3696 セレス 2019-11-13 15:00:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社セレス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3696 URL https://ceres-inc.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 都木 聡
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 兼 管理本部長 (氏名) 小林 保裕 (TEL) 03-5797-3347
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 12,033 63.1 627 △33.2 648 ― 214 ―
2018年12月期第３四半期 7,379 ― 940 ― △57 ― △151 ―
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 284百万円( ―％) 2018年12月期第３四半期 △114百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 19.47 18.98
2018年12月期第３四半期 △13.82 ―
(注)１．2018年12月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期第３四半期
の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2018年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当た
り四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当連結会計年度より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38
号2018年３月14日）を適用しており、2018年12月期第３四半期につきましては遡及適用後の数値を記載してお
ります。遡及適用前の2018年12月期第３四半期の数値並びに当該遡及適用の影響額は以下のとおりでありま
す。
・2018年12月期第３四半期
売上高7,379百万円（遡及適用による影響額なし）、営業利益952百万円（同△12百万円）、経常利益1,010百
万円（同△1,067百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益797百万円（同△948百万円）、１株当たり四
半期純利益72円97銭
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 12,746 6,619 48.5
2018年12月期 11,917 6,437 50.4
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 6,185百万円 2018年12月期 6,009百万円
(注) 当連結会計年度より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号
2018年３月14日）を適用しており、2018年12月期の連結財務諸表につきましても遡及処理をしております。詳細は四半
期決算短信（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00
2019年12月期 ― 0.00 ―
2019年12月期(予想) 14.00 14.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,000 49.4 650 △46.8 650 ― 190 ― 17.20
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2019年11月13日）公表いたしました「特別損失の計上及び連結業績予想の
修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、対前期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、遡
及適用後の前期数値と比較して記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 11,487,600株 2018年12月期 11,444,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 420,396株 2018年12月期 420,096株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 11,041,973株 2018年12月期３Ｑ 10,926,417株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧くださ
い。
※ 2019年12月期第１四半期より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14
日）及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、経営成績及び財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡
って適用した後の数値で前年第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境
の改善に伴い緩やかな景気回復基調が続く一方、米中通商問題等による世界経済の減速が懸念されており、景気
の先行きに対して不透明な状況が続いております。携帯電話市場においては、2018年の総出荷台数に占めるスマ
ートフォンの割合が89.1％（前年度同期比3.4ポイント増）と継続的に上昇しております（注1）。スマートフォ
ン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」とい
う企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目
指しております。
当第３四半期連結累計期間は、当社グループが運営するポイントサイトの会員数や掲載広告数の増加やこれま
でに培ったサイト運営ノウハウの活用によるD2C（Direct-to-Consumer）メディアを中心とした事業規模の拡大を
背景としてモバイルサービス事業が大幅に伸長したことにより、売上高は12,033,577千円（前年同四半期比63.1
％増）となりました。一方で前年同四半期には営業投資有価証券の売却益があったため、営業利益は627,592千円
（同33.2％減）となり、仮想通貨の評価方法に関する会計方針等の変更があったことにより、経常利益は648,844
千円（前年同四半期は57,975千円の経常損失）とそれぞれなりました。また、当社が運営するポイントサイトで
ある「お財布.com」を「モッピー」に統合することを決定したことに伴う減損損失の計上により、親会社株主に
帰属する四半期純利益は214,941千円（前年同四半期は151,051千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業において当社グループでは、複数のポイントサイト、採用課金型アルバイト求人サイト、
不動産情報サイト等の運営をしております。運営するポイントサイトにおいては、株式会社セブン・ペイメント
サービスとポイント交換で連携する等の取り組みにより、継続的にポイントの利用価値向上に取り組んでまいり
ました。また、多様な集客方法により会員数が増加したことに加え、会員の利便性向上を目的としたポイントの
獲得手段の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は11,895,849千円（前年同四半
期比73.5％増）、セグメント利益は1,400,726千円（同47.3％増）となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業において当社グループでは、暗号資産（仮想通貨）関連事業、スマートフォン決
済事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。ポイントサイトで当社の発行す
るポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の暗号資産（仮想通貨）であると認識しており、
現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業
を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、100％子会社である株式会社マーキュリ
ーへの投資を継続し、暗号資産（仮想通貨）交換業の登録に向け、着実に準備を進めてまいりました。また、投
資育成事業においては、保有する営業投資有価証券の精査を徹底し、一部株式について減損処理を行う一方、継
続保有していた一部上場株式についてはリターン確保の観点から売却することといたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は181,009千円（前年同四
半期比65.5％減）、セグメント損失は234,816千円（前年同四半期は370,625千円のセグメント利益）となりまし
2
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ829,097千円増加し、12,746,498
千円となりました。これは主に関係会社社債の取得などにより投資その他の資産が808,835千円増加したこと等に
よるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ647,365千円増加し、6,126,993
千円となりました。これは主にポイントサイトの事業規模拡大に伴いポイント引当金が314,616千円増加したと共
に買掛金が181,522千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ181,732千円増加し、6,619,504
千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い214,941千円増加し
