事業計画及び成長可能性に関する説明資料
GMOリサーチ株式会社
2021年8月
0
目次
１．会社概要
２．事業の内容
３．市場環境
４．競争優位性
５．成長戦略
６．リスク情報
Appendix
1
1. 会社概要
⚫ フィロソフィー
⚫ 会社概要①②
⚫ 社長紹介
2
フィロソフィー
Engaging people around the world
～私たちは、生活者と企業の 「想い」に向き合い、わくわくするアイディアや
テクノロジーで 「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～
デジタル情報革命が進行する中で、世界中の生活者たちと企業の関係性が大きく変わろうとしています。「価値の共創」と
いう表現に代表されるように、生活者と企業の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラット
フォームへのニーズが高まってきています。
私たちは、世界の人々の生活に貢献したい企業の情熱と、より良い生活を目標に暮らす人々の想いが活発に行き交うプ
ラットフォーム上で、自然と化学反応が起きて未来が開かれるような世界を創りたいと考えています。わくわくする最先端のテ
クノロジーが詰まったプラットフォームがきっかけとなり、結果、私たちの社会が笑顔豊かな方向に導かれることになるのであれ
ば、これに越す幸せはありません。
そのような未来のため、アジア16の国と地域に展開するNo.1 マーケティング・ソリューション・プラットフォームとしてのアジアク
ラウドパネルを、アジア全域の生活者の皆様と世界中の企業の皆様に活用いただき、世の中に必要とされるサービスを
次々に展開していきたいと考えております。
3
会社概要①
GMOリサーチは、業界最大級のパネルネットワークと技術力を背景に、日本・アジア
を中心にグローバルに市場調査・マーケティングで新しい価値を提供する会社です。
会社名 GMOリサーチ株式会社（GMO Research, Inc.）
所在地 【本社】東京都渋谷区桜丘町26番１号 セルリアンタワー
【下関サテライトオフィス】山口県下関市細江町1丁目2-7 住友生命下関ビル
設立日 2002年4月1日
代表取締役社長 細川 慎一
従業員数 160人（連結）※2020年12月末現在
経営メンバー 取締役会長 熊谷 正寿 取締役 安田 昌史
代表取締役社長 細川 慎一 取締役 橋本 昌司
常務取締役 伊藤 隆司 常勤監査役 竹崎 祥二郎
常務取締役 本郷 哲也 監査役 橘 弘一
取締役 安藤 健一郎 監査役 浜谷 正俊
取締役 森 勇憲
事業内容 インターネットリサーチ事業
連結子会社 GMO Research Pte. Ltd.（シンガポール）
GMO Research Sdn. Bhd.（マレーシア）
技慕驿动市场调查（上海）有限公司（中国）
GMO Research Pvt. Ltd.（インド）
4
会社概要②
設立 売上高（連結）
2002年 33億円+*3 アジアクラウドパネル所在地
16の国と地域*5
正社員数（連結） D.I.YサービスCAGR
160人*1 15％*4
アンケートモニター数
創る人比率（連結）*2 外国籍社員比率（連結） 4,269万人+*5
38%+*2 28％*1
*1 2020年12月末現在
*2 エンジニア・デザイナー等
*3 2020年12月期
*4 2016年-2020年の５年間平均
*5 2021年7月現在
5
社長紹介
経歴
1973年 香川県生まれ
1996年 大学卒業後、在エチオピア日本国大使館勤務
1998年 株式会社ケンウッド入社
（シリコンバレーの事業所立上メンバーとして赴任）
2000年 アメリカ サンダーバード米国経営大学院（MBA）入学
2001年 KPMGコンサルティング株式会社入社
2005年 GMOメディアソリューションズ株式会社入社
新規事業開発室長としてリサーチ事業立上
同年リサーチ事業スピンアウト
2006年 GMOリサーチ株式会社代表取締役社長就任
2013年 中国、インド法人設立
2014年 シンガポール法人設立、東証マザーズ上場
2017年 マレーシア法人設立
2019年 シンガポール移住し、更なるアジア展開にフォーカス
代表取締役社長
細川 慎一
(Shinichi Hosokawa）
世界で戦ってダントツNo.1になれるグローバル企業となることを目指しております
6
2. 事業の内容
⚫ ビジネスモデル①②③
⚫ リサーチ・ソリューション・プラットフォーム
⚫ サービス種別
⚫ 当社の業務受託範囲（サービス別）
⚫ 顧客企業例
⚫ 商品ラインナップとサービス種別／顧客種別の関係
⚫ コスト構造
7
ビジネスモデル①
⚫ インターネット上で、アンケート調査を手軽に利用できる仕組みを国内外で提供
⚫ 顧客企業（案件量）と生活者（パネル会員ネットワークの規模）を両輪で拡大
海外展開
顧 パ
客 ネ
メ ル
リ
※
ッ ネ
ト ッ
ト
ワ
ー
ク
※パネルとは、調査に回答する一般消費者やビジネスパーソン
8
ビジネスモデル②
⚫ 従来各社ごとに開発されていたインターネットリサーチツールを標準化し、低コストで提供
ｱﾝｹｰﾄ 集計・
作成 分析
各社固有の 調査 アンケート配信
会社Aの
各 システム 会社A パネル
データ収集
社
固 ｱﾝｹｰﾄ 集計・
調査会社・コンサル 作成 分析
有
従
各社固有の 調査 アンケート配信 会社Bの
ティング会社、 の システム パネル
会社B
広告代理店、調査部門 シ データ収集
来 ス
テ ｱﾝｹｰﾄ
作成
集計・
分析
ム 各社固有の アンケート配信
調査 会社Cの
システム 会社C パネル
データ収集
業界の
業務標準化
GMO リサーチ アンケート
配信
データ 各社固有の
標
