2018年12月期末決算説明会
～想いを世界に、GMOリサーチ～
STOCK CODE : 3695
代表取締役 細川 慎一
取締役 澤田 裕介
0
1 2018年12月期末決算概要
2 2019年業績目標
3 2019年事業戦略
４ 株主還元方針
5 ＜参考資料＞
1
1 2018年12月期末決算概要
2
決算概要
◼ 売上高は前年下期からの広告関連売上の減少を国内、海外リサーチの成長でカバーし、
結果、前年と同水準の着地
◼ 海外事業強化、パネル強化を目的とした販管費増加等の影響から営業利益、経常利益、
最終利益ともに前年比でマイナス
2017 2018 前年同期比
1-12月 1-12月 増減率
（単位：百万円）
売上高 3,185 3,186 0.0%
営業利益 325 248 ▲23.5%
経常利益 321 239 ▲25.6%
最終利益 207 148 ▲28.8%
3
通期業績予想に対する着地
◼ 4Qでは過去最高売上、営業利益となり、進捗率が改善したものの、年間での売上の未達（91％）
の影響から、営業利益、経常利益の達成率は各76％、78％で着地
◼ 最終利益については、Ignite Vision社株式評価損（31百万円）の影響を受け、経常利益を下回
る達成率（71％）で着地
通期連結 2018 達成率
（単位：百万円）
業績予想 1-12月
0% 50% 100%
売上高 3,497 3,186 4Q 91.1%
営業利益 325 248 4Q 76.3%
経常利益 305 239 4Q 78.3%
最終利益 207 148 4Q 71.4%
4
営業利益推移
◼ 主に販管費の増加により、営業利益は前年同期比▲77百万円
（単位：百万円）
営業利益 <主な増減要因>
（2017年 325
累計） ・売上関連
広告関連売上の単価減少の影響によるマイナ
売上関連
0 スをリサーチ事業でカバー
・原価関連
広告関連売上の単価減少の影響（売上単価は
原価関連 12 下がるが、原価は変わらないため）、ただし
リサーチ関連は原価が改善
販管費関連 65 ・販管費関連
成長分野である、海外事業の人員及び販売費
の増加、 GDRPへの対応等による増加
ｱｼﾞｱﾊﾟﾈﾙ開拓の強化等による増加
営業利益
（2018年
248
累計）
5
サービス別売上高推移
◼ アウトソーシングサービスの４Q売上高は、前年同期比11%増で718百万円。過去最高売上を更新。
◼ D.I.Yサービスの4Q売上高は、前年同期比40%増で208百万円（全体の22％）。過去最高売上を更新。
（単位：百万円） 過去
Outsourcing 売上 D.I.Y service 売上 Others 売上 営利率
最高
174 (23%)
1000 50.0%
広告関連売上単価下落前
949
900 45.0%
813 208 (22%)
800 40.0%
148 (18%)
700 35.0%
600 30.0%
500 718 25.0%
643
400 20.0%
300 15.0%
200 10.0%
100 5.0%
0 0.0%
2016/1Q 2016/2Q 2016/3Q 2016/4Q 2017/1Q 2017/2Q 2017/3Q 2017/4Q 2018/1Q 2018/2Q 2018/3Q 2018/4Q
6
国内・海外売上高推移
◼ 国内4Q売上高は、前年同期比11%増で667百万円。過去最高売上。
◼ 海外4Q売上高は、前年同期比33%増で282百万円。12月の需要期の引き合いを適切に取り込み過去最高四半期
売上を更新
◼ ４Q海外売上比率は約30％
（単位：百万円） 国内売上 海外売上 海外比率
過去
700.0 50.0%
667 最高
広告関連売上単価下落前
601 45.0%
600.0
40.0%
500.0 35.0%
30.0%
400.0
過去
最 高25.0%
300.0 282
20.0%
212
200.0 15.0%
10.0%
100.0
5.0%
0.0 0.0%
2016/1Q 2016/2Q 2016/3Q 2016/4Q 2017/1Q 2017/2Q 2017/3Q 2017/4Q 2018/1Q 2018/2Q 2018/3Q 2018/4Q
7
海外エリア別売上高推移
◼ 4Q売上は欧州は前年同期比10%減、北米は同67%増（過去最高）、アジアは同59％増（過去最高）
◼ アジアパネル市場の動きとして、欧米大手企業を中心にグループ内のアジア法人で購買を行なう流れや、システム連
携化が起こっており、当社では欧米売上が減少する中、アジア売上が増加。
◼ 海外事業全体として、2018年3Qまでは大型システム連携の遅れ、M&A等による業界再編、購買拠点のアジア集中
などの市場環境の変化等により苦戦したが、4Qはキャッチアップし、US、アジアは過去最高売上を更新。
（単位：百万円） 欧州 北米 アジア 過去
122
最高
120
過去
100
最高
85 83
80 76
73
60
52
40
20
0
2016/1Q 2016/2Q 2016/3Q 2016/4Q 2017/1Q 2017/2Q 2017/3 Q 2017/4 Q 2018/1Q 2018/2Q 2018/3Q 2018/4Q
8
パネル
