3696 セレス 2019-02-14 15:30:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社セレス 上場取引所 東
コード番号 3696 URL https://ceres-inc.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 都木 聡
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 兼 管理本部長 （氏名） 小林 保裕 TEL 03‐5797‐3347
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 10,706 ― 1,229 ― 979 ― 387 ―
29年12月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 30年12月期 486百万円 （―％） 29年12月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 35.40 34.23 6.4 8.2 11.5
29年12月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 △237百万円 29年12月期 ―百万円
（注）平成30年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。また、自己資本当期
純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 11,949 6,470 50.6 548.05
29年12月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 30年12月期 6,041百万円 29年12月期 ―百万円
（注）平成30年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期の数値については記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 495 △1,462 1,697 4,327
29年12月期 ― ― ― ―
（注）平成30年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 130 ― ―
30年12月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 154 39.6 2.6
31年12月期(予想) ― 0.00 ― ― 14.00 19.8
（注）平成30年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記載しておりません。ま
た、純資産配当率（連結）は期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。
3.平成31年12月期の連結業績予想（平成3１年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,000 40.1 1,500 22.0 1,400 43.0 780 101.2 70.76
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ゆめみ 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 11,444,000 株 29年12月期 11,299,600 株
② 期末自己株式数 30年12月期 420,096 株 29年12月期 420,037 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 10,950,786 株 29年12月期 10,381,325 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 9,580 77.4 1,098 14.9 1,087 13.3 476 △26.7
29年12月期 5,400 44.9 955 71.5 960 92.9 650 136.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 43.54 42.11
29年12月期 62.65 60.65
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 10,698 6,052 56.5 548.29
29年12月期 7,991 5,583 69.8 512.74
（参考） 自己資本 30年12月期 6,044百万円 29年12月期 5,578百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社セレス(3696) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社セレス(3696) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支え等を背景に、企業収益
は改善し、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は回復基調が続きました。一方、年後半にかけ貿易摩擦や海外
経済減速の懸念が広がり、景気の先行きには不透明感が強まっております。携帯電話市場においては、平成30年の
総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が89.1％（前年度同期比3.4ポイント増）と継続的に上昇しております
（注1）。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。
このような環境の中、当社は「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念
のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しておりま
す。
当社では、モバイルサービス事業において、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイトを複数
運営しております。当該サイトにおいては、会員数や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動
を行ったことから、業績は堅調に推移しました。また、当連結会計年度においては、既存事業であるポイントサイ
トにとどまらずコンテンツメディアとして分類する非ポイントサイトの充実と収益化に取り組みました。特に平成
30年３月に譲り受けた２つの不動産情報サイトの収益性改善を短期間で達成する等、これまでに培ったサイト運営
ノウハウを生かした事業を積極的に展開しました。
一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通
貨であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用
することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、当連結会計年度
においても仮想通貨関連事業に積極的に投資する一方、100％子会社である株式会社マーキュリーにおいては、仮想
通貨取引所の開設に向け、着実に準備を進めてまいりました。なお、仮想通貨の価格変動の影響により保有する４
種の仮想通貨について減損処理を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,706,460千円、営業利益は1,229,987千円、経常利益は979,071千円、親
会社に帰属する当期純利益は387,638千円となりました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、複数のポイントサイト、採用課金型アルバイト求人サイト、不動産情報サイト等の
運営をしております。運営するポイントサイトにおいては、会員のECサイトでの利用金額の一定割合をポイント
で還元するEC連携型のアフィリエイト広告を強化するほか、表示アルゴリズムの精度向上により利用者の属性に
適した広告を表示する等、収益性向上に向けた取り組みを行いました。また、多様な集客方法により会員数が増
加したことに加え、会員の利便性向上を目的としたポイントの獲得手段の増加、各種キャンペーンの実施等、継
続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は10,175,062千円、セグメント利益は
1,443,355千円となりました。
②フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨関連事業、スマートフォン決済事業、投資リターンを得ることを目