収集
発注 システム
調査会社・コンサル アンケート配信
準 ティング会社、 会社Bの
パネル
広告代理店、調査部門 データ収集
化 納品 アンケート
配信
各社固有の
システム
データ 会社Cの
収集 パネル
9
ビジネスモデル③
⚫ 調査会社様等の顧客が行うインターネット調査業務のうち実査工程に特化することで、調査
会社様の実査業務の効率化を実現しています。
エンド
クライアント
顧客
高品質リサーチ・ソリューション・プラットフォームのご提供
アジア16の国と地域 52の国と地域
約2,247万人 約2,022万人 約4,374万人
業務提携先（パネルパートナー数）：144社 取引社数：1,324社（弊社プラットフォーム利用顧客数） ※2021年7月現在
10
リサーチ・ソリューション・プラットフォーム
⚫ リサーチを効率的に実施できるリサーチ・ソリューション・プラットフォームとして、
「Market Observer（MO）」をご提供しています。
11
サービス種別
サービスの名称 サービスの内容
オンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回
Full Service 収、クリーニング、集計といった一連の工程を一貫して提供するサービスです。
「MO Insights byGMO」(*1)はここに含まれます。また、アドテクのプラッ
アウトソーシング トフォームと連携した広告業界向けサービス（CPAT）も提供しています。
サービス
顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、当社グルー
Sample Supply プが回収管理(プロジェクトマネージメント)を行い、顧客のアンケート画面に回
答結果を提供するサービスです。
インターネットリサーチにおいて、当社グループがサービスインフラとパネルの
Self Sample Supply
みを提供するサービスです。「MO Lite アンケート byGMO」(*2)及び「MO
（SSS）
Lite インタビュー byGMO」(*3)が含まれます。
D.I.Yサービス
当社グループのリサーチソリューションプラットフォームであるGMO Market
システム関連売上(*4) Observer(*5)を、顧客のリサーチプラットフォームとして提供するサービスで
す。
その他サービス コンベンショナル調査など コンベンショナル調査は、オフライン(現場)で実施する調査手法です。
*1 MO Insights byGMO
消費者への定量・定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。
*2 MO Lite アンケート byGMO
顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。
*3 MO Lite インタビュー byGMO
国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができる、パッケージ型のオンラインインタビューサービスです。
*4 システム関連売上
D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。
*5 GMO Market Observer
当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称で
あり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。
12
当社の業務受託範囲（サービス別）
アウトソーシングサービス D.I.Y.サービス
サービス名称
Full Sample Self Sample システム関連
業務工程 Service Supply Supply 売上
1. 調査設計 顧客
顧客
2. 調査画面作成 顧客
3. プロジェクト
マネジメント
顧客
GMO （注）
Research GMO
4. パネル管理
Research GMO
Research
5. Cloud Panel
利用
（注）お客様の中には、当社のCloud Panelをご利用にならない場合もあります。
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顧客企業例
⚫ 大手調査会社等の調査を専門とする企業を中心とし、そのほかリサーチニーズのある一般事
業会社様まで、当社サービスをご利用いただいております。
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商品ラインナップとサービス種別／顧客種別の関係
⚫ 調査を専門とする調査会社向けの商品／サービスのほか、一般事業会社向けの商品／サービ
スを提供しています。
主なお客様 サービス種別
調査会社*1 一般事業会社*2 アウトソーシング
サービス D.I.Yサービス
● ● ●
商
品 ● ●
ラ
イ
ン
ナ
ッ ● ●
プ
● ●
*1 調査会社には、調査会社、シンクタンク、コンサルティング会社等を含みます。
*2 一般事業会社には、学校や官公庁を含みます。
15
コスト構造
⚫ 全体コストに対し、案件実施原価（ポイント発行費等）および人件費（販管費）の構成比が
大きく、売上高に対して安定的に推移しています。
（単位：百万円）
4,000
3,395
3,500 3,291
3,186
案件実施原価（ポイント発行費等）
3,131
3,077
3,000 2,937
人件費（原価）
2,500
1,447 1,538
その他（原価） 1,378
2,000
人件費（販管費）
1,500 114 144 184
126 99 87
