2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月6日
上 場 会 社 名 ＧＭＯリサーチ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3695 URL https://gmo-research.jp//
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)細川 慎一
問合せ先責任者 (役職名)経営管理本部長 (氏名)森 勇憲 (TEL) 03(5962)0037
定時株主総会開催予定日 2020年3月19日 配当支払開始予定日 2020年3月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,290 3.3 213 △14.2 193 △18.9 137 △7.2
2018年12月期 3,186 0.0 248 △23.5 239 △25.6 148 △28.8
(注) 包括利益 2019年12月期 139 百万円 ( △6.2％) 2018年12月期 148 百万円 ( △26.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 83.95 83.79 10.0 9.3 6.5
2018年12月期 89.34 89.13 11.1 11.8 7.8
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 - 百万円 2018年12月期 - 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,083 1,378 66.2 845.34
2018年12月期 2,066 1,358 65.7 819.53
(参考) 自己資本 2019年12月期 1,378 百万円 2018年12月期 1,358 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 147 △181 △134 727
2018年12月期 199 △41 △118 891
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 0.00 0.00 0.00 44.65 44.65 74 50.0 5.5
2019年12月期 0.00 0.00 0.00 42.11 42.11 68 50.2 5.1
2020年12月期
0.00 0.00 0.00 46.61 46.61 50.0
(予想)
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 3,630 10.3 240 12.5 220 13.5 152 10.7 93.21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 1,677,000 株 2018年12月期 1,677,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 46,326 株 2018年12月期 19,480 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,636,111 株 2018年12月期 1,656,677 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,097 4.1 181 △8.8 179 △10.3 124 △7.3
2018年12月期 2,976 △2.0 199 △33.6 200 △32.6 134 △33.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 76.30 76.16
2018年12月期 81.24 81.05
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,052 1,374 67.0 843.17
2018年12月期 2,035 1,370 67.3 826.87
(参考) 自己資本 2019年12月期 1,374 百万円 2018年12月期 1,370 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その妥当性を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、
さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年2月6日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、当日使用する決
算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
GMOリサーチ株式会社(3695) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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GMOリサーチ株式会社(3695) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善し高水準で推移するものの、
海外においては米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明
感が強まった状況にありました。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2019」によると、
2018年は＄47,362 million（前年比3.3%増）となり、2016年から2017年の成長率が3.0%だったことから、回復傾向にあ
ります。
続いて国内市場においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第44回経営業務実態調査」による
と、2018年度の市場規模は2,190億円（前年比2.0％増）となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネ
ットリサーチの市場規模については、前年比4.9％増と上向きな結果となっております。
このような状況の中、当社グループは国内市場に関して、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO
Market Observer）の機能およびサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の一部を下関
オフィスへ集約するなどが功奏し、生産性の向上に一定の成果が見えました。
一方、海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客
とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮しております。
特にマレーシア法人を中心としたパネル供給については、ニュージーランドのパネル開拓に加え、GMOインターネッ
トグループの現地法人、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.社と業務提携してミャンマーの消費者パネルを共同で構築いたしまし
た。
しかしながら、売上高につきましては、年度末にかけて中国における需要の低迷や一部海外顧客からの受注の抑制等
による海外売上の伸び悩み、国内での大型案件の掘り起こし不足などの影響により、軟調な推移となりました。
また、営業利益、経常利益、当期純利益につきましても、売上高の下振れを主たる要因として予想を下回る結果とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,290,976千円（前年同期比3.3%増）、営業利益は213,244千円（前年同期比
14.2%減）、経常利益は193,917千円（前年同期比18.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は137,347千円（前年同
期比7.2%減）となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計
までのサービスを一括で受託するサービスです。当連結会計年度においては、調査会社からの大型案件の受託本数減の
影響があり、当サービスの売上高は、2,340,261千円（前年同期比3.5%減）となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を
利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当連結会計年度においては、当サービスの浸
