2018年12月期 決算説明資料
2019年２月
株式会社セレス（東証第一部：3696）
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目次
１．ビジョンとビジネスモデル
２．2018年12月期 連結決算概要
３．2019年12月期 連結業績予想
４．中期経営計画と成長戦略
５．APPENDIX
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１．ビジョンとビジネスモデル
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セレスのビジョン
インターネットマーケティングを通じて
豊かな世界を実現する
セレスは、社会インフラとなったインターネットを通して、様々なマーケティングサービスを
提供することにより、豊かな社会生活の実現をはかります。
モバイルから生活を豊かに
CERESとはギリシャ神話の「大地の女神」、「五穀豊穣の神」。
CERESはローマ名で、ギリシャ名はDemeter（デメテル）。
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セレス成長の軌跡（売上高推移）
2018年 株式会社ゆめみを子会社化
連結決算開始
10,706
2017年 ビットバンク株式会社を持分法適用関連会社に
仮想通貨取引事業参入のため株式会社マーキュリー設立
2016年 株式会社ゆめみを持分法適用関連会社に
東京証券取引所市場第一部に上場
2015年 ポイントサイト「お財布.com」譲受
2014年 東京証券取引所マザーズ市場に上場 5,400
2013年 ポイントサイト「モバトク」譲受
3,726
2011年 スマートフォン向け「モッピー」開始 3,167
2,420
2005年 株式会社セレスを設立
ポイントサイト「モッピー」開始
1,171
611 718 582
257 236 404
235
64
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
単位：百万円
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連結決算の概要
ゆめみの子会社化に伴い2018年第3四半期決算より連結決算へ移行
2017年12月期決算（非連結） 2018年12月期決算（連結）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
セレス セレス
マーキュリー マーキュリー
100％・非連結子会社※１ 100％・連結子会社
ゆめみ ゆめみ ゆめみ
31％・持分法適用関連会社 31％・持分法適用関連会社 48％・連結子会社
ビットバンク ビットバンク
29.9％・持分法適用関連会社 27.3％※2・持分法適用関連会社
※１：重要性の原則により非連結子会社に ※２：第４四半期に29.9%から27.3%へ変動
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セレス事業領域と主要サービス
ポイントメディア・コンテンツメディアを中心とした「モバイルサービス」と
「フィナンシャルサービス」の２セグメントより構成
モバイルサービス事業 フィナンシャルサービス事業
スマートフォン決済
ポイントメディア
アフィリエイトプログラム
コンテンツメディア
オムニチャネル 仮想通貨関連
O2O
その他事業 投資育成事業
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セレス事業領域のビジネスフロー
広告主
ASP アフィリエイトプログラム
ポイントメディア コンテンツメディア
他社メディア
セレス
モバイルサービスの事業領域
スマートフォンユーザー
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ポイントメディアのビジネスモデル
広告掲載 掲載情報の提供
当 社
広告効果 アクション
広告主 会 員
（広告の閲覧／応募・申込）
掲載料の支払い ポイント付与
ポイント交換申請
各社と提携
ポイント交換先 ポイント交換
現金 ギフト券 電子マネー ポイント 決済手段
etc
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トークンエコノミー（ポイントからブロックチェーン）
トークン（Token）とは？
しるしや代用貨幣や商品引換券などと訳される
ポイント 電子マネー 仮想通貨
※仮想通貨業界では仮想通貨＝トークンといった形でつかわれるが、ここでは広義に解釈。
グローバルで進む「キャッシュレス社会の実現」に継続して注力
中央集権的なポイントビジネス 分散型のブロックチェーンビジネス
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2． 2018年12月期 連結決算概要
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業績ハイライト
2018年12月期連結累計期間 決算概要
売上高 10,706百万円 （前年比 98.3% 増 ）
営業利益 1,229百万円 （前年比 28.7% 増 ）
経常利益 979百万円 （前年比 2.0% 増 ）
当期純利益 387百万円 （前年比 40.4% 減 ）
◼ 売上高は前年比98.3%の大幅増収となり６期連続で過去最高売上高を更新
