3696 セレス 2021-03-05 10:00:00
株式会社インフキュリオンとの資本業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月５日
各 位
会社名 株式会社セレス
代表者名 代表取締役社長 都木 聡
（コード番号：3696 東証一部）
問合せ先 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
電話番号 03-5797-3347
株式会社インフキュリオンとの資本業務提携に関するお知らせ
当社は、2020 年 11 月 20 日開催の取締役会において、金融・決済領域のテクノロジー開発を行う株式会社イ
ンフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役： 丸山 弘毅、以下「インフキュリオン」
）との資本業務
提携をすることを決議し、第三者割当増資を 2021 年 1 月 29 日に引き受けましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
１．資本業務提携の理由
インフキュリオンは、決済×テクノロジーを軸に社会に新しい価値を生み出すことをビジョンに掲げ、
「BaaS
（Banking as a Service）プラットフォーム事業」「共創型コンサルティング事業」「加盟店向けソリューシ
、 、
ョン事業」等を展開し、金融機関のデジタル化や非金融企業へ Fintech サービスの提供を行うなど事業領域を
拡大し、様々な側面から日本におけるキャッシュレス化および企業の DX を推進してきました。
また、インフキュリオンは、コロナ禍によるニューノーマルの浸透やユーザー視点でのイノベーション創出
により、あらゆるサービスのデジタル化が加速する中、欧米を起点として注目が集まりつつある、金融以外の
サービスを提供する事業者が金融サービスを自らのサービスに組み込んで新たなサービスを生み出す
「Embedded Finance（エンベデッド・ファイナンス）
；埋め込み型金融」をさらに推進していく予定です。
一方、当社は、スマートフォン向けインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としており
ます。国内最大級のスマートフォン向けポイントサイト「モッピー」を運営しており、利用者に対してリアル
社会で使える現金や電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブに、インターネット上の様々なアク
ションを促し収益を得ております。非現金決済社会（≒トークンエコノミー）が進む中で、そのポイントは一
種のトークンと定義しており、グローバルに普及が進むデジタルトークン・ブロックチェーン技術とは非常に
親和性が高いと考えております。当社では連結子会社の株式会社マーキュリー（以下「マーキュリー」
）を中核
に、デジタルトークンに関するブロックチェーン関連事業を展開しております。
当社は、ポイントやデジタルトークンが有する決済機能や金融機能に着目し、今回のインフキュリオンとの
資本業務提携を通じて、当社のポイントサービスやブロックチェーン関連事業にインフキュリオンが展開する
Fintech サービスを掛け合わせ、日本における非現金決済社会（≒トークンエコノミ―）をさらに推進してま
いります。
２．資本業務提携の内容
（１）資本業務提携の内容
当社は、インフキュリオンが実施する第三者割当増資および新株予約権付社債発行による資金調達総額
24 億円超のうち２億円を引き受けます。
（２）資本業務提携の内容
本資本業務提携により、当社は、当社のポイントサイト「モッピー」において、株式会社新生銀行およ
び株式会社アプラスが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®」と提携してスマートフォン決
済等の Fintech サービスを提供してまいります。それにあたり、インフキュリオンが提供する BaaS プラ
ットフォームである「ウォレットステーション」を基盤として「BANKIT®」とシステム連携していきま
す。
また、当社は、連結子会社のマーキュリーにおけるデジタルトークンに関するブロックチェーン関連事
業に、インフキュリオンが提供する決済機能や金融機能を連携させ、デジタルトークンの決済機能や金融
機能の拡充を図り、もってデジタルトークンの発展と普及に寄与してまいります。
３．資本提携の相手先の概要
（１）名 称 株式会社インフキュリオン
（２）所 在 地 東京都千代田区麹町5‒7‒2 MFPR麹町ビル7F
（３）代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 丸山 弘毅
（４）事 業 内 容 金融・決済領域を中心とした事業開発
（５）設 立 年 月 日 2006年５月１日
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
（６） 上 場 会 社 と 当 該 会 社
取 引 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
関 連 当 事 者へ
該当事項はありません。
の 該 当 状 況
（７）当該会社の最近３年間の経営成 非開示であります。
（※）
績及び財政状態
※当該会社は、非公開会社であり、（７）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」については非開示
「
とすることを求められており、記載しておりません。
５．今後の見通し
本資本業務提携による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的に当社の業績
の向上に資するものと考えております。
以上