透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、868,676千円（前年同期比23.9%増）となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっておりま
す。当連結会計年度においては、その他サービスの売上高は、82,040千円（前年同期比34.3%増） となりました。
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GMOリサーチ株式会社(3695) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産につきましては、2,083,984千円となり、前連結会計年度末に比べて17,513千円増加いたしました。主たる変動要
因は、関係会社預け金の減少200,000千円、投資有価証券の増加105,187千円、売掛金の増加67,613千円等であります。
（負債）
負債につきましては、705,509千円となり、前連結会計年度末に比べて2,575千円減少いたしました。主たる変動要因
は、買掛金の減少15,682千円、リース債務の減少11,773千円等であります。
（純資産）
純資産につきましては、1,378,475千円となり、前連結会計年度末に比べて20,089千円増加いたしました。主たる変動
要因は、利益剰余金の増加63,339千円、自己株式の増加44,698千円等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて164,392千円減
少し、727,535千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、147,932千円（前年同期は199,215千円の収入）であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益201,308千円、減価償却費87,068千円による資金の増加があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、181,577千円（前年同期は41,649千円の支出）であります。
これは主に、有価証券の取得による支出110,712千円、無形固定資産の取得による支出69,625千円等があったためで
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、134,058千円（前年同期は118,437千円の支出）であります。
これは主に、配当金の支払額74,001千円、自己株式の取得による支出47,141千円等があったためです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下のとおりであります。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(%) 66.0 65.7 66.2
時価ベースの自己資本比率(%) 193.1 111.5 144.5
キャッシュ・フロー対有利子
0.19 0.18 0.17
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
160.8 194.1 154.2
レシオ(倍)
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
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よるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
2020年12月期の見通し（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの事業が立脚するマーケティング・リサーチ市場ですが、国内調査市場は、ほぼ横ばいと予測している
ものの、その中でインターネット調査市場については、インターネット環境や人工知能等のテクノロジーの進化、スマ
ートフォンやIoTの普及等により、今後も引き続き堅調に成長するものと理解しております。また、世界調査市場では米
国・欧州に加え、アジア市場に対するインターネット調査市場の成長が続くと予測しております。
当社グループは、国内市場において、インターネット調査専業企業として、業界の業務標準化を目指し、リサーチ専
用のプラットフォーム（GMO Market Observer）を展開してまいりました。これについては、多数のお客様に導入いただ
いており、利用頻度も増加しております。2020年12月期におきましても、新たなお客様の拡大に加え、既存のお客様に
おける利用頻度の更なる拡大に邁進致します。海外市場におきましては、成長著しいアジア市場に対するインターネッ
ト調査を効率的に受注するため、アジア各国のパネル・プロバイダー様との積極的なパネル連携及び自社パネル媒体の
効率的運営を行い、パネルの強化を進めてまいります。
以上の結果、当社グループ連結業績見通しは、売上高3,630百万円（前年同期比10.3%増）、営業利益240百万円（同
12.5%増）、経常利益220百万円（同13.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益152百万円（同10.7%増）となる見通し
です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 441,927 477,535
関係会社預け金 450,000 250,000
売掛金 699,277 766,891
仕掛品 31,163 43,231
前払費用 99,290 121,311
その他 55,534 52,602
貸倒引当金 △6,552 △11,568
流動資産合計 1,770,642 1,700,003
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,838 3,283
工具、器具及び備品（純額） 2,532 2,185
リース資産（純額） 36,816 23,852
その他 2,106 1,599
有形固定資産合計 45,294 30,920
無形固定資産
ソフトウエア 133,330 128,988
ソフトウエア仮勘定 9,208 12,612
無形固定資産合計 142,539 141,600
投資その他の資産
投資有価証券 5,000 110,187
敷金及び保証金 26,404 27,004
繰延税金資産 76,133 74,267
その他 456 -
投資その他の資産合計 107,994 211,459
固定資産合計 295,828 383,981
資産合計 2,066,470 2,083,984
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 184,894 169,212
リース債務 15,344 13,729
未払金 106,218 106,013
未払費用 95,375 98,189
未払法人税等 40,452 37,634
賞与引当金 3,709 4,319
ポイント引当金 190,500 188,932
その他 46,896 72,872
流動負債合計 683,391 690,903
固定負債
リース債務 21,088 10,929
資産除去債務 3,605 3,675
固定負債合計 24,693 14,605
負債合計 708,084 705,509
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金 394,484 393,703
利益剰余金 679,742 743,081
自己株式 △4,039 △48,737
株主資本合計 1,369,223 1,387,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △970
為替換算調整勘定 △10,837 △7,636
その他の包括利益累計額合計 △10,837 △8,607
純資産合計 1,358,385 1,378,475
負債純資産合計 2,066,470 2,083,984
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,186,385 3,290,976
売上原価 1,617,598 1,689,548
売上総利益 1,568,786 1,601,427
販売費及び一般管理費 1,320,176 1,388,183
営業利益 248,610 213,244
営業外収益
受取利息 769 461
受取手数料 355 -
助成金収入 7,974 7,024
補助金収入 835 -
受取賃貸料 579 573