◼ 営業利益は前年比28.7％の増益となり６期連続で過去最高営業利益を更新
◼ モバイルは前年比122.4％増収・143.3％増益となり成長に寄与
◼ フィナンシャルはコインチェック売却額減・マーキュリー投資により
前年比35.5%減収・60.3%減益
◼ 仮想通貨評価損・モバトク統合に伴う減損等により純利益は前年比40.4％減に
※ 2018年度より連結決算を開始したため、前年比は参考数値となります。 当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を示します。
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損益計算書の概要
2018年12月期 2017年12月期
（単位：百万円） 前年比（※１）
(連結) (単体)
10,706 5,400
売上高 +98.3%
(100.0%) (100.0%)
4,316 2,167
売上総利益 +99.1%
(40.3%) (40.1%)
3,086 1,211
販売費及び一般管理費 +154.7%
(28.8%) (22.4%)
1,229 955
営業利益 +28.7%
(11.5%) (17.7%)
979 960
経常利益 +2.0%
(9.1%) (17.8%)
387 650
当期純利益（※２） -40.4%
(3.6%) (12.0%)
EBITDA（※３） 1,142 1,096 +4.2%
(10.7%) (20.3%)
※1：連結業績と単体業績との比較になりますので、前年比は参考数値となります。
※2：当期純利益は、 親会社株主に帰属する当期純利益を示します。
※3：EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費(持分法による投資損失に含まれるのれん償却に相当する額も加算)
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業績概要 売上高と営業利益
売上高98.3％増収・営業利益28.7％増益で共に６期連続過去最高を更新
★コンテンツ・アフィリエイトが大きく成長し大幅増収に貢献
★ポイント原価のコントロールとコンテンツが増益に寄与
（百万円） 売上高 （百万円） 営業利益
12,000 1,400
10,706 1,229
1,200
10,000
955
28.7%増
1,000
8,000
98.3%増
800
6,000 5,400
600 557
3,726
4,000
400
2,000
200
0 0
2016年度 2017年度 2018年度（連） 2016年度 2017年度 2018年度（連）
※連結業績と単体業績との比較になりますので、前年比は参考数値となります。
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セグメント情報
モバイルは122.4％増収・143.3％増益となり大幅躍進
フィナンシャルはCC売却減とマーキュリー投資分で減収減益に
売上高推移 10,706 営業利益推移
（百万円） （百万円）
531
10,000 2,000
1,229
310
8,000 1,500 955
6,000 5,400 1,000 782
823 10,175
1,443
4,000 500
593
4,576
2,000 0
-420
-524
0
-500
2017年度 2018年度(連）
2017年度 2018年度(連)
モバイル フィナンシャル モバイル フィナンシャル 調整額
※連結業績と単体業績との比較になりますので、前年比は参考数値となります。
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営業利益の増減要因
ポイント・コンテンツが人材投資・広告投資を上回って粗利成長
CC売却益減・マーキュリー投資・のれん償却増をこなし28.7％増益
+2,514 ▲365
▲409
フィナンシャル ▲1,208
粗利益
人材関連費用
▲95
▲167
広告宣伝費 のれん償却費
その他
モバイル
粗利益 1,229
955
（百万円）
2017年度営業利益 2018年度営業利益（連）
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モバイルサービス事業の概況
ポイント・コンテンツ・アフィリエイトの各事業が増収増益に貢献
連結化に伴うゆめみ半期分の取り込みも増収増益に貢献
売上高 営業利益 ポイントメディア
（百万円） （百万円）
◼ ポイント交換先の増加でさらに使い
10,000 1,500
やすいポイントサービスに
◼ マイルプロモーションの成功により
会員数・ARPUともに増加
◼ モバトクをモッピーへ統合しスマホ
ポイントサイトで圧倒的No.1に
122.4%増収 1,000 143.3%増益
コンテンツメディア
5,000 10,175
1,443
◼ 積極投資の結果、前年比20倍近い売
上高に成長
500 ◼ 不動産・金融系バーティカルメディ
アを約15億円で買収しPMIに成功
4,576
593
ゆめみ
0 0 ◼ 7月に3.2億円の追加出資で子会社化
2017年度 2018年度(連) 2017年度 2018年度(連) ◼ オムニチャネルアプリ制作が好調
※連結業績と単体業績との比較になりますので、前年比は参考数値となります。
