3697 ＳＨＩＦＴ 2021-01-07 15:30:00
「株式付与ESOP信託」の信託期間延長および追加拠出に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月７日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 S H I F T
代 表 者 名 代表取締役社長 丹下 大
（コード番号：3697 東証第一部）
問 合 せ 先 経営管理部 部長 岡 朋宏
（TEL. 03-6809-1165）
｢株式付与 ESOP 信託｣の信託期間延長および追加拠出に関するお知らせ
当社は、本日付で開催した取締役会において、2016 年より導入している当社および当社子会社の従業
員（以下、
「従業員」といいます。）へのインセンティブ・プラン「株式付与 ESOP 信託」
（以下、
「本制
度」）について、当社の上席執行役員および執行役員（以下、
「執行役員等」といいます。）を制度対象に
加え、信託期間の延長および金銭の追加拠出を実施することにつき決議を行いましたのでお知らせいた
します。なお、本制度の概要につきましては、2016 年１月 12 日付「｢株式付与 ESOP 信託｣の導入に関す
るお知らせ（詳細決定）
」をご参照ください。
記
１. 期間延長および追加拠出理由
本制度は、従業員が当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果を期待し、導入いた
しました。
当社では、2016 年１月の本制度導入以降、特に高いパフォーマンスを発揮した従業員（年間昇給
率 25％以上の従業員）を中心に株式を付与してまいりましたが、該当従業員のみならず他の従業員
にも効果はおよび、会社全体で勤労意欲の向上や退職率の抑制、業績へのコミットなど、インセン
ティブ・プランとして一定の効果を得ることができました。また、早期にまとまった数量の株式を
取得したことにより、株価上昇局面において、現金による賞与支給等の他のインセンティブ・プラ
ンに比べ、損益とキャッシュ・アウトの両面において、会社として大きなメリットを享受したもの
と認識しております。
なお、2016 年 1 月に導入した ESOP の実績としては、費用計上額は株式の取得総額の 6,000 万円
となるのに対し、
６年間にわたり従業員へ報酬として付与する際の
「価値総額
（付与時株価×株数）
」
は、累計で約６億円となりました。費用計上額以上の報酬効果を実現でき、非常に財務面での効果
も高い報酬設計であると判断しております。
- 1 -
この結果を踏まえ、今後も特に高いパフォーマンスを発揮する従業員に対しての継続的なインセ
ンティブ・プランとして本制度を存続し、また、従来、当社の執行役員等は制度の対象外としてお
りましたが、中長期的な企業価値向上によりコミットするための制度としても本制度を活用するた
め、当社の執行役員等を対象とすることといたしました。当初 2021 年２月末日に終了予定であった
信託期間を６年間延長し、主として株式の取得資金を株式付与 ESOP 信託（以下、
「本信託」
）に確保
するため、金銭を追加拠出することといたしました。
（追加信託総額 9.3 億円、取得株式の予定株数
62,000 株（発行済株式総数対比 3.5％）
）
２. 信託の概要
(1) 信 託 の 種 類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2) 信 託 の 目 的 受益者要件を充足する従業員に対するインセンティブ付与
(3) 委 託 者 当社
(4) 受 託 者 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
(5) 受 益 者 従業員のうち受益者要件を充足する者
(6) 信託延長契約日 2021 年１月 25 日
(7) 信 託 の 期 間 2016 年１月 15 日～2027 年２月末日（予定）
(8) 追 加 信 託 総 額 930,000,000 円（予定）
(9) 取得株式の株数 62,000 株（予定）
(10) 株式の取得期間 2021 年１月 28 日～2021 年２月 28 日（予定）
(11) 株式の取得方法 取引所市場より取得
※受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場
合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、ESOP 信託に対し、当
社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
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＜ご参考/本信託の仕組み＞
⑦
残 【委託者】
余
財 当 社 ①
産 株
の ② 式
給 ④ 追 交
付 配 加 付
当 拠 規
出 程
【受託者】
三菱 UFJ 信託銀行㈱ ⑥当社株式の交付 【受益者】
（共同受託 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
③当社株式 および金銭給付 従業員
株式市場 本信託
当社株式および金銭
③代金の支払 ⑤議決権行使等の指図
信託管理人
① 当社および当社子会社は、本制度導入に際して株式交付規程を制定し運営しています。
② 当社および当社子会社は、受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託に対し、金銭を追加
拠出します。
③ 本信託は、②で本信託に対して拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる
数の当社株式を、信託管理人の指図に従い、株式市場から予め定める取得期間内に追加取得します。
④ 本信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の
行使に対する指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥ 株式交付規程に従い、一定の要件を満たす従業員に対して、当社株式の交付および株式の換価処分代
金の給付が行われます。
⑦ 本信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、一定の範囲内で帰属権利者たる当社に帰属
します。
(注) 受益者への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了
します。なお、当社は、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
以 上
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