3696 セレス 2021-03-01 15:00:00
株式会社HashPortとの資本業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月１日
各 位
会社名 株式会社セレス
代表者名 代表取締役社長 都木 聡
（コード番号：3696 東証一部）
問合せ先 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
電話番号 03-5797-3347
株式会社 HashPort との資本業務提携に関するお知らせ
当社は、2021 年２月 19 日開催の取締役会において、ブロックチェーン（分散型台帳）技術のコンサルティ
ングを行う株式会社 HashPort（本社：東京都港区、代表取締役： 吉田 世博、以下「HashPort」
）との資本業務
提携することを決議し、当社と株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）が運営するファンド
を引受先とする第三者割当増資を 2021 年３月 1 日に引き受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．資本業務提携の理由
当社は、スマートフォン向けインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としており、現金
や電子マネー等に交換可能なポイントサービスを運営しております。そのポイントは一種の仮想通貨（トーク
ン）と定義しており、グローバルに普及が進む暗号資産（トークン）
・ブロックチェーン技術とは非常に親和性
が高いと考えております。非現金決済社会（≒トークンエコノミー）が進む中で、当社では暗号資産交換業登
録を完了した連結子会社の株式会社マーキュリー（以下「マーキュリー」
）と、持分法適用関連会社である国内
大手暗号資産取引所のビットバンク株式会社（以下「ビットバンク」
）にて、暗号資産・ブロックチェーン関連
事業を展開しております。
一方、HashPort は、暗号資産の発行体及び暗号資産交換業者向けに、暗号資産の新規取扱いに関するコンサ
ルティング事業を行うブロックチェーン関連ベンチャー企業であり、これまでに国内で新規取扱いが開始され
た暗号資産の大部分のコンサルティング実績を有しています。その HashPort は、今般、暗号資産交換業者向け
ウォレット管理システムを提供し、高い技術力を有するフレセッツ株式会社（以下「フレセッツ」
）と株式交換
により経営統合し、暗号資産の新規取扱いコンサルティングから、ウォレット管理システムを含む暗号資産取
引所システムまで一気通貫で提供する国内唯一の会社となりました。これにより、新規取扱いを開始する暗号
資産を増加させ、暗号資産市場の活性化に資するものと考えております。さらに、HashPort は、今後増加する
ことが予想されるトークン化資産、具体的には、分散型システムのトークン化である「暗号資産」
、証券のトー
クン化である「セキュリティトークン」
、法定通貨のトークン化である「デジタル通貨」
、コンテンツのトーク
ン化である「NFT（Non Fungible Token）
」に対してブロックチェーンを用いた技術基盤を提供することで、ト
ークン領域の№1 プラットフォーマーを目指しています。
今回の HashPort との資本業務提携を通じて、当社のみならず、マーキュリー、ビットバンク、及び当社の投
資先ブロックチェーン関連ベンチャー企業が HashPort の提供する暗号資産の新規取扱いコンサルティングを
連携することにより、新規取り扱いを開始する暗号資産を増加させ、一層、暗号資産・ブロックチェーン関連
事業を推進してまいります。
２．資本業務提携の内容
（１）資本提携の内容
当社は、HashPort が実施する第三者割当増資の総額３億 5,000 万円の一部を引き受けます。
（２）業務提携の内容
本提携により、当社連結子会社のマーキュリーにて開業予定の暗号資産販売所サービスにて、HashPort
が提供する暗号資産の新規取扱いコンサルティングでの新規仮想通貨上場やウォレット管理システムに
おいての連携をしてまいります。
３．資本提携の相手先の概要
（１）名 称 株式会社HashPort
（２）所 在 地 東京都港区北青山２丁目７番13号 プラセオ青山ビル３階
（３）代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 吉田 世博
（４）事 業 内 容 暗号資産の新規取扱いコンサルティング事業
（５）資 本 金 4,900万円（資本準備金を含む）
（６）設 立 年 月 日 2018年７月
資 本 関 係 2021年２月26日現在において、当該会社
の株式3.2％を保有しております。
（７） 上場会社と当該会社との間の関 人 的 関 係 該当事項はありません。
係 取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者へ
該当事項はありません。
の 該 当 状 況
（８）当該会社の最近３年間の経営成績 非開示であります。
（※）
及び財政状態
※当該会社は、非公開会社であり、（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」については非開示
「
とすることを求められており、記載しておりません。
４．今後の見通し
本資本業務提携による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的に当社の業績
の向上に資するものと考えております。
以上