◼ 2018年は国内、アジア共にパネルの回収力の強化に注力した結果、大幅に回収力が増加
JCP回収力 ACP回収力
（日本のパネル） （アジアのパネル）
1.3倍 1.5倍
2017 2018 2017 2018
9
２
2 2019年 業績目標
10
2019年業績目標
◼ 売上は国内の安定成長と海外の高成長を見込み15％増
◼ 売上の伸びに対して、営業人員等の増加は限定的であり、販管費増加の抑制
が見込まれ、営業利益は31.1％増
2018 2019 前年比
実績 見通し 成長率
（単位：百万円）
売上高 3,186 3,664 ＋15.0%
営業利益 248 326 ＋31.1%
経常利益 239 307 ＋28.3%
最終利益 148 208 ＋40.7%
11
2019年売上成長イメージ
◼ 国内事業は引き続き安定成長
◼ 海外事業は2018年3Qまでは大型システム連携の遅れ、M&A等による業界再編、購買拠点のアジ
ア集中などの市場環境の変化等により苦戦したが、４Qより盛り返し、2019年は再度高成長へ
◼ 2019年は年間での海外売上比率30％超を目標
売上成長イメージ
国内 海外
2017 2018 2019 2017 2018 2019
国内ﾘｻｰﾁ その他（広告等）
12
2019年営業利益の増減要因
◼ 国内、海外リサーチともに、売上の成長と共に順調に成長見込み
◼ 販管費については、引き続き、高成長が期待できる海外事業の強化やアジア
パネルの開拓、拡大等を目的として増加
営業利益の増減要因イメージ （単位：百万円）
その他
海外 販管費 2019年
ﾘｻｰﾁ の増加 業績予想
2018年 国内
営利着地 ﾘｻｰﾁ
248 326
13
２
3 2019年 事業戦略
14
ビジネスモデル
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で、ｱﾝｹｰﾄ調査を手軽に利用できるような仕組みを国内外の顧客企業に提供
・顧客企業（案件量）と生活者（ﾊﾟﾈﾙ会員ﾈｯﾄﾜｰｸの規模）を競合に先立って、両輪で拡大させ
ることが重要
・今期も引き続きアジアパネル強化を加速し、高成長の見込める3.海外展開に注力
３．海外展開
２ １
． ．
顧 パ
客 ネ
メ ル
※
リ
ッ ネ
ト ッ
ト
ワ
ー
ク
※ﾊﾟﾈﾙとは、調査に回答する一般消費者やﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰｿﾝ
15
アジアの市場規模
◼ アジア地域のインターネットリサーチ市場は今後さらに拡大すると予想
1,876mil.USD 2,112mil.USD 2,525mil.USD
（約2,113億円）
ネットリサーチ
市場（約48%） ネットリサーチ
ネットリサーチ 市場（約32%）
市場（約21%）
日本 中国・香港 その他アジア
調査市場 調査市場 調査市場（10カ国）
2018年 ESOMAR調べ
16
今後目指す方向性
当社のクラウドパネルを提携先Webサイトへ利用提供することで、消費者の行動履歴や
アンケートからの各種データなどを幅広く収集することが可能となり、デジタルマーケ
ティングにおける最適化を付加価値として競争力を高めて参ります。
（メンバーシップ・マーケティング・ソリューション）
17
２
4 株主還元方針
18
株主還元方針
◼ 2018年度の配当予想については、業績に連動した配当（配当性向50％）を目標とする配当の基
本方針により、 2018年最終利益に基づき、平成30年2月2日発表予想の62.70円から44.65円へ
下方修正。
◼ 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行および株
主様への利益還元を目的とし、下記条件にて、自己株式の取得を計画。
■配当
2017年度 2018年度 2019年度
実績 （計画） （計画）
1株当たり年間配当金（円） 62.70 44.65 62.81
総配当性向（％） 50.0 50.0 50.0%
1株当たり当期純利益（円） 125.52 89.34 125.61
■自己株式の取得の概要
取得する株式の総数：30,000株（上限）
取得価額の総額：50百万円（上限）
取得の日程：2月12日～6月末
（注）市場動向等により、一部または全部の取得が行なわれない可能性もあります。
19
２
5 ＜参考資料＞
⚫ 連結貸借対照表
⚫ 連結キャッシュフロー計算書
⚫ サービス別販売先・サービス内容説明表
⚫ アウトソーシングサービスとDIYサービス
⚫ 各拠点人員数推移
20
BS(連結)
◼ 連結貸借対照表
(単位：百万円) ２０１7年末 ２０１8年末 前期比増減率
流動資産 1,702 1,844 ＋8.3％
（うち現金及び現金同等物） 849 891 ＋4.9％
固定資産 287 221 △22.9％
資産合計 1,990 2,066 ＋3.8％
流動負債 662 683 ＋3.0％
固定負債 14 24 ＋68.5％
負債合計 677 708 ＋4.5％
純資産 1,312 1,358 ＋3.4％
21
ＣＦ(連結)
◼ 連結キャッシュフロー計算書
(単位：百万円) ２０１7年度 ２０１8年度 前期比増減額