その他 330 3,554
営業外収益合計 10,844 11,613
営業外費用
支払利息 1,026 959
為替差損 18,264 24,314
投資事業組合運用損 - 4,554
その他 946 1,111
営業外費用合計 20,237 30,940
経常利益 239,217 193,917
特別利益
投資有価証券売却益 3,252 -
事業譲渡益 - 20,000
その他 43 -
特別利益合計 3,295 20,000
特別損失
投資有価証券評価損 31,638 -
和解金 - 12,608
特別損失合計 31,638 12,608
税金等調整前当期純利益 210,875 201,308
法人税、住民税及び事業税 63,180 62,385
法人税等調整額 2,462 1,940
法人税等合計 65,642 64,326
当期純利益 145,232 136,982
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△2,775 △364
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 148,007 137,347
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 145,232 136,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,103 △970
為替換算調整勘定 4,690 3,564
その他の包括利益合計 3,586 2,594
包括利益 148,819 139,576
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 148,819 139,576
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 299,034 393,870 635,580 △4,308 1,324,176 1,103 △12,752 △11,648 1,312,527
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △103,845 ― △103,845 ― ― ― △103,845
親会社株主に帰属す
― ― 148,007 ― 148,007 ― ― ― 148,007
る当期純利益
自己株式の処分 ― 614 ― 269 884 ― ― ― 884
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― △1,103 1,915 811 811
額）
当期変動額合計 ― 614 44,162 269 45,046 △1,103 1,915 811 45,857
当期末残高 299,034 394,484 679,742 △4,039 1,369,223 ― △10,837 △10,837 1,358,385
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 299,034 394,484 679,742 △4,039 1,369,223 ― △10,837 △10,837 1,358,385
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △74,008 ― △74,008 ― ― ― △74,008
親会社株主に帰属す
― ― 137,347 ― 137,347 ― ― ― 137,347
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △46,907 △46,907 ― ― ― △46,907
自己株式の処分 ― △781 ― 2,209 1,428 ― ― ― 1,428
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― △970 3,200 2,229 2,229
額）
当期変動額合計 ― △781 63,339 △44,698 17,859 △970 3,200 2,229 20,089
当期末残高 299,034 393,703 743,081 △48,737 1,387,082 △970 △7,636 △8,607 1,378,475
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 210,875 201,308
減価償却費 106,651 87,068
賞与引当金の増減額（△は減少） △602 609
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,148 △1,567
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,804 5,016
事業譲渡損益（△は益） - △20,000
受取利息及び受取配当金 △769 △461
支払利息 1,026 959
投資事業組合運用損益（△は益） - 4,554
為替差損益（△は益） △829 958
投資有価証券売却損益（△は益） △3,252 -
投資有価証券評価損益（△は益） 31,638 -
売上債権の増減額（△は増加） △83,966 △69,064
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,808 △12,067
仕入債務の増減額（△は減少） 4,491 △14,654
未払金の増減額（△は減少） △25,609 △2,212
未払費用の増減額（△は減少） 6,832 3,127
その他 △18,865 31,283
小計 236,772 214,859
利息及び配当金の受取額 769 461
利息の支払額 △1,026 △959
法人税等の支払額 △37,300 △66,428
営業活動によるキャッシュ・フロー 199,215 147,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △110,712
投資有価証券の売却による収入 3,252 -
有形固定資産の取得による支出 △3,579 △933
無形固定資産の取得による支出 △57,625 △69,625
長期貸付金の回収による収入 16,302 456
敷金及び保証金の差入による支出 - △762
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,649 △181,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △15,378 △14,343
配当金の支払額 △103,942 △74,001
自己株式の取得による支出 - △47,141
自己株式の処分による収入 884 1,428
財務活動によるキャッシュ・フロー △118,437 △134,058
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,086 3,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,215 △164,392
現金及び現金同等物の期首残高 849,712 891,927
現金及び現金同等物の期末残高 891,927 727,535
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」74,232千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」76,133千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 819.53円 845.34円
１株当たり当期純利益金額 89.34円 83.95円
潜在株式調整後
89.13円 83.79円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 148,007 137,347
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千
148,007 137,347
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,656,677 1,636,111
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 3,930 2,981
(うち新株予約権(株)) (3,930) (2,981)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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