的とした投資育成事業を行っております。なかでも、仮想通貨関連事業においては、100％子会社である株式会社
マーキュリーが平成30年１月29日付で仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局へ提出し受理されており、仮想
通貨取引所の開設に向け着実に準備を進めております。また、投資育成事業においては、社内の経営資源を活用
し投資先支援を積極的に行っており、平成30年４月には未上場有価証券１銘柄につき、株式を売却いたしまし
た。
この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は531,397千円、セグメント利益は
310,653千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産残高は、11,949,976千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が4,367,524
千円、受取手形及び売掛金1,769,756千円、営業投資有価証券868,192千円、のれん1,623,548千円であります。
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株式会社セレス(3696) 平成30年12月期 決算短信
（負債）
当連結会計年度末における総負債残高は、5,479,628千円となりました。主な内訳は、買掛金479,450千円、短期
借入金1,150,000千円、ポイント引当金1,021,458千円、長期借入金1,022,892千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、6,470,348千円となりました。主な内訳は、資本金1,800,225千円、資
本剰余金2,334,615千円、利益剰余金1,885,184千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,327,516千円となりました。各キャッシュ・フローの
状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、495,427千円となりました。主な要因は、営業投資
有価証券の増加額411,322千円により減少が生じたものの、税金等調整前当期純利益879,442千円の計上による
増加があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,462,433千円となりました。主な要因は、不動産
情報サイト等の譲受を実行した結果、事業譲受による支出1,511,000千円、株式会社ゆめみを子会社化したこと
に伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入368,232千円があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,697,619千円となりました。主な要因は、長期借
入金の返済による支出494,733千円があったものの、短期借入金の純増額1,150,000千円、長期借入れによる収
入1,100,000千円があったこと等によります。
（４）今後の見通し
当社は、スマートフォン端末の普及とスマートフォン広告市場の拡大を背景に、「インターネットマーケティン
グを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」
というミッションを実現するべく、今後も既存の自社運営メディアを継続的に改良していくだけでなく、これらメ
ディアの運営で培ったノウハウを基に新たなスマートフォンメディアの立ち上げと収益化に取り組んでまいりま
す。また、急拡大する仮想通貨関連事業やO2Oビジネスにおいても積極的な事業展開を図ってまいります。
次期は、モバイルサービス事業において、ポイントサイトの会員数と掲載広告数の増加に向け、引き続き各種施
策に取り組む一方、無料コミックサイトや不動産情報サイトに続く新たなコンテンツメディアの立ち上げと収益化
に注力してまいります。また、フィナンシャルサービス事業においては、100％子会社である株式会社マーキュリー
にて仮想通貨取引所の開設準備を進めるだけでなく、新たな仮想通貨関連事業の立ち上げにも積極的に取り組んで
まいります。
これらのことにより、次期の業績見通しにつきましては、売上高は15,000百万円（前年同期比40.1％増）、営業
利益1,500百万円（同22.0％増）、経常利益1,400百万円（同43.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益780百万
円（同101.2％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動
向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,367,524
受取手形及び売掛金 1,769,756
営業投資有価証券 868,192
仕掛品 110,186
貯蔵品 338,147
繰延税金資産 333,268
その他 214,786
流動資産合計 8,001,861
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 205,953
減価償却累計額 △41,891
建物附属設備（純額） 164,061
工具、器具及び備品 186,450
減価償却累計額 △121,207
工具、器具及び備品（純額） 65,243
有形固定資産合計 229,304
無形固定資産
のれん 1,623,548
その他 168,351
無形固定資産合計 1,791,900
投資その他の資産
投資有価証券 274,850
関係会社株式 831,818
繰延税金資産 392,932
その他 463,274
貸倒引当金 △35,965
投資その他の資産合計 1,926,910
固定資産合計 3,948,115
資産合計 11,949,976
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(単位：千円)
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 479,450
短期借入金 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 584,411
リース債務 2,427
未払法人税等 256,709
ポイント引当金 1,021,458
賞与引当金 31,473
その他 635,802
流動負債合計 4,161,732
固定負債
社債 220,000
長期借入金 1,022,892
リース債務 8,432
資産除去債務 58,355
その他 8,216
固定負債合計 1,317,895
負債合計 5,479,628
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,225
資本剰余金 2,334,615
利益剰余金 1,885,184
自己株式 △7,805
株主資本合計 6,012,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,459
その他の包括利益累計額合計 29,459
新株予約権 8,113
非支配株主持分 420,557
純資産合計 6,470,348
負債純資産合計 11,949,976
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 10,706,460
売上原価 6,389,888
売上総利益 4,316,571
販売費及び一般管理費 3,086,583
営業利益 1,229,987
営業外収益
受取利息 885
補助金収入 903
その他 93
営業外収益合計 1,881
営業外費用
支払利息 5,751
持分法による投資損失 237,831
その他 9,214
営業外費用合計 252,797
経常利益 979,071
特別利益
段階取得に係る差益 244,799
特別利益合計 244,799
特別損失
減損損失 89,259
仮想通貨評価損 166,220
持分変動損失 84,838
その他 4,110
特別損失合計 344,428
税金等調整前当期純利益 879,442
法人税、住民税及び事業税 399,730
法人税等調整額 11,087
法人税等合計 410,818
当期純利益 468,623
非支配株主に帰属する当期純利益 80,985
親会社株主に帰属する当期純利益 387,638
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
当期純利益 468,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,343
その他の包括利益合計 18,343
包括利益 486,967
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 405,981
