3696 セレス 2019-05-15 16:30:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社セレス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3696 URL https://ceres-inc.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 都木 聡
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 兼 管理本部長 (氏名) 小林 保裕 (TEL) 03-5797-3347
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 4,060 ― 220 ― 188 ― 138 ―
2018年12月期第１四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 196百万円( ―％) 2018年12月期第１四半期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 12.53 12.21
2018年12月期第１四半期 ― ―
(注) 2018年12月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期第１四半期の
数値及び前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 12,345 6,479 48.9
2018年12月期 11,917 6,437 50.4
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 6,039百万円 2018年12月期 6,009百万円
(注) 当連結会計年度より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号
2018年３月14日）を適用しており、2018年12月期の連結財務諸表につきましても遡及処理をしております。詳細は四半
期決算短信（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) 0.00 ― 14.00 14.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 40.1 1,500 22.0 1,400 43.0 780 101.2 70.76
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 11,444,000株 2018年12月期 11,444,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 420,096株 2018年12月期 420,096株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 11,444,000株 2018年12月期１Ｑ 10,879,563株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧くださ
い。
※ 2019年12月期第１四半期より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の
改善に伴い緩やかな景気回復基調が続く一方、不安定な国際情勢を原因とする景気下振れリスクにより依然として
先行きが不透明な状況にあります。携帯電話市場においては、2018年の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合
が89.1％（前年度同期比3.4ポイント増）と継続的に上昇しております（注1）。スマートフォン端末の普及に伴い、
スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という
企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指し
ております。
当社グループでは、モバイルサービス事業において、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイ
トを複数運営しております。当該サイトにおいては、会員数や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な
営業活動を行ったことから、業績は堅調に推移しました。また、コンテンツメディアにおいても、これまでに培っ
たサイト運営ノウハウの活用によりD2C（Direct-to-Consumer）メディアを中心に急速に事業規模が拡大しておりま
す。
一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通
貨であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用
することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、当四半期連結会
計期間においても仮想通貨関連事業に積極的に投資する一方、100％子会社である株式会社マーキュリーにおいて
は、仮想通貨取引所の開設に向け、着実に準備を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,060,605千円、営業利益は220,564千円、経常利益は188,991千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は138,170千円となりました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、複数のポイントサイト、採用課金型アルバイト求人サイト、不動産情報サイト等の
運営をしております。運営するポイントサイトにおいては、会員のECサイトでの利用金額の一定割合をポイント
で還元するEC連携型のアフィリエイト広告を強化するほか、ポイントサイト「モバトク」の「モッピー」への統
合に伴って運営リソースの配分を効率化の観点から見直す等、収益性向上に向けた取り組みを継続して行いまし
た。また、多様な集客方法により会員数が増加したことに加え、会員の利便性向上を目的としたポイントの獲得
手段の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は4,053,525千円、セグメント利
益は607,882千円となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨関連事業、スマートフォン決済事業、投資リターンを得ることを目
的とした投資育成事業を行っております。なかでも、仮想通貨関連事業においては、100％子会社である株式会社
マーキュリーが2019年２月１日付で、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）に加入しており、仮想通貨
取引所の開設に向け着実に準備を進めております。また、投資育成事業においては、保有する営業投資有価証券
の一部株式を売却する一方で、他の保有株式についても精査のうえ減損処理を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は50,362千円、セグメン
ト損失は218,105千円となりました。
2
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ428,551千円増加し、12,345,951千
円となりました。これは主に売上高の増加により受取手形及び売掛金が358,804千円増加したこと等によるものであ
ります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ386,696千円増加し、5,866,324千
円となりました。これは主にポイントサイトの事業規模拡大に伴いポイント引当金が150,514千円増加したと共に買
掛金が72,277千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ41,854千円増加し、6,479,627千円
となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴138,170千円増加した一方、
配当金の支払いにより154,334千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が46,929千円増加したこと等によるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2019年２月14日付「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」
にて公表いたしました内容から変更はございません。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,367,524 4,325,089
受取手形及び売掛金 1,769,756 2,128,561
営業投資有価証券 868,192 802,554
仕掛品 110,186 130,194
貯蔵品 338,147 305,930
その他 214,786 230,138
流動資産合計 7,668,593 7,922,468
固定資産
有形固定資産 229,304 252,264
無形固定資産
のれん 1,623,548 1,583,130
その他 168,351 191,196
無形固定資産合計 1,791,900 1,774,327
投資その他の資産
関係会社株式 801,754 833,194
その他 1,461,813 1,564,998
貸倒引当金 △35,965 △1,301
投資その他の資産合計 2,227,602 2,396,891
固定資産合計 4,248,807 4,423,483
資産合計 11,917,400 12,345,951
負債の部
流動負債
買掛金 479,450 551,728
短期借入金 1,150,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 584,411 603,039
未払法人税等 256,709 137,542
ポイント引当金 1,021,458 1,171,972
賞与引当金 31,473 85,345
その他 638,230 816,874
流動負債合計 4,161,732 4,616,502
固定負債
社債 220,000 190,000
長期借入金 1,022,892 950,661
資産除去債務 58,355 58,361
その他 16,648 50,798
固定負債合計 1,317,895 1,249,822
負債合計 5,479,628 5,866,324
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,225 1,800,225
資本剰余金 2,334,615 2,334,615
利益剰余金 1,852,608 1,836,443
自己株式 △7,805 △7,805
株主資本合計 5,979,642 5,963,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,459 76,389
その他の包括利益累計額合計 29,459 76,389
新株予約権 8,113 8,113
非支配株主持分 420,557 431,646
純資産合計 6,437,772 6,479,627
負債純資産合計 11,917,400 12,345,951
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高 4,060,605
売上原価 2,681,318
売上総利益 1,379,287
販売費及び一般管理費 1,158,723
営業利益 220,564
営業外収益
受取利息 357
補助金収入 194
その他 11
営業外収益合計 563
営業外費用
支払利息 3,019
持分法による投資損失 18,559
その他 10,557
営業外費用合計 32,136
経常利益 188,991
税金等調整前四半期純利益 188,991
法人税、住民税及び事業税 71,293
法人税等調整額 △31,560
法人税等合計 39,732
四半期純利益 149,259
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,089
親会社株主に帰属する四半期純利益 138,170
6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益 149,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,929
その他の包括利益合計 46,929
四半期包括利益 196,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 185,099
非支配株主に係る四半期包括利益 11,089
7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
を、当第１四半期連結会計期間から適用し、当社グループが保有する仮想通貨については、活発な市場が存在する
ことから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は主に営業外損
益として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適
用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて利益剰余金が32,576千円減少すると
ともに、投資その他の資産が同額減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
モバイルサービス フィナンシャル (注)１ 計上額
計
事業 サービス事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,010,243 50,362 4,060,605 ― 4,060,605
セグメント間の内部売上高
43,281 ― 43,281 △43,281 ―
又は振替高
計 4,053,525 50,362 4,103,887 △43,281 4,060,605
セグメント利益
607,882 △218,105 389,777 △169,212 220,564
又は損失（△）
(注)１.セグメント利益の調整額△169,212千円は、セグメント間取引消去△12,984千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△156,228千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
8
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年３月１日に行われた不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」、金融情報サイト「資金調達プロ」の
事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間
に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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