3697 ＳＨＩＦＴ 2021-01-07 17:00:00
VISH株式会社の株式取得（子会社化)に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月７日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 S H I F T
代 表 者 名 代表取締役社長 丹下 大
（コード番号：3697 東証第一部）
問 合 せ 先 経営管理部 部長 岡 朋宏
（TEL. 03-6809-1165）
VISH 株式会社の株式取得（子会社化)に関するお知らせ
ソフトウェアの品質保証・テストを手がける株式会社 SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：
丹下 大、以下「SHIFT」）は、幼稚園・スイミングスクール・教習所などニッチかつ IT 化が遅れている
業界を中心に、クラウドサービス、システム開発、技術支援、Web サイトデザイン／制作などを提供し
ている、VISH 株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：太田 信夫、以下「VISH」
）の株式（持分
比率 100%）を取得することについて、2021 年１月７日に決定いたしましたので、お知らせします。
1. 株式取得の理由
SHIFT は、2009 年にソフトウェアテスト事業を開始して以来、エンタープライズ領域からエンターテ
インメント領域に至るまで、さまざまな業界においてソフトウェアの品質保証サービスを手がけてまい
りました。現在は、中期成長戦略である「SHIFT1000」の実現に向け、営業体制の強化や様々な課題解決
手段をもつ企業の M&A に取り組み、品質保証を軸としたサービスの拡充を推進しております。また、さ
らなる企業価値の向上と、事業成長に向け、ソフトウェアテストの専門企業からお客様の「売れるサー
ビスづくり」を支援する企業へとブランディングの転換も推進し、これまで以上に、お客様のビジネス
の成功にコミットするよう注力しております。
そのようななか、昨期より「DAAE（ダーエ）
」を提唱し、新たなサービスの提供に取り組んでおりま
す。
「DAAE」とは、
「Design
（デザイン）」
「Agility
（迅速性）」
「Assembly
（組み合わせ）」
「Economic Quality
（経済品質）」を重視し、この 4 つの頭文字を組み合わせた、SHIFT 独自の概念です。従来日本の「モノ
づくり」産業において広く掲げられている「QCD（※１）
」の概念にかわるものであり、ユーザーニーズ
の高度化、競争環境の激化、開発サイクルの短納期化がますます進む今後の IT 業界において、サービ
ス展開するうえで重要な概念になると考えております。2019 年 9 月に「DAAE」を軸としたサービスを立
ち上げて以来、年間約 4 億円の売上実績があり、SHIFT グループにおいてもさらなるサービスの拡大を
進めております。
「DAAE」のサービスをさらに拡大させるためには、IT 業界はもちろん、世間一般における認知度の
向上、そして当該サービスによる継続的な実績の構築が必要であると認識しております。
VISH は、幼稚園・保育園やスイミングスクールといった、IT 化への対応が遅れている業界に対して
IT サービスを提供しております。VISH が事業を展開する市場は、今後も多角的な IT 化対応のトレンド
がつづくと見込まれていることから、VISH にとって、市場開拓余地が大きく存在していると期待してい
ます。
VISH は、企画、開発から運用まで自社でサービスを一貫して提供し、Web デザインにも強みをもつこ
とから、「売れるサービスづくりを支援する」SHIFT の DAAE 関連サービスと親和性が高く、グループ内
で協業することでさらなる成長を目指すことができると考えております。
また、名古屋市に拠点を構える VISH が SHIFT グループに参画することで、地方への営業活動の強化
や、これまでもち合わせていなかったクラウドサービス機能の獲得が可能となり、サービス価値のさら
なる向上に取り組むことができます。VISH も、 業界において様々なサービス機能と、
IT 多様な業界にお
客様を有す SHIFT グループに参画することで、サービス価値のさらなる向上や事業成長に取り組みます。
VISH を加え、ますます拡大する SHIFT グループは、ONE-SHIFT として一気通貫サービスの提供を通
じ、お客様のあらゆるニーズに対応できるよう引き続き精進してまいります。
※１ QCD は「Quality（品質）「Cost（コスト）「Delivery（納期）
」 」 」の 3 つの概念を組み合わせた
言葉で、モノづくりに強みを持つ日本において、
「より良いモノづくり」を目指すうえで抑えるべきと考
えられていた概念のこと。
2. 異動する子会社（VISH）の概要
（１）名 称 VISH 株式会社
（２）所 在 地 愛知県名古屋市中区錦 2-10-13 SC 錦 ANNEX 5F
（３）代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 太田 信夫
（４）事 業 内 容 ・クラウドサービス提供事業
・システム開発、技術支援事業
（５）資 本 金 1,150 万円
（６）設 立 年 月 日 2004 年 12 月６日
（７）大 株 主 お よ び 持 株 比 率 株式会社ヴァル研究所
