2019年12月期第２四半期 決算説明会
～想いを世界に、GMOリサーチ～
STOCK CODE : 3695
代表取締役 細川 慎一
取締役 高野 哲也
0
1 2019年12月期２Q 決算概要
2 2019年事業戦略
3 ＜参考資料＞
1
1 2019年12月期第２四半期決算概要
2
決算概要
◼ 売上高成長率は+5%
◼ 営業利益は上半期は投資先行のため約10％減
◼ 経常利益、最終利益は２Qの円高による為替の影響あり昨対比-20％以上
2018 2019 前年同期比
1-６月 1-６月 増減率
（単位：百万円）
売上高 1,500 1,575 5.0%
営業利益 63 57 -9.9%
経常利益 50 39 -21.0%
最終利益 38 28 -26.3%
3
通期業績予想に対する進捗
◼ 売上高は多少遅れはあるものの、上半期としてはほぼ計画通り進捗
◼ 各利益共に上半期に行った主要な先行投資の関係から進捗の遅れはあるもの
の、４Q偏重の当社の構造からは十分な巻き返しは可能な範囲と想定
通期連結 2019 進捗率
（単位：百万円）
業績予想 1-6月
0% 50% 100%
売上高 3,664 1,575 43%
４Q偏重のため、
営業利益 326 57 17% 多少の遅れはあ
るものの十分
挽回可能な範囲
経常利益 307 39 13%
最終利益 208 28 13%
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営業利益推移
◼ D.I.Yサービス、海外売上の継続した成長により粗利で約31百万円増加
◼ 商品力強化のため販管費を37百万円増やし、結果営業利益▲6百万円
（単位：百万円）
営業利益
<主な増減要因>
2018年2Q 63
(累計)
売上関連
・売上関連
74 海外が好調により業績を牽引
・原価関連
原価関連 原価率は多少上がり気味であったが、
△ 43 粗利は約3千万円ほど増加
・販管費関連
販管費関連
△37 成長分野である海外事業の人員強化
およびアジアパネル開拓・整備に
関連する費用を粗利増以上に投下
営業利益
2019年2Q
57
(累計)
5
サービス別売上高推移
◼ D.I.Yサービスが昨対比17%（26百万円）増加し、売上高全体に占める割
合が23%に伸長
◼ ３Q、４Qともに見通しでは各四半期で過去最高の売上の見通し
（単位：百万円）
広告関連売上単価下落前
727 768
3Q,4Qともに
178 四半期で過去最高
152 （23％） 売上の見通し
（21％）
550 565
予想
6
国内・海外売上高推移
◼ 2Q比較での売上高は国内1％、海外23％の成長
◼ 2Qの海外売上比率は今期の目標の約30％に拡大
◼ 各３Q、４Qにおいて国内・海外ともに過去最高の四半期売上の見通し
（単位：百万円） 国内売上 海外売上 海外比率
700.0 50%
広告関連売上単価下落前
45%
600.0
540 ＋1％ 546
40%
500.0 35%
国内・海外の３Q４Qともに
四半期で過去最高の売上見
通し 30%
400.0
25%
229
300.0 （30％）
186 20%
（26％） ＋23％
200.0 15%
10%
100.0
5%
0.0 0%
2017/1Q 2017/2Q 2017/3Q 2017/4Q 2018/1Q 2018/2Q 2018/3Q 2018/4Q 2019/1Q 2019/2Q 2019/3Q 2019/4Q
予想
7
海外売上・粗利・販売管理費推移
◼ 国内・海外ともに下期は売上・粗利で過去最高の見通し
◼ 上半期に今年の多くの投資は完了しており、下半期で販売管理費が大きく
増える予定は現状なし
過去最高
売上・粗利
見通し
上半期に今期の
主要な投資はほぼ完了
下期の大幅増は現状なし
2019 上半期 2019 下半期 2019 2019
上半期 下半期
全社半期売上・粗利見通し 全社販売管理費見通し
8
２
3 2019年 事業戦略
9
当社のフィロソフィー
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ビジネスモデル
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で、ｱﾝｹｰﾄ調査を手軽に利用できるような仕組みを国内外の顧客企業に提供
・顧客企業（案件量）と生活者（ﾊﾟﾈﾙ会員ﾈｯﾄﾜｰｸの規模）を競合に先立って、両輪で拡大させ
ることが重要
・今期はｱｼﾞｱﾊﾟﾈﾙ強化を加速し、特に3.海外展開に注力
３．海外展開
２ １
． ．
顧 パ
客 ネ
メ ル
※
リ
ッ ネ
ト ッ
ト
ワ
ー
ク
※ﾊﾟﾈﾙとは、調査に回答する一般消費者やﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰｿﾝ
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パネルネットワーク
・自社媒体を含む、業界最大規模のアジアパネルネットワークを構築
・アジア１5の国と地域 2,950万人超
→大型、複数ヶ国にまたがる案件等に対応可能であり、競争力、提案力が高い
・ニュージーランドに続きミャンマーのパネルを追加
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顧客メリット
・ｱｼﾞｱ最大規模のﾊﾟﾈﾙﾈｯﾄﾜｰｸを利用し、調査パネルを低ｺｽﾄで提供
・従来、各社ﾊﾞﾗﾊﾞﾗに開発していた、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾘｻｰﾁﾂｰﾙを標準化し、低ｺｽﾄで提供
ｱﾝｹｰﾄ 集計・ データ
作成 分析 収集
各社固有の 調査 会社Aの
各 システム 会社A パネル
社
固 ｱﾝｹｰﾄ 集計・ データ
従 調査会社・コンサル
ティング会社、
有
の
作成 分析
各社固有の 調査
収集
会社Bの
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システム 会社B パネル
広告代理店、調査部門 シ
ス
ｱﾝｹｰﾄ 集計・ データ
テ 作成 分析 収集
ム 各社固有の 調査 会社Cの
システム 会社C パネル
業界の
業務標準化
GMO リサーチ
各社固有の
標 調査会社・コンサル
システム
準 ティング会社、 会社Bの
パネル
広告代理店、調査部門
化 各社固有の
システム
会社Cの
パネル
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国内外売上高推移