非支配株主に係る包括利益 80,985
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（３）連結株主資本等変動計算書
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,749,472 2,283,862 1,628,101 △7,696 5,653,738
当期変動額
新株の発行 50,753 50,753 101,506
剰余金の配当 △130,554 △130,554
親会社株主に帰属す
387,638 387,638
る当期純利益
自己株式の取得 △109 △109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 50,753 50,753 257,083 △109 358,480
当期末残高 1,800,225 2,334,615 1,885,184 △7,805 6,012,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,115 11,115 5,646 ― 5,670,500
当期変動額
新株の発行 101,506
剰余金の配当 △130,554
親会社株主に帰属す
387,638
る当期純利益
自己株式の取得 △109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,343 18,343 2,467 420,557 441,367
額）
当期変動額合計 18,343 18,343 2,467 420,557 799,848
当期末残高 29,459 29,459 8,113 420,557 6,470,348
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 879,442
減価償却費 85,136
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,257
のれん償却額 143,462
ポイント引当金の増減額（△は減少） 271,756
受取利息 △885
支払利息 5,751
持分法による投資損益（△は益） 237,831
減損損失 89,259
仮想通貨評価損益（△は益） 166,220
段階取得に係る差損益（△は益） △244,799
持分変動損益（△は益） 84,838
売上債権の増減額（△は増加） △603,718
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △411,322
仕入債務の増減額（△は減少） 232,960
その他 △32,641
小計 905,550
利息の受取額 883
利息の支払額 △5,917
法人税等の支払額 △405,089
営業活動によるキャッシュ・フロー 495,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,611
無形固定資産の取得による支出 △69,172
投資有価証券の取得による支出 △175,175
関係会社株式の取得による支出 △100,000
敷金及び保証金の差入による支出 △15,705
敷金及び保証金の回収による収入 82,447
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
368,232
る収入
事業譲受による支出 △1,511,000
その他 △16,448
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,462,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,150,000
長期借入れによる収入 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △494,733
社債の償還による支出 △30,000
新株予約権の発行による収入 3,315
新株予約権の行使による株式の発行による収入 100,658
配当金の支払額 △130,200
その他 △1,420
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,697,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 730,612
現金及び現金同等物の期首残高 3,596,903
現金及び現金同等物の期末残高 4,327,516
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計
基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につい
ては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社ゆめみ
株式会社マーキュリー
(2) 非連結子会社の数 ４社
非連結子会社の名称
株式会社ディアナ 他３社
非連結子会社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連
結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法適用会社の名称
ビットバンク株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数 ４社
持分法非適用会社の名称
株式会社ディアナ 他３社
持分法非適用会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、
持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ゆめみの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結
決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致し
ております。
４．重要な会計方針に関する事項
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(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年～20年
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② ポイント引当金
会員の将来のポイント利用による支出に備えるため、サービス開始以降付与したポイントの累計に対し利用実
績率等に基づき算出した、翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において以下の事業を譲り受けることを決議し、平成30年１月26日
に株式会社ユービジョンと、平成30年１月29日に株式会社イッカツと事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、平成30年２月26日に株式会社ユービジョンと事業譲渡契約に関する変更覚書を締結し、譲り受ける事業
の内容と譲渡対価の減額に関して契約内容の一部を変更しております。
① 相手先企業の名称及び取得する事業
相手先企業の
株式会社イッカツ 株式会社ユービジョン
名称
事業の内容 不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」 金融情報サイト「資金調達プロ」
② 事業の譲受の理由
当該譲受事業をコンテンツメディアとして当社の事業ポートフォリオに組み込むことによりモバイルサー
ビス事業を強化すること、及び、当社のアフィリエイトメディア運営ノウハウにより当該譲受事業の収益力
向上を実現し、当社業績への寄与を目的としております。
③ 企業結合日
平成30年３月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年３月１日から平成30年12月31日まで
(3) 取得する事業の取得原価及びその内容
相手先企業の
株式会社イッカツ 株式会社ユービジョン
名称
取得の対価 890,000千円（現金） 621,000千円（現金）
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
事業の内容 不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」 金融情報サイト「資金調達プロ」
のれんの金額 617,126千円 430,601千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
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(子会社の取得)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゆめみ
事業の内容 モバイルサービスを主とした受託開発、制作、コンサルティング