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フィナンシャルサービス事業の概況
コインチェック株式売却額が8億円から5億円となり減収減益に
マーキュリーの仮想通貨交換業登録に向けた投資が利益を下押し
（百万円） 売上高 （百万円） 営業利益 マーキュリー
1,000 1,000
◼ 仮想通貨交換業者登録へ向け対応
◼ 経営管理体制・内部監査体制強化の
ため積極的にコア人材の採用進める
◼ ゆめみ共同でUI/UXに優れた取引所
アプリの開発を進める
35.5%減収 ◼ PoSマイニングで保有の仮想通貨の
評価減により特別損失を計上
500 500
60.3%減益
投資育成事業
823
782
◼ コインチェック株式売却が発生
531 （17年8.04億円、18年5.15億円）
◼ 投資先のAmazia（4424）がIPOし
310 投資先で2社目の上場企業に
◼ 相場変調も仮想通貨・ブロックチェ
ーン関連企業への積極投資を継続
0 0
2017年度 2018年度(連) 2017年度 2018年度(連)
※連結業績と単体業績との比較になりますので、前年比は参考数値となります。
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損益計算書の概要（第４四半期）
第４四半期・連結 前年同期・単体 前四半期・連結
（単位：百万円） 前年同期比（※１） 前四半期比
(2018年10-12月) (2017年10-12月) (2018年7-9月)
売上高
3,327 1,411 +135.7% 3,020 +10.2%
(100.0%) (100.0%) (100.0%)
売上総利益
1,168 394 +196.3% 1,242 -6.0%
(35.1%) (27.9%) (41.1%)
販売費及び 891 429 +107.6% 910 -2.1%
一般管理費 (26.8%) (30.4%) (30.1%)
営業利益
277 -34 ー 332 -16.7%
(8.3%) （－%） (11.0%)
経常利益
-30 -28 ー 305 ー
（－%） （－%） (10.1%)
四半期純利益（※２）
-409 -19 ー 313 ー
（－%） （－%） (10.4%)
◼ モバイル好調で前年同期で135.7％増収・3億円強の利益増に
◼ ビットバンクの持分損失267百万円を計上し経常利益は30百万円赤字
◼ 期末に仮想通貨評価損166百万円を計上し409百万円の四半期赤字に
※１：2017年度は単体業績、2018年度は連結業績であるため、前年同期比は参考数値となります。
※２：四半期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を示します。
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売上高・営業利益推移
(百万円) (百万円)
3,500 3,327 900
802
3,020 800
3,000
2,641
700
2,500 592
600
1,957
2,000 500
1,716
1,500 1,411 400
332
1,064 277 300
966
1,000
169 200
500
100
18 27
-34
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年度(単体) 2018年度(連結)
売上高（左軸） 営業利益（右軸） ※2018年度１～２Q数値は、遡って集計した数値となります。
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業績予想に対する達成率
連結業績予想（※１） 期初業績予想
（単位：百万円） 2018年12月期 期初予想比
（2018/8/14発表） （2018/2/14発表）
売上高 10,706 9,400 7,100 150.8%
営業利益 1,229 1,000 480 256.2%
経常利益 979 1,000 470 208.3%
当期純利益（※２） 387 750 300 129.2%
◼ 2018年度業績は売上高・利益ともに期初業績予想を大幅に上回る
◼ 売上高で期初予想比150.8％、営業利益で期初予想比256.2％を実現
◼ 2014年10月の東証マザーズ上場（現在東証１部）以来、売上高・営
業利益は５年連続で期初業績予想を超過達成
※１：2018年８月14日に連結業績予想を発表し、2019年１月25日に連結業績予想の修正を発表しております。
※２：当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を示します。
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株主利益還元について
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
2017年度 12.00円 130百万円 19.2% 2.6%
2018年度 14.00円 154百万円 39.6% 2.6%
＜基本方針＞
セレスは、企業価値の継続的な拡大と、株主への利益還元を重要な経営課題
と認識しております。
企業価値の継続的な拡大に資する積極的事業投資を可能とするため、健全な
財務体質の維持、将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図
りながら、利益配当による株主還元を検討していく方針です。
