名)岡 朋宏 (TEL) 03(6809)1165
四半期報告書提出予定日 2019年４月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期第２四半期の連結業績（2018年９月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第２四半期 8,271 42.6 483 △10.6 479 △14.7 261 △23.1
2018年８月期第２四半期 5,800 70.8 541 626.8 562 472.9 340 -
(注) 包括利益 2019年８月期第２四半期 311 百万円 ( △16.0％) 2018年８月期第２四半期 370 百万円 ( 636.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第２四半期 18.02 16.53
2018年８月期第２四半期 23.58 21.83
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の算出に当たり、
「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式の期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第２四半期 7,384 2,991 37.1
2018年８月期 6,284 2,506 36.7
(参考) 自己資本 2019年８月期第２四半期 2,740 百万円 2018年８月期 2,304 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2019年８月期 - 0.00
2019年８月期(予想) - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,500 52.4 1,500 24.9 1,450 17.1 900 144.4 61 65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 - 社 (社名) 、除外 - 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表
の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期２Ｑ 14,731,000株 2018年８月期 14,542,000株
② 期末自己株式数 2019年８月期２Ｑ 66.260株 2018年８月期 78,760株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期２Ｑ 14,528,916株 2018年２月期２Ｑ 14,426,212株
(注）期末自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式（2019年８月期２Ｑ 66,100株、2018年８月期78,600株）が含ま
れております。また、期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式の期中平均株式数を控除する自
己株式数に含めております（2019年８月期２Ｑ 77,012株、2018年８月期２Ｑ 78,600株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、
緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済は、政治的な要因を包含する貿易摩擦や中国景気の下振れリスクを
含みながら推移しており、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、企業が外部エコシステム（顧客、市場）の
破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォ
ーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービ
ス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を
創出し、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）という概念が浸透し始めてきておりま
す。その概念のもと、開発と運用が相互に連携し合う開発手法であるDevOps（デブオプス）や労働人口の減少と政府
が掲げる働き方改革の元で注目されているRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）といった新たな開発手
法や技術が出現してきております。また、消費税率の改正などといった社会的要請の高いIT投資が期待される一方で、
不正アクセスによる仮想通貨の外部流出などに代表されるセキュリティ問題も深刻化しています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、２つ目の通過点である
成長戦略「SHIFT300 -シフトスリーハンドレッド-」の二年目として位置づけ、高付加価値なサービスラインナップの
拡充、各業界トップ企業との関係強化と成長フェーズにある中堅企業への事業拡大、品質保証業のブランディング力
向上を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては前連結会計年度から積極的に取り組んでおりました人材に対する
投資が結果として現れたことに加え、注力業界の顧客獲得・受注拡大が進んだことにより、売上高8,271,891千円（前
年同期比42.6％増）となりましたが、長期的な成長のための投資として、採用力強化のため新たな試みであるTVCMの
放映や交通広告を掲載したことにより、営業利益483,936千円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は261,764千円（前年同期比23.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業に
おける業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい金融・流通各分野を注力業界とし
て定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの
売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は
7,363,584千円（前年同期比44.0％増）、営業利益は1,803,168千円（前年同期比56.6％増）となりました。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に提供す
るお客様に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシング
により、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上
高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。この結果、当第２四半期連結累計期間のエンターテイン
メント市場の売上高は908,306千円（前年同期比31.9％増）、営業利益は202,589千円（前年同期比9.5％増）となり
ました。
2
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,099,158千円増加し、
7,384,057千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が511,381千円、新たに子会社を連結したこ
とに伴いのれんが434,451千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ613,652千円増加し、
4,392,116千円となりました。これは主に、長期借入金(一年以内返済予定の長期借入金を含む）が593,581千円増加
したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ485,506千円増加し、
2,991,940千円となりました。これは主に、利益剰余金が261,764千円増加したこと等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ37,064千円増加し
た結果、2,511,465千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は56,130千円（前年同期は339,627千円の獲
得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上492,281千円、未払金及び未払費用の増加
154,525千円等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加433,327千円や法人税等の支払額323,129千円等
の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は550,451千円（前年同期は128,822千円の使