オムニチャネルを中心としたデジタルマーケティング支援
サービス運用代行
自社サービス運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするモバイルインターネットサービスを開発・運営すること
を主業としております。国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピー等を運営しており、利
用者に対しリアル社会で使える現金や電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブに、インターネット
上の様々なアクションを促し収益を得ております。また、中長期的にスマートフォン端末と自社ポイントメディ
アを活用した O2O（Online to Offline）ビジネスへ進出することにより、事業拡大を図っていく経営戦略であり
ます。
一方、ゆめみは創業当初から、ケータイが生活者の中心となる未来を描き、モバイルにおけるリーディングカ
ンパニーとして、マーケティング支援やリアルと連動するサービスの構築を展開して参りました。ゆめみでは、
大手飲食店チェーンやアパレル企業向けの O2O・オムニチャネル支援とともに、大手メーカーとIoT（Internet
of Things）関連のサービス開発を行っております。モバイル開発で培った O2O に関するノウハウを活かした
「オムニチャネル・インテグレーション」と、IoT・ウェアラブルを含めた「デバイス連携」の２つを事業ドメイ
ンとして、One to One コミュニケーションの実現に取り組んでおります。
当社は、平成28年６月９日にゆめみとの間で資本業務提携契約を締結し、昨年には「ビジネスサイエンス AI
ラボ」を共同設立し、AI（人工知能）を活用したポイントサイトにおける広告配信最適化技術についての共同開
発を行い、既にモッピーにて導入を開始しております。
当社は、ゆめみの持つオムニチャネル領域の技術ノウハウを活かして、50兆円を超える規模になると予想され
るO2O市場において（NRI調べ）、共同でスマートデバイスを活用したO2O領域サービスを開発・推進し、また、ゆ
めみの持つ高い技術力を活かして、AI・IoT分野での新規事業展開を推進することを目的として同社の株式を取得
し連結子会社としました。
③企業結合日
平成30年７月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 35.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.8％（2.9％）
取得後の議決権比率 48.0％（2.9％）
※株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の持分比率を（）外数で記載しており
ます。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日から平成30年12月31日まで
なお、平成30年１月１日から平成30年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 457,879千円
追加取得に伴い支出した現金 320,728千円
取得原価 778,607千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 244,799千円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
464,653千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として株式会社ゆめみの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシ
ャルサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
モバイルサービス事業 ポイントサイト等のスマートフォンメディアの運営
フィナンシャルサービス事業 投資育成事業、スマートフォン決済事業、仮想通貨関連事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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株式会社セレス(3696) 平成30年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
モバイル フィナンシャル 計上額
計 (注)１
サービス事業 サービス事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,175,062 531,397 10,706,460 ― 10,706,460
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,175,062 531,397 10,706,460 ― 10,706,460
セグメント利益 1,443,355 310,653 1,754,008 △524,020 1,229,987
セグメント資産 5,442,828 1,696,982 7,139,811 4,810,165 11,949,976
その他の項目
減価償却費 49,567 2,196 51,764 33,372 85,136
のれんの償却額 143,462 ― 143,462 ― 143,462
持分法投資利益
29,550 △267,382 △237,831 ― △237,831
又は損失(△)
段階取得に係る差益 244,799 ― 244,799 ― 244,799
特別損失 88,419 256,009 344,428 ― 344,428
(減損損失) 84,308 4,950 89,259 ― 89,259
(仮想通貨評価損) ― 166,220 166,220 ― 166,220
(持分変動損失) ― 84,838 84,838 ― 84,838
持分法適用会社への投資額 ― 663,753 663,753 ― 663,753
有形固定資産及び
117,826 4,801 122,628 21,370 143,998
無形固定資産の増加額
(注)１.調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△524,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額4,810,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(３)減価償却費の調整額33,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,370千円は、各報告セグメントに配分していない本
社等の設備投資額であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 548.05円
１株当たり当期純利益 35.40円
潜在株式調整後
34.23円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 387,638
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
387,638
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,950,786
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 372,330
(うち新株予約権)(株) (372,330)
第６回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の数 70個
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（普通株式 7,000株）
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株式会社セレス(3696) 平成30年12月期 決算短信
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,470,348
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 428,670
(うち新株予約権)(千円) (8,113)
(うち非支配株主持分)(千円) ( 420,557)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,041,678
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,023,904
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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