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３．2019年12月期 連結業績予想
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2019年12月期 連結業績予想
2019年12月期計画
（単位：百万円） 2018年12月期
前年比 増減額
10,706 15,000
売上高 +40.1% +4,293
(100.0%) (100.0%)
1,229 1,500
営業利益 +22.0% +270
(11.5%) (10.0%)
979 1,400
経常利益 +43.0% +420
(9.1%) (9.3%)
387 780
当期純利益 +101.2% +392
(3.6%) (5.2%)
◼ フィナンシャルサービスで減収も、モバイルサービスでの大幅成長を見込
み40.1％の増収予想に。ゆめみの売上高増も通期の増収へ貢献。
◼ マーキュリーの仮想通貨取引所開設に向け、内部管理体制の充実・システ
ムやセキュリティへの積極投資を行うも営業利益は22.0％の増益を予想。
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を示します。
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2019年度 連結業績予想
売上高40.1％増収・営業利益22.0％増益を予想
ポイントはサスティナブルな成長、コンテンツ・アフィリエイトで
大幅成長を見込む。ゆめみも通年で貢献し40.1％増収を予想。
（百万円） 売上高 （百万円） 営業利益
15,000 1,500
15,000 1,500
22.0%増益
40.1%増収
10,000 1,000
1,500
1,229
10,706 500
5,000 955
5,400
0 0
2017年度(単) 2018年度 2019年度予想 2017年度(単) 2018年度 2019年度予想
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４．中期経営計画と成長戦略
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中期経営計画の成長戦略
「ポイントメディア＋α」へ投資を拡大し中長期成長を果たす
売上高
３．O2O（Online to Offline）
オムニチャネル＆トークンエコノミー
２．コンテンツメディア
強みを活かし次の収益の柱へ
１．ポイントメディア
スマートフォン広告市場の拡大と共に継続成長
現在 将来
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2021年度の業績計画／2ヵ年の進捗状況
売上計画 150億円
37億円 → 107億円
コンテンツメディア事業
ポイントメディア事業 売上計画 30億円
0.6億円 → 22億円
売上計画 100億円
36億 → 68億円 O2O事業
売上計画 20億円
※ポイントメディア事業にはアフィリエイトプログラム含む
０円 → 11億円
※上記には、投資育成事業に関わる売上は含まれておりません。
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中期経営計画（５ヵ年計画）
2021年（５ヵ年計画）
（億円）
売上高 150億円 （億円）
利益（EBITDA） 30億円
180 40
160 150 150 35
140
30
30
120
107 25
100
20
80
17
15
60 54
11
37 11 10
40
６
20 5
0 0
2016年度 2017年度 2018年度（連） 2019年度予想（連） 2021年度目標（連）
売上高(左軸) EBITDA(右軸)
※EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費(持分法による投資損失に含まれるのれん償却に相当する額も加算)
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モバイルサービス事業の成長戦略
モバイルアフィリエイト市場は2021年度に4,000億円超へ拡大と予測
アフィリエイトメディアの水平展開を強みに広告配信行い垂直展開
（億円） モバイルアフィリエイト市場規模
4,000
アフィリエイトプログラム
③ ポイントメディアの媒体力を活かし直接取引
3,000
③ ③ ④
2,000 4,073
ポイントメディア コンテンツメディア
3,396 ④ 他メディアへ
① サスティブルな成長 ② 強みを活かし水平展開
広告配信拡大
2,692
1,000 2,082
②
①
0
2018年度見込 2019年度予測 2020年度予測 2021年度予測
※矢野経済研究所「アフィリエイト市場の動向と展望2019」
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ポイントメディアの事業戦略
キャッシュレス社会の推進 ポイント経済圏の拡大
事
業
環
境 クレジットカード
QRコード決済の普及
消費税対策での
ビッグデータ・AI活用
プリペイドの拡大 ポイント還元策
➢ ブランドプリペイドカード「POINT WALLET VISA PREPAID」の強化
成
長 ➢ スマートフォン決済アプリの開発（ポイント決済・QRコード決済検討）
