3697 ＳＨＩＦＴ 2021-01-07 15:30:00
2021年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月７日
上 場 会 社 名 株式会社ＳＨＩＦＴ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3697 URL https://www.shiftinc.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)丹下 大
問合せ先責任者 (役職名)経営管理部 部長 (氏名)岡 朋宏 (TEL)03(6809)1165
四半期報告書提出予定日 2021年１月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年８月期第１四半期の連結業績（2020年９月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期第１四半期 9,421 54.5 547 △8.0 754 23.9 421 10.1
2020年８月期第１四半期 6,098 54.2 595 86.8 609 90.3 383 97.9
(注) 包括利益 2021年８月期第１四半期 512 百万円 ( 26.3％) 2020年８月期第１四半期 406 百万円 ( 84.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年８月期第１四半期 25.28 23.43
2020年８月期第１四半期 24.45 22.57
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の算出に当たり、
「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式の期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年８月期第１四半期 30,722 21,102 67.9
2020年８月期 19,821 10,781 53.0
(参考) 自己資本 2021年８月期第１四半期 20,855 百万円 2020年８月期 10,511 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期 －
2021年８月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 20,000 55.9 1,200 △3.4 1,200 △5.7 700 △7.2 40.86
通期 45,000 56.7 3,400 44.5 3,400 34.1 2,100 27.4 120.95
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ２社 (社名)株式会社ホープス、株式会社サーベイジシステム 除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の
作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年８月期１Ｑ 17,640,500株 2020年８月期 15,940,500株
② 期末自己株式数 2021年８月期１Ｑ 53,373株 2020年８月期 53,341株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年８月期１Ｑ 16,683,862株 2020年８月期１Ｑ 15,670,896株
(注）期末自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式（2021年８月期１Ｑ 53,100株、2020年８月期 53,100株）が含
まれております。また、期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式の期中平均株式数を控除する
自己株式数に含めております（2021年８月期１Ｑ 53,100株、2020年８月期１Ｑ 66,100株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＳＨＩＦＴ(3697) 2021年８月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社ＳＨＩＦＴ(3697) 2021年８月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動
は国内外で停滞していましたが、各種の経済施策などにより経済水準の持ち直しの傾向もみられました。
しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症は拡大の一途を辿っており、国内外における経済的な見通
しは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、前連結会計年度より新型コロナウイルス感染症拡大防止にグループ会社一丸となって
取り組んでまいりました。従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的
な在宅勤務の推奨、それに伴い案件従事者が在宅勤務を実現できるような３段階のセキュリティ体制の構築とお客
様への提案活動など、対策を講じてまいりました。
当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しているため、業績への影響は限定的なものとなってお
り、現時点の経済活動状況を前提とするとこの傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、事業会社・IT関連会社など産業界全体に
変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し続けております。その中で、既存の
システムを先進的な環境で新たにシステムを作り直して移転するマイグレーションは、最も注目されている手法の
一つであります。そのため、今後ますます、既存のメインフレームを理解し先進的なクラウド技術を掌握し、経営
課題を解決する最適解を提案できる人材の確保や育成が重要課題になってまいります。
また、新しい生活様式（ニューノーマル）によって、テレワークやリモートによるコミュニケーション、電子決
済などがさらに活性化しており、これらに関わるネットワークやアプリケーションにおけるセキュリティ領域も重
要視されています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度において、売上高1,000億円企業に向けた成長戦略
「SHIFT1000 -シフトワンサウザント-」を掲げ、営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学さ
れたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題
として取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては売上高9,421,859千円（前年同期比54.5％増）、営業利益
547,677千円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は421,748千円（前年同期比10.1％増）と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業
における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しており
ます。
当第１四半期連結累計期間では、従前より注力業界として定めていた金融・流通業界に加えて、製造業・通信
業などの顧客に対して長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、売上高が徐々に増加して
まいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は8,702,620千円（前年同
期比59.8％増）、営業利益は1,148,087千円（前年同期比9.3％増）となりました。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に提供
するお客様に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシ
ングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売
上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。この結果、当第１四半期連結累計期間のエンターテ
インメント市場の売上高は719,238千円（前年同期比10.1％増）、営業利益は127,641千円（前年同期比4.9％増）
となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比べ10,901,163千円増加し、
30,722,272千円となりました。これは主に、資金調達により現金及び預金が6,236,873千円、株式会社ホープス等グ
ループ会社が３社増加したことによりのれんが3,247,314千円、取引量の増加のため売掛金が602,444千円増加した
こと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ579,857千円増加し、
9,619,472千円となりました。これは主に、約定弁済のため長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が
202,575千円減少しましたが、取引量の増加等のため買掛金が482,117千円、賞与引当金が211,563千円増加したこと
等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ10,321,305千円増加し、
21,102,799千円となりました。これは主に、資金調達等により資本金・資本剰余金がそれぞれ4,904,440千円、利益
剰余金が421,748千円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月期の業績予想につきましては、2020年10月８日に公表いたしました連結業績予想から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,524,000 12,760,873
売掛金 3,837,591 4,440,035
たな卸資産 383,402 514,783
その他 451,706 523,294
貸倒引当金 △21,155 △21,194
流動資産合計 11,175,545 18,217,792
固定資産
有形固定資産 704,920 755,517
無形固定資産
のれん 3,027,209 6,274,523
その他 936,885 1,045,945
無形固定資産合計 3,964,094 7,320,469
投資その他の資産
投資有価証券 2,918,464 3,377,299
その他 1,058,084 1,051,193
投資その他の資産合計 3,976,548 4,428,492