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アジアの市場規模
・ｱｼﾞｱ地域のｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾘｻｰﾁ市場はｵﾝﾗｲﾝ化が進み、今後さらに拡大すると予想
・欧米企業と比較し、日本からのｱｼﾞｱ展開は地理的、文化的優位性あり
・まだｱｼﾞｱ調査でのﾋﾞｯｸﾞﾌﾟﾚｲﾔｰは不在のため、圧倒的No1を目指す
1,876mil.USD 2,112mil.USD 2,525mil.USD
（約2,113億円）
ネットリサーチ
市場（約48%） ネットリサーチ
ネットリサーチ 市場（約32%）
市場（約21%）
日本 中国・香港 その他アジア調査市場
調査市場 調査市場 （11の国と地域）
2018年 ESOMAR調べ
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目指す方向性
当社のクラウドパネルを提携先Webサイトへ利用提供することで、消費者の行動履歴や
アンケートからの各種データなどを幅広く収集することが可能となり、デジタルマーケ
ティングにおける最適化を付加価値として競争力を高めて参ります。
（メンバーシップ・マーケティング・ソリューション）
16
２
4 ＜参考資料＞
⚫ サービス別販売先・サービス内容説明表
⚫ アウトソーシングサービスとDIYサービス
⚫ 各拠点人員数推移
⚫ 配当還元方針
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サービス別販売先・サービス内容
サービスの名称 販売先 サービスの内容
・オンラインでのアンケート画面作成・アンケート案内配信・アンケートデータの
回収・クリーニング、集計といった一連の工程を一貫して提供します。
Full Service ・アドテクのプラットフォームと連携した広告業界向けサービスを提供します。
（CPAT）
アウトソーシング
サービス
・顧客が自社内でオンラインでアンケート画面を作成している場合に、
Sample Supply 当社が回収管理を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供します。
調査会社/
広告代理店/
コンサルティ
Self Sample Supply インターネットリサーチにおいて、当社がサービスインフラとパネルのみを提供しま
ング企業
（SSS） す。
D.I.Yサービス
システム関連売上 GMO Market Observerを顧客のリサーチプラットフォームとして提供します。
New MRとは、アイトラッキング調査、MROC、Scanamind（スキャナマイン
ド*）、コミュニティといった最先端のマーケティングリサーチソリューションを提
New MR/
その他サービス 一般企業 供するサービスで新たなプラットフォーム提供のための研究開発の役割を担っていま
コンベンショナル調査
す。また、コンベンショナル調査は、オフライン（現場）で実施する調査手法であり、
オンライン業務の更なる自動化のため戦略的に取り組んでおります。
*Scanamindは、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です（登録番号第5109952号）
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アウトソージングサービスとDIYサービス
アウトソーシングサービス DIYサービス
サービス名称
Full Sample Self Sample システム関連
Service Supply Supply 売上
業務工程
1. 調査設計 顧客
顧客
2. 調査画面
作成 顧客
3. プロジェクト
マネジメント 顧客
GMO （注）
Research GMO
4. パネル管理
Research GMO
Research
5. Cloud Panel
利用
（注）お客様の中には、当社のCloud Panelをご利用にならない場合もあります。
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各拠点人員数推移
（単位：人） 各拠点における正社員数の推移
シンガ 正社員
東京 下関 マレーシア インド 中国
ポール 合計
・本社機能
・国内PJ管理、
・国内欧米営業、 ・東南ｱｼﾞｱ営業 ・ﾛｰｶﾙ営業 ・欧米、東南ｱｼﾞ ・営業
営業補助
拠点機能 PJ管理
・国内ﾊﾟﾈﾙ管理補助
・東南ｱｼﾞｱﾊﾟﾈﾙ ・ｱｼﾞｱﾊﾟﾈﾙ ｱPJ管理、営業 ・PJ管理
・国内ﾊﾟﾈﾙ管理 管理 管理、開拓 補助 ・中国ﾊﾟﾈﾙ管理
・その他業務補助
・ｼｽﾃﾑ開発
2017年1月1日時点 87 ー ２ ー 15 9 113
2017年7月1日時点 92 2 2 ー 16 10 122
2018年1月1日時点 91 8 4 ー 16 7 126
2018年7月1日時点 94 20 4 4 15 8 145
2019年1月1日時点 88 24 3 4 14 8 141
2019年7月1日時点 96 32 3 5 14 8 158
半期人員増減数 +8 ＋8 0 +1 0 0 +17
外部委託の内製化
エンジニア強化お
補足 よび新卒の増加
(実質コスト増加 ー パネルの強化 ー ー ー
なし）
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株主還元方針
◼ 2019年度の配当予想については、業績に連動した配当（配当性向50％）を
目標とする配当の基本方針により、62.81円を目標とする。
2017年度 2018年度 2019年度
実績 実績 （計画）
1株当たり年間配当金（円） 62.70 44.65 62.81
総配当性向（％） 50.0 50.0 50.0%
1株当たり当期純利益（円） 125.52 89.34 127.07
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本日はありがとうございました。
本資料、および本説明会における質疑応答などにおける市場予測や業績見通しなどの内容は、現
時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。
従いまして、これらの内容はリスクや不確実性を含んでおり、将来における実際の業績は、様々
な影響によって大きく異なる結果となりうることを、あらかじめご承知おきください。
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