（８）上 場 会 社 と 当 該 会 社 資本関係 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係はあり
と の 関 係 ません。また、当社の関係者および関係会社と当該会
社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本
関係はありません。
人的関係 当社と当該会社の間には、記載すべき人的関係はあり
ません。また、当社の関係者および関係会社と当該会
社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的
関係はありません。
取引関係 当社と当該会社の間には、記載すべき取引関係はあり
ません。また、当社の関係者および関係会社と当該会
社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引
関係はありません。
（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円）
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
純資産 155,007 216,991 330,147
総資産 246,045 364,706 471,118
１株当たり純資産（円） 139,646 195,487 297,430
売上高 442,596 541,656 624,569
営業利益 55,795 114,545 169,973
経常利益 55,929 114,447 169,593
当期純利益 27,611 61,983 113,156
１株当たり当期純利益（円） 24,875 55,841 101,942
１株当たり配当金（円） 0 0 0
3. VISH 株式取得の相手先の概要
（１）名 称 株式会社ヴァル研究所
（２）所 在 地 東京都杉並区高円寺北 2-3-17
（３）代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 菊池 宗史
（４）事 業 内 容 ・電子計算機に関するソフトウェアの開発・販売および管理運営
・電子計算機による計算処理の受託、電子計算機に関する指導
・インターネットを利用した各種情報提供サービス並びに通信販売
・インターネットを利用した広告宣伝業、医療用具の販売、出版業
（５）資 本 金 4,100 万円
（６）設 立 年 月 日 1976 年７月 26 日
（７）純 資 産 相手先の希望により非開示とさせていただきます
（８）総 資 産 相手先の希望により非開示とさせていただきます
（９）大 株 主 およ び 持分 比 率 相手先の希望により非開示とさせていただきます
（10）上 場 会 社 と 資本関係 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係はありま
当該会社との関係 せん。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の
関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本関係は
ありません。
人的関係 当社と当該会社の間には、記載すべき人的関係はありま
せん。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の
関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係は
ありません。
取引関係 当社と当該会社の間には、記載すべき取引関係はありま
せん。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の
関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引関係は
ありません。
関連当事者 当該会社と当社の間には、特筆すべき取引関係はなく、
への該当状 関連当事者に該当しません。
況
4. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）異 動 前 の 所 有 株 式 数 -株
（議決権の数：-個）
（議決権所有割合：-％）
（２）取 得 株 式 数 1,110 株
（議決権の数：1,110 個）
（３）取 得 価 額 相手先の希望により非開示とさせていただきます
（４）異 動 後 の 所 有 株 式 数 1,110 株
（議決権の数：1,110 個）
（議決権所有割合：100%）
※取得価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果
を勘案し決定しております。
5. 日程
（１）取 締 役 会 決 議 日 2020 年 12 月 22 日
（２）契 約 締 結 日 2021 年１月７日
（３）株 式 取 得 実 行 日 2021 年１月７日
※（１）の取締役会においては、本件株式取得の前提条件を決議し、あわせて本件株式取得の決定に
ついて代表取締役に一任することを決議して、2021 年１月７日に決定いたしました。
6. 今後の見通し
本件に伴う当社の業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります。
以 上
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社 SHIFT IR 室
メール：ir_info@SHIFTinc.jp