用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出139,966千円や連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出432,506千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は641,623千円（前年同期は158,366千円の使
用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出201,116千円等の資金の減少要因があったものの、
長期借入れによる収入700,000千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月期の業績予想につきましては、2019年２月28日に公表いたしました数値を修正しております。詳細に
つきましては、本日（2019年４月11日）公表いたしました「2019年８月期通期連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,474,400 2,511,465
売掛金 1,802,923 2,314,305
たな卸資産 37,397 68,235
その他 112,773 168,096
貸倒引当金 △10,971 △13,929
流動資産合計 4,416,524 5,048,173
固定資産
有形固定資産 421,321 457,952
無形固定資産
のれん 649,275 1,083,727
その他 159,198 161,803
無形固定資産合計 808,474 1,245,530
投資その他の資産 638,577 632,399
固定資産合計 1,868,373 2,335,883
資産合計 6,284,898 7,384,057
負債の部
流動負債
買掛金 291,754 327,146
1年内返済予定の長期借入金 350,647 496,501
未払費用 641,582 757,247
未払法人税等 341,775 238,455
賞与引当金 42,988 63,728
その他 709,066 678,813
流動負債合計 2,377,815 2,561,892
固定負債
長期借入金 1,303,812 1,751,539
その他 96,836 78,684
固定負債合計 1,400,649 1,830,224
負債合計 3,778,464 4,392,116
純資産の部
株主資本
資本金 585,694 668,339
資本剰余金 540,506 623,151
利益剰余金 1,243,959 1,505,724
自己株式 △60,175 △50,636
株主資本合計 2,309,984 2,746,578
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △5,570 △6,156
その他の包括利益累計額合計 △5,570 △6,156
新株予約権 2,562 1,842
非支配株主持分 199,457 249,675
純資産合計 2,506,433 2,991,940
負債純資産合計 6,284,898 7,384,057
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 5,800,943 8,271,891
売上原価 4,103,073 5,585,241
売上総利益 1,697,869 2,686,649
販売費及び一般管理費 1,156,762 2,202,713
営業利益 541,106 483,936
営業外収益
受取利息 161 310
為替差益 － 1,863
助成金収入 30,825 9,470
その他 1,775 571
営業外収益合計 32,762 12,215
営業外費用
支払利息 3,375 2,709
持分法による投資損失 4,904 7,035
為替差損 2,504 －
資金調達費用 － 6,470
その他 511 177
営業外費用合計 11,296 16,392
経常利益 562,572 479,759
特別利益
投資有価証券売却益 － 3,951
段階取得に係る差益 － 8,570
特別利益合計 － 12,521
税金等調整前四半期純利益 562,572 492,281
法人税等 190,411 180,298
四半期純利益 372,160 311,982
非支配株主に帰属する四半期純利益 31,925 50,218
親会社株主に帰属する四半期純利益 340,235 261,764
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
四半期純利益 372,160 311,982
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,301 △585
その他の包括利益合計 △1,301 △585
四半期包括利益 370,859 311,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 338,933 261,178
非支配株主に係る四半期包括利益 31,925 50,218
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 562,572 492,281
減価償却費 54,555 84,269
のれん償却額 41,781 49,637
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,799 2,551
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,062 11,156
受取利息及び受取配当金 △273 △310
支払利息 3,375 2,709
為替差損益（△は益） 2,743 △2,644
持分法による投資損益（△は益） 4,904 7,035
投資有価証券売却損益（△は益） － △3,951
段階取得に係る差損益（△は益） － △8,570
売上債権の増減額（△は増加） △442,425 △433,327
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,746 △28,655
前払費用の増減額（△は増加） △10,325 △13,615
仕入債務の増減額（△は減少） 137,658 22,906
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 117,583 154,525
その他 26,928 △76,626
小計 478,069 259,372
利息及び配当金の受取額 273 310
利息の支払額 △3,375 △2,709
法人税等の支払額 △135,340 △323,129
法人税等の還付額 － 10,025
営業活動によるキャッシュ・フロー 339,627 △56,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期預金の払戻による収入 150,000 －
有形固定資産の取得による支出 △80,056 △139,966
無形固定資産の取得による支出 △32,276 △27,746
投資有価証券の売却による収入 － 7,351
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △432,506
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 75,610
る収入
敷金の差入による支出 △165,520 △33,841
敷金の回収による収入 382 648
その他 △1,350 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △128,822 △550,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 700,000
長期借入金の返済による支出 △162,063 △201,116
株式の発行による収入 14,250 164,570
その他 △10,552 △21,830
財務活動によるキャッシュ・フロー △158,366 641,623
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,829 2,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,609 37,064
現金及び現金同等物の期首残高 1,977,028 2,474,400
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△124,354 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,902,283 2,511,465
7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
8
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
エンタープライズ エンターテインメ 計算書計上額
計 （注１）
市場 ント市場 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 5,112,152 688,791 5,800,943 － 5,800,943
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,112,152 688,791 5,800,943 － 5,800,943