戦 ➢ ポイント交換先の拡充
略
➢ マイレージユーザーへのマーケティング強化
➢ クレジットカード会社を中心としたクライアントの需要拡大
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コンテンツメディアの事業戦略
強みを活かして成功報酬型モデルの
バーティカルメディアへ投資し成長 ポイントDB
コンテンツメディア売上高推移
成功報酬型
ビジネス
2,210
スマホメディア
開発力
求人系 ゲーム系 マンガ
不動産系 建築系 金融系
65 120
30
D2C マッチング ・・・・
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
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アフィリエイトプログラムの事業戦略
ポイントメディアの媒体力を活かし広告主への直接取引から始まり
アフィリエイトプログラムとして広告主・配信メディアを拡大
広告主 アフィリエイトメディア
ポイントメディア
サブスクリプション
コンテンツメディア
金融系
アフィリエイトプログラム
EC系 他社メディア
アプリ系 他社メディア
・・・・・ ・・・・・
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ブロックチェーンによる新しい世界＝IoM
Internet of Money＝IoM／お金のインターネット化時代の到来
ブロックチェーンによるトラストレスな価値移転が可能になる時代
IoTデバイスの普及進む IoMによるスマートコントラクト
トラストレス
不可逆性
ﾏｲｸﾛﾍﾟｲﾒﾝﾄ
暗号資産のスケーリング 中央銀行のブロックチェーン利用
BTC：Lightning Network ｽﾏｰﾄｺﾝﾄﾗｸﾄ
ETH：Plasma
BCHやEOSの登場
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ブロックチェーンビジネスの進化形態
インターネット＝情報のフラット化 ／ 仮想通貨＝価値のフラット化
価値交換のアプリケーションの窓口となるのが仮想通貨取引所
インターネット 仮想通貨
ユーザー
ゲートウェイ
フィアット（法定通貨）を
ISP 取引所
トークンに交換しはじめて
仮想通貨のアプリケーショ
ンが利用可能となる
アプリケーション
サーチ アプリ SNS EC 決済・送金 ICO・STO DApps コントラクト
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ブロックチェーンビジネスのバリューチェーン
▼主要プレイヤー ▼セレス事業
マイニング
マーキュリー
PoSマイニング
2017年開始
取引所
マーキュリー ビットバンク Xtheta コインチェック
交換業申請中 国内最大規模の取引所 登録事業者 登録事業者
100％子会社 関連会社 2018年出資 アーンアウト付
ウォレット
Bread フレセッツ スマートアプリ
アプリウォレット B向けウォレット DAppsブラウザ
2016年出資 2017年出資 2018年出資
DApps／BaaS
くりぷ豚 Sivira Orb
DAppsゲーム トレーサビリティ 地域通貨
2018年開始 2017年出資 2015年出資
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５．APPENDIX
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売上高推移
（百万円）
前年比2倍近い98.3%増で６期連続過去最高売上を更新 （%)
12,000
コンテンツ・アフィリエイトの成長が増収に寄与 70
ゆめみの連結子会社化も増収に貢献 10,706
60
10,000
50
8,000
40.2 40.1 40.3
38.6
37.7 40
36.6
35.4
6,000
5,400
30
4,000 3,726
3,167
20
2,420
2,000
1,171 10
582
0 0
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度(連)
売上高 売上高総利益率
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営業利益推移
（百万円）
前年比28.7％増益となり6期連続で過去最高益を更新 （%)
20
フィナンシャル減益もモバイルが大幅増益
1,229
1,200
ゆめみの連結子会社化も寄与
17.7
15.0
1,000 14.7 955
15
13.4 13.6
800 11.5
10
600 557
465
400
329
5
200 156
0.0 －4
0 0
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度(連)
営業利益 営業利益率
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経常利益・当期純利益推移
（百万円）
1,200
経常利益は持分損失の影響で2.0％増益にとどまる
増益は確保し６期連続の過去最高益に
仮想通貨評価損・モバトクの減損損失で40.4％減益に
979
1,000 960
800
650
600
497
458
387
400
308 293
269 275
200 154
90