た一方、配当金の支払いにより154,334千円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年２月14日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予
想から変更しております。
詳細につきましては、2019年11月13日公表の「特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご
覧ください。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,367,524 3,895,835
受取手形及び売掛金 1,769,756 1,995,175
営業投資有価証券 868,192 1,191,242
仕掛品 110,186 91,805
貯蔵品 338,147 227,812
その他 214,786 414,349
流動資産合計 7,668,593 7,816,220
固定資産
有形固定資産 229,304 419,495
無形固定資産
のれん 1,623,548 1,327,325
その他 168,351 147,018
無形固定資産合計 1,791,900 1,474,344
投資その他の資産
関係会社株式 801,754 871,459
その他 1,461,813 2,165,269
貸倒引当金 △35,965 △291
投資その他の資産合計 2,227,602 3,036,437
固定資産合計 4,248,807 4,930,277
資産合計 11,917,400 12,746,498
負債の部
流動負債
買掛金 479,450 660,972
短期借入金 1,150,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 584,411 545,161
未払法人税等 256,709 49,316
ポイント引当金 1,021,458 1,336,075
賞与引当金 31,473 ―
その他 638,230 938,924
流動負債合計 4,161,732 4,780,449
固定負債
社債 220,000 440,000
長期借入金 1,022,892 783,203
資産除去債務 58,355 70,775
その他 16,648 52,565
固定負債合計 1,317,895 1,346,543
負債合計 5,479,628 6,126,993
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,225 1,826,018
資本剰余金 2,334,615 2,360,409
利益剰余金 1,852,608 1,913,215
自己株式 △7,805 △7,805
株主資本合計 5,979,642 6,091,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,459 93,205
その他の包括利益累計額合計 29,459 93,205
新株予約権 8,113 7,920
非支配株主持分 420,557 426,542
純資産合計 6,437,772 6,619,504
負債純資産合計 11,917,400 12,746,498
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,379,195 12,033,577
売上原価 4,243,714 8,184,719
売上総利益 3,135,481 3,848,857
販売費及び一般管理費 2,195,416 3,221,264
営業利益 940,064 627,592
営業外収益
受取利息 525 3,435
持分法による投資利益 ― 49,576
その他 1,002 7,022
営業外収益合計 1,528 60,034
営業外費用
支払利息 2,937 8,574
社債発行費 ― 9,955
持分法による投資損失 505,849 ―
投資事業組合運用損 2,445 9,447
仮想通貨評価損 483,270 ―
その他 5,064 10,806
営業外費用合計 999,567 38,783
経常利益又は経常損失（△） △57,975 648,844
特別利益
投資有価証券売却益 ― 1,226
段階取得に係る差益 244,799 ―
その他 ― 128
特別利益合計 244,799 1,355
特別損失
減損損失 84,308 225,618
その他 ― 20,954
特別損失合計 84,308 246,572
税金等調整前四半期純利益 102,515 403,627
法人税、住民税及び事業税 323,752 242,480
法人税等調整額 △104,606 △59,778
法人税等合計 219,145 182,701
四半期純利益又は四半期純損失（△） △116,630 220,926
非支配株主に帰属する四半期純利益 34,420 5,984
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△151,051 214,941
に帰属する四半期純損失（△）
6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △116,630 220,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,956 63,745
その他の包括利益合計 1,956 63,745
四半期包括利益 △114,674 284,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △149,095 278,687
非支配株主に係る四半期包括利益 34,420 5,984
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社グループが保有する仮想通貨については、活発な市場が存在するこ
とから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は主に営業外損益
として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、遡及適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡
及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて利益剰余金が32,576千円減少すると
ともに、投資その他の資産が同額減少しております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、
遡及処理を行う前と比べて営業利益が12,694千円、経常利益が1,067,981千円、親会社株主に帰属する四半期純利益
が948,382千円減少しております。
8
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
モバイルサービス フィナンシャル (注)１ 計上額
計
事業 サービス事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,855,055 524,140 7,379,195 ― 7,379,195
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,855,055 524,140 7,379,195 ― 7,379,195
セグメント利益 951,217 370,625 1,321,843 △381,779 940,064
(注)１.セグメント利益の調整額△381,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,779千円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14
日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報
については、当該会計基準等を遡って適用した後の情報となっております。この結果、前第３四半期連結累
計期間のフィナンシャルサービス事業のセグメント利益は、遡及処理を行う前と比べて12,694千円減少して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
モバイルサービス事業において、ポイントメディア「モバトク」を「モッピー」に統合することに伴い、当初想
定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「モバトク」に関連するソフトウェア9,417千円、及びのれん
74,891千円を減損処理し、減損損失84,308千円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
モバイルサービス フィナンシャル (注)１ 計上額
計
事業 サービス事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,852,567 181,009 12,033,577 ― 12,033,577
セグメント間の内部売上高
43,281 ― 43,281 △43,281 ―
又は振替高
計 11,895,849 181,009 12,076,858 △43,281 12,033,577
セグメント利益
1,400,726 △234,816 1,165,910 △538,317 627,592
又は損失（△）
(注)１.セグメント利益の調整額△538,317千円は、セグメント間取引消去△12,984千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△525,332千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
モバイルサービス事業において、ポイントメディア「お財布.com」を「モッピー」に統合することに伴い、当初
想定していた収益獲得及び費用削減が見込めなくなった「お財布.com」に関連するソフトウェア50,648千円、及び
のれん174,970千円を減損処理し、減損損失225,618千円を特別損失に計上しております。
9
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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