営業キャッシュフロー 125 199 ＋73
投資キャッシュフロー △45 △41 △3
財務キャッシュフロー △49 △118 △69
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 3 △7
現金及び現金同等物の増減 20 42 ＋21
現金及び現金同等物の期首残高 829 849 ＋20
現金及び現金同等物の期末残高 849 891 ＋42
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サービス別販売先・サービス内容
サービスの名称 販売先 サービスの内容
・オンラインでのアンケート画面作成・アンケート案内配信・アンケートデータの
回収・クリーニング、集計といった一連の工程を一貫して提供します。
Full Service ・アドテクのプラットフォームと連携した広告業界向けサービスを提供します。
（CPAT）
アウトソーシング
サービス
・顧客が自社内でオンラインでアンケート画面を作成している場合に、
Sample Supply 当社が回収管理を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供します。
調査会社/
広告代理店/
コンサルティ
Self Sample Supply インターネットリサーチにおいて、当社がサービスインフラとパネルのみを提供しま
ング企業
（SSS） す。
D.I.Yサービス
システム関連売上 GMO Market Observerを顧客のリサーチプラットフォームとして提供します。
New MRとは、アイトラッキング調査、MROC、Scanamind（スキャナマイン
ド*）、コミュニティといった最先端のマーケティングリサーチソリューションを提
New MR/
その他サービス 一般企業 供するサービスで新たなプラットフォーム提供のための研究開発の役割を担っていま
コンベンショナル調査
す。また、コンベンショナル調査は、オフライン（現場）で実施する調査手法であり、
オンライン業務の更なる自動化のため戦略的に取り組んでおります。
*Scanamindは、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です（登録番号第5109952号）
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アウトソーシングサービスとDIYサービス
アウトソーシングサービス DIYサービス
サービス名称
Full Sample Self Sample システム関連
Service Supply Supply 売上
業務工程
1. 調査設計 顧客
顧客
2. 調査画面
作成 顧客
3. プロジェクト
マネジメント 顧客
GMO （注）
Research GMO
4. パネル管理
Research GMO
Research
5. Cloud Panel
利用
（注）お客様の中には、当社のCloud Panelをご利用にならない場合もあります。
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各拠点人員数推移
（単位：人） 各拠点における正社員数の推移
シンガ
東京 下関 マレーシア インド 中国 正社員合計
ポール
・本社機能 ・国内PJ管理、営
・国内欧米営業、 業補助 ・東南ｱｼﾞｱ営業 ・ﾛｰｶﾙ営業 欧米、東南ｱｼﾞｱ ・営業
拠点機能 PJ管理 ・国内ﾊﾟﾈﾙ管理補 ・東南ｱｼﾞｱﾊﾟﾈﾙ ・東南ｱｼﾞｱﾊﾟﾈﾙ PJ管理、営業補 ・PJ管理
・国内ﾊﾟﾈﾙ管理 助 管理 管理 助 ・中国ﾊﾟﾈﾙ管理
・ｼｽﾃﾑ開発 ・その他業務補助
2016年1月1日時点 85 ー 1 ー 13 9 108
2016年7月1日時点 87 ー ２ ー 15 9 113
2017年1月1日時点 87 ー ２ ー 15 9 113
2017年7月1日時点 92 2 2 ー 16 10 122
2018年1月1日時点 91 8 4 ー 16 7 126
2018年7月1日時点 94 20 4 4 15 8 145
2019年1月1日時点 88 24 3 4 14 8 141
半期人員増減数 -6 ＋4 -1 0 -1 0 -4
外部委託業務の
退職等による減
内製化による増 東京への転籍に 退職による一
補足 少（下関にて補
加(実質的な増 よる減少
ー
時的減少
ー ー
充）
加はなし）
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本日はありがとうございました。
本資料、および本説明会における質疑応答などにおける市場予測や業績見通しなどの内容は、現
時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。
従いまして、これらの内容はリスクや不確実性を含んでおり、将来における実際の業績は、様々
な影響によって大きく異なる結果となりうることを、あらかじめご承知おきください。
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