0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度(連)
経常利益 当期純利益 ※ ※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を示しています。
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四半期売上高推移
（百万円） （%）
4,000
モバイル好調で前年同期比135.7％の大幅増収に 100
前期比10.2％増収で4四半期連続で増収達成 90
粗利率は35.1％と前年同期比で7.2％改善 3,327
80
3,020
3,000
70
2,641
56.2 60
49.4
2,000 50
1,957 1,716 41.1
37.2 37.1 36.5 37.6 1,411 35.0 35.1 40
31.1
28.2 27.9
1,064 30
950 968 966
1,000 903 904
20
10
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年度 2017年度 2018年度（連結）
売上高 売上高総利益率 ※2018年度１～２Q数値は、遡って集計した数値となります。
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四半期売上高推移（有価証券売却分除く）
（百万円） （%）
4,000 コンテンツ・アフィリエイトの大幅成長 100
６四半期連続で実業の四半期売上高成長を達成 90
ゆめみの連結子会社化も寄与 3,323
80
3,020
3,000
70
60
2,126
2,000 50
1,716 41.1
38.9
34.8 35.4 40
1,411
37.2 37.1 36.5 37.6 28.2 27.9
26.7 30
31.1
1,000
1,064
968 966 1,153 20
903 904 950
10
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年度 2017年度 2018年度(連結)
売上高 売上高総利益率 ※2018年度１～２Q数値は、遡って集計した数値となります。
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四半期営業利益推移
（%）
（百万円） 中長期的成長を見据えコンテンツへの投資を拡大 60.0
950 マーキュリー・決算賞与等の人材投資も影響
50.0
750 41.0
40.0
550 30.0
22.4
18.1 18.1
802 20.0
16.0
350 14.4
11.0
9.4 592
8.3
10.0
1.9 1.6 332
150
277
0.0
163 171 169
130
91 -34 27
18
-50 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q -10.0
2016年度 2017年度 2018年度(連結)
営業利益 営業利益率 ※2018年度１～２Q数値は、遡って集計した数値となります。
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四半期販売費及び一般管理費推移
（百万円）
マーキュリー・決算賞与等の人材関連投資を拡大
1,000 ゆめみの連結子会社化でコスト増
通年でコンテンツ向け広告投資を積極投入 910
891
116
124
800
712 43
40
33
33
76
572 38
600 22
105
389
429 470
20
35
400
89 383
297
12
258 32
230 244
204 209
172 174 136
200
307
247
167 195
158
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年度 2017年度 2018年度(連結)
人材関連費用 広告宣伝費 地代家賃 のれん その他 ※2018年度１～２Q数値は、遡って集計した数値となります。
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従業員数推移
（人） ゆめみでの従業員増強に伴い従業員数は278名に
300
仮想通貨取引所の開設準備に伴い人材強化継続中 278
268
11
11
250
200 126
119
150
127
117
107 29 31
98 102 26
90 22
100 83 18
81 79 15
75 14
15
17 16 16
17
50 109 110
95 101
84 87 89
67 75
58 64 63
0
3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12
2016年度 2017年度 2018年度
セレス正社員 セレス非正規社員（※） ゆめみ正社員 ゆめみ非正規社員（※） ※契約社員、派遣社員、アルバイト
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貸借対照表の概要
2018年12月期 2017年12月期
（単位：百万円） 前年増減額 主な要因
（連結） （単体）
8,001 5,673 現金及び預金 ＋798
流動資産
(67.0%) (71.0%)
+2,328 売掛金＋930