セグメント利益 1,151,717 184,949 1,336,667 △795,560 541,106
（注）１．セグメント利益の調整額△795,560千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
エンタープライズ エンターテインメ 計算書計上額
計 （注１）
市場 ント市場 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,363,584 908,306 8,271,891 － 8,271,891
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 7,363,584 908,306 8,271,891 － 8,271,891
セグメント利益 1,803,168 202,589 2,005,758 △1,521,821 483,936
（注）１．セグメント利益の調整額△1,521,821千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アッションの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
当該事象に伴い、第２四半期連結累計期間において全社資産としてのれんが300,763千円増加しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アッション
事業の内容 Web マーケティング事業・インターネットメディア事業・海外マーケティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アッションは、リスティング広告の運用やプッシュ通知ツールの提供など、Web マーケティングに関す
る多岐にわたるソリューションを提供しています。また、A/B テストにおける世界２位のシェアを持つ「Visual
Website Optimizer（以下 VWO）」の日本唯一のプレミアムパートナーであり、マーケティング戦略から A/B テス
ト戦略に関する高レベルなノウハウを持つコンサルタント集団でもあります。本株式取得により、従来の事業の主
軸としてきたソフトウェア製品の機能テストや、負荷テスト、脆弱性検証などの非機能テストに加え、「わかりや
すさ」「使いやすさ」などの製品の性能や機能では計ることのできない、ユーザーの「使いごこち」を追求する
「魅力的品質」の向上を目指したサービスラインナップのさらなる展開を図ります。また、アッションにおける
Web領域のお客様を中心に培った A/B テスト、「魅力的品質」の追求に関わるノウハウを、当社のエンターテイン
メント、Web 領域のお客様に加え、主力顧客層とするエンタープライズ領域に展開することにより、従来、注視さ
れてこなかった社内システム、ツールの使いやすさの向上による業務効率の改善についても支援体制の構築を図り
ます。
(3) 企業結合日
2019年１月８日（みなし取得日 2018年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アッションの株式を100%取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350,000 千円
取得原価 350,000 千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
300,763千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
均等償却の予定であります。
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2019年２月28日付の取締役会決議に基づき、以下の通り資金の借入を実行いたしました。
借入先 株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社横浜銀行
借入額 総額 850,000千円
借入金利 変動金利
資金用途 株式会社システムアイの株式取得および運転資金
借入実行日 2019年３月４日から2019年３月５日
借入期間 借入実行日より５年
担保の有無 無担保・無保証
(株式取得による子会社化)
当社は、2019年３月５日付で株式会社システムアイの全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
１.株式取得の目的
当社グループは、従来の事業の主軸としてきたソフトウェアテストにおいて、エンタープライズ市場でのシェアを
拡大することを目的に、金融/製造/販売/流通業界で事業を展開し知見を有する株式会社システムアイを子会社化いた
しました。
２.買収する会社の概要
名称 株式会社システムアイ
事業内容 システムコンサルティング
金融/製造/販売/流通系の業務システム設計・開発
ECサイト構築
事業規模 資本金 25,000千円
(2018年３月期） 純資産 271,930千円
総資産 563,577千円
売上高 1,529,496千円
３.株式取得の時期
2019年３月５日
４.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 普通株式 500株
取得価額（予定額） 900,000千円
取得後の持分比率 100％
５.支払資金の調達方法
自己資金及び借入
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(新株予約権の発行)
当社は、2019年２月28日付の取締役会において、第三者割当てによる第８回新株予約権（行使価額修正条項及び行
使許可条項付）（以下、「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。なお、本新株予約権は、2019年３月６日付
の取締役会において、発行条件等を決議し、2019年３月22日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しており
ます。
[本新株予約権の概要]
(１) 割当日 2019年３月22日
(２) 新株予約権数 10,000個
本新株予約権１個当たり971円
(３) 発行価額
（本新株予約権の払込総額9,710,000円）
(４) 当該発行による潜在株式数 潜在株式数：1,000,000株（本新株予約権１個当たり100株）
資金調達の額
(５) 4,866,710,000円（注）
（差引手取概算額）
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、
本新株予約権の行使により株式 会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度
(６) を発行する場合の資本金及び資 額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその
本準備金 端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加
限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
当初行使価額 4,895円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は3,916円（以下「下限行使価額」）。
行使価額及び
(７) 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証
行使価額の修正条件
終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正され
ます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合に
は、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(８) 募集又は割当方法 第三者割当て
(９) 割当先 みずほ証券株式会社
(10) 行使期間 2019年３月25日から2021年３月31日までとする。
本割当契約において、①割当予定先は、当社が本新株予約権の行使を許可
した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間
(11) その他 において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行
使できること、及び②割当予定先は、当社の承認を得ることなく本新株予
約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められています。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額
を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額ですが、
行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若
しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の
額は減少します。
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