固定資産合計 8,645,563 12,504,479
資産合計 19,821,109 30,722,272
負債の部
流動負債
買掛金 426,557 908,674
1年内返済予定の長期借入金 1,012,993 1,466,589
未払費用 1,139,466 1,173,855
未払法人税等 482,522 427,476
賞与引当金 131,536 343,099
その他 1,995,102 2,069,566
流動負債合計 5,188,178 6,389,261
固定負債
長期借入金 3,574,651 2,918,479
その他 276,784 311,730
固定負債合計 3,851,436 3,230,210
負債合計 9,039,614 9,619,472
純資産の部
株主資本
資本金 63,367 4,967,807
資本剰余金 6,501,820 11,406,260
利益剰余金 3,863,142 4,284,891
自己株式 △41,269 △41,734
株主資本合計 10,387,060 20,617,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133,842 257,299
為替換算調整勘定 △9,098 △19,016
その他の包括利益累計額合計 124,743 238,283
新株予約権 757 757
非支配株主持分 268,932 246,534
純資産合計 10,781,494 21,102,799
負債純資産合計 19,821,109 30,722,272
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 6,098,733 9,421,859
売上原価 4,144,979 6,835,227
売上総利益 1,953,754 2,586,631
販売費及び一般管理費 1,358,140 2,038,953
営業利益 595,613 547,677
営業外収益
受取利息 775 194
為替差益 5,827 －
助成金収入 7,055 243,347
その他 2,034 31,649
営業外収益合計 15,693 275,190
営業外費用
支払利息 2,048 4,269
資金調達費用 － 61,880
その他 － 1,719
営業外費用合計 2,048 67,870
経常利益 609,257 754,998
税金等調整前四半期純利益 609,257 754,998
法人税等 203,702 355,647
四半期純利益 405,555 399,350
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,422 △22,397
親会社株主に帰属する四半期純利益 383,132 421,748
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 405,555 399,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 123,457
為替換算調整勘定 692 △9,918
その他の包括利益合計 692 113,539
四半期包括利益 406,247 512,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 383,824 535,287
非支配株主に係る四半期包括利益 22,422 △22,397
6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年11月６日を払込期日とする海外募集による新株発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
4,904,440千円増加しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は4,967,807千円、
資本剰余金は11,406,260千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
エンタープライズ エンターテインメ 計算書計上額
計 （注１）
市場 ント市場 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 5,445,686 653,046 6,098,733 － 6,098,733
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,445,686 653,046 6,098,733 － 6,098,733
セグメント利益 1,049,939 121,717 1,171,656 △576,043 595,613
（注）１．セグメント利益の調整額 △576,043千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれん償却額は、全社費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
エンタープライズ エンターテインメ 計算書計上額
計 （注１）
市場 ント市場 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 8,702,620 719,238 9,421,859 － 9,421,859
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 8,702,620 719,238 9,421,859 － 9,421,859
セグメント利益 1,148,087 127,641 1,275,728 △728,050 547,677
（注）１．セグメント利益の調整額 △728,050千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれん償却額は、全社費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホープスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該
事象等に伴い、当第１四半期連結累計期間において全社資産としてのれんが3,247,314千円増加しております。な
お、当該金額は暫定的に算定された金額です。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホープス
企業における生産・物流の機能改善
事業の内容 基幹業務システムの分析と改善
情報システム設計・開発・運用業務
(2) 企業結合を行った主な理由
昨今のIT市場においてERP関連の需要が高まるなか、当社グループはさらにシームレスなサービスを提供する
ことで、お客様により高い価値を提供できると考えております。そのために当社グループがお客様のビジネス
成功をさらに支援すべく、ERP関連のサービス体制の強化を目的に、ERPシステムの導入から保守にいたるまで、
多様なノウハウや経験を蓄積する株式会社ホープスを子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年９月30日（みなし取得日 2020年９月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ホープスの株式を100％取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2020年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,050,000千円
取得原価 3,050,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 6,100千円
５．発生したのれんの金額、発生原因
(1) 発生したのれんの金額
2,486,846千円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（重要な後発事象）
(資本金の減少)
当社は、2020年11月25日開催の第15回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、効力発生日は
2021年１月９日になります。
１．資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第
１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるもので
あります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
4,957,807,500円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
4,957,807,500円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(ESOP信託の信託期間延長および追加拠出)
当社は、2021年１月７日開催の取締役会において、2016年より導入している当社および当社子会社の従業員への
インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」について、当社の上席執行役員および執行役員を制度対象に加え、
信託期間の延長および金銭の追加拠出を実施することにつき決議いたしました。
１．ESOP信託の信託期間延長および追加拠出の目的
当社は、2016年１月より本制度を導入しておりますが、今後も当社および当社子会社の従業員に対し継続的に
インセンティブ・プランとして株式を交付する予定であるため、2021年２月末日に終了予定であった信託期間を
６年間延長し、主として株式の取得資金を株式付与ESOP信託に確保するため、金銭を追加拠出することといたし
ました。
２．信託の概要
(１) 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(２) 信託の目的 受益者要件を充足する従業員に対するインセンティブ付与
(３) 委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
(４) 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
(５) 受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
(６) 信託延長契約日 2021年１月25日
(７) 信託の期間 2016年１月15日～2027年２月末日（予定）
(８) 追加信託総額 930,000千円（予定）
(９) 取得株式の株数 62,000株（予定）
(10) 株式の取得期間 2021年１月28日～2021年２月28日（予定）
(11) 株式の取得方法 取引所市場より取得
※ 受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期
間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、ESOP信託に対し、当社株式の取得資金として追加で
金銭を信託する可能性があります。
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