営業投資有価証券 ＋438
3,948 2,317 のれん +1,294
固定資産
(33.0%) (29.0%)
+1,630 繰延税金資産 ＋390
11,949 7,991
資産合計
(100.0%) (100.0%)
+3,958
4,161 1,831 短期借入金 +1,150
流動負債
(34.8%) (22.9%)
+2,329 ポイント引当金 ＋271
１年以内返済予定の長期借入金 +326
1,317 575 長期借入金 +507
固定負債
(11.0%) (7.2%)
+742 社債 +220
5,479 2,407
負債合計
(45.9%) (30.1%)
+3,072
6,470 5,583 親会社に帰属する当期純利益 ＋343
純資産合計
(54.1%) (69.9%)
+886 配当金 -130
非支配株主持分 +420
11,949 7,991
負債・純資産合計
(100.0%) (100.0%)
+3,958
※連結業績と単体業績との比較になりますので、前年増減額は参考数値となります。
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キャッシュフロー計算書の概要
（単位：百万円） 2018年12月期 2017年12月期 主な要因
税引前当期純利益 ＋879
持分法（ビットバンク）による投資損 ＋237
営業活動によるキャッシュ・フロー 495 469 段階取得（ゆめみ）に関わる差益 +244
売掛金増加額 △603
営業投資有価証券増加額 △411
子会社株式の取得による収入 ＋368
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,462 △1,448 事業譲受による支出 △1,511
投資有価証券の取得による支出 △175
借入金の純増額 ＋1,755
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,697 918 ストックオプション行使による収入 ＋100
配当金の支払い額 △130
現金及び現金同等物の期末残高 4,327 3,568
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業績ハイライト：１
2018年12月期
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期
(連結)
売上高（百万円） 2,420 3,167 3,726 5,400 10,706
売上高成長率 106.6% 30.8% 17.7% 44.9% 98.3%
営業利益（百万円） 329 465 557 955 1,229
売上高営業利益率 13.6% 14.7% 15.0% 17.7% 11.5%
営業利益成長率 109.7% 41.3% 19.7% 71.5% 28.7%
経常利益（百万円） 308 458 497 960 979
親会社株主に帰属する
293 269 275 650 387
当期純利益（百万円）
EBITDA（百万円） 345 538 558 1,096 1,142
※EBITDA＝税引前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費(持分法による投資損失に含まれるのれん償却に相当する額も加算)
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業績ハイライト：２
2018年12月期
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期
(連結)
総資産（百万円） 2,488 3,326 5,833 7,991 11,949
純資産（百万円） 1,629 1,907 4,307 5,583 6,470
ネットキャッシュ（百万円） 1,307 981 3,123 2,795 1,390
ROA（総資産経常利益率） 18.5% 15.8% 10.9% 13.9% 8.2%
ROE（自己資本純利益率） 31.4% 15.2% 8.9% 13.2% 6.4%
自己資本比率 65.5% 57.2% 73.8% 69.8% 50.6%
D/Eレシオ（負債資本倍率） 17.7% 23.7% 11.7% 13.9% 46.0%
一株当たり当期純利益(円) 38.05 30.68 30.54 62.25 35.40
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将来見通しに関する注意事項
◼ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる｢見通し情報｣(forward-looking statements)を含みます｡これらは、
現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不
確実性を含んでおります。
◼ それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な
経済状況が含まれます。
◼ 今後、新しい情報･将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる｢見通し情報｣の更新･修正をおこなう義
務を負うものではありません。
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