その他（販管費）
1,000 757 814 792
売上高
500
563 574 530
0
2018 2019 2020
16
3. 市場環境
⚫ アジアのリサーチ市場規模
⚫ アジアのリサーチ市場の推移
⚫ 事業の拡大ポテンシャル
17
アジアのマーケティング・リサーチ市場規模
⚫ マーケティング・リサーチ市場（以下、「リサーチ市場」、「調査市場」という）において、
インターネットリサーチ(*1)市場の拡大が期待される
⚫ 特にアジア地域のリサーチ市場のインターネット化の余地が大きい
(*1) インターネットリサーチとは、マーケティング・リサーチのうち、インターネットを用いてマーケティング・リサーチを行うことを指します。
2,704mil.USD
2,611mil.USD
2,082mil.USD
（約2,290億円*）
ネットリサーチ
市場（約51%） ネットリサーチ
ネットリサーチ 市場（約31%）
市場（約21%）
日本 中国・香港 その他アジアリサーチ市場
リサーチ市場 リサーチ市場 （12の国と地域）
(*)１ドル110円換算 『Global Market Research 2020』(An ESOMAR Industry Report）より
18
アジアのリサーチ市場の推移
⚫ リサーチ市場（ネットリサーチ市場含む）は順調に市場規模を拡大。
⚫ ネットリサーチ市場については、リサーチ市場全体の拡大スピード以上の拡大が想定される
(mil USD)
リサーチ市場*の市場規模 (mil USD) ネットリサーチの市場規模
3,000
成長率(CAGR)
8,000
成長率(CAGR)
7,000
6.1%(2015年-2019年) 2,500 16.0%(2015年-2019年)
6,000
2,000
5,000
4,000 1,500
3,000
1,000
2,000
500
1,000
0 0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2014 2015 2016 2017 2018 2019
(*)ネットリサーチ含む
(ESOMAR Industry Reportより)
19
事業の拡大ポテンシャル
⚫ 日本を含むアジア市場における有力なサンプルパネルプロバイダー（消費者パネルのサンプ
ル提供会社）として、アジア市場全体に対する現在の市場占拠率は約12％。
全世界のサンプルパネル市場規模
1,209mil.USD（約1,330億円）*2*3
日本を含むアジア市場全体のサンプルパネル市場規模
195mil.USD（約215億円）*2*3
当社グループ売上高*1
約24mil.USD（約26億円）*2
当社グループ市場占有率 約12％
(*1) 日本を含むアジアにおける売上高
(*2) １ドル110円換算
(*3) 『Global Market Research 2020』(An ESOMAR Industry Report）
20
4. 競争優位性
⚫ パネルネットワーク
⚫ ポジションの特異性
⚫ 業界トップの収益力
⚫ D.I.Yサービスの成長
21
パネルネットワーク
⚫ アジア16の国と地域で4,269万人超の業界最大規模のパネルネットワークを構築
⚫ 大型・複数ヶ国にまたがる案件に対応可能であり、競争力、提案力が高くなる
ベトナム
https://infoq.vn/ 日本
(GMO RUNSYSTEM)
インド https://infoq.jp/
https://knowledgeprovid 中国大陸
er.z.com/
ミャンマー https://www.zcom.asia/
https://mm.zresearch.asia/
(GMO-Z.com ACE Co., Ltd.)
タイ
https://research.z.com/th/
(Net Design)
(2021年7月現在)
22
ポジションの特異性
⚫ 調査を専門とする調査会社にパネルとシステムを提供するという特異なポジションを取って
います。これにより、当社の競争力の源泉である業界最大規模のパネルネットワーク活用の
効率性が高まり、収益力が高くなります。
⚫ 調査会社向けに培った効率的なパネル提供システムを事業会社にもご利用いただくことで、
さらなるパネル活用と販売効率化を図ります。
マーケティングリサーチ
サービスの最終顧客
一般事業会社*1
発注 納品
マーケティングリサーチ
サービスの提供会社 調査会社*2 発注 納品
発注 納品
パネルシステム
提供会社
*1 一般事業会社には、学校や官公庁を含みます。
*2 調査会社には、調査会社、シンクタンク、コンサルティング会社等を含みます。
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業界トップの収益力
⚫ 顧客のニーズに対し、テクノロジーの力で、マーケティング・ソリューション・プラット
フォームの提供で応えているため、他のマーケティングリサーチサービスの提供会社(*1)に比
べて業界トップの収益力（一人あたり売上高/EBITDA）を実現しています。
（単位：百万円） 一人あたり売上高(*2)(*3) （単位：百万円） 一人あたりEBITDA(*2)(*3)(*4)
(*1) 日本国内で上場するマーケティングリサーチサービスの提供会社 か月決算であったことから、当該15か月間の財務数値から2019年4月から2019
M社：株式会社マクロミル 年6月までの３か月間の財務数値を差し引く方法によって調整を行った調整値を
I社：株式会社インテージホールディングス(*4) 使用しております。なお、EBITDAを計算する際に調整を行う減価償却費・のれん
C社：株式会社クロス・マーケティンググループ 償却費については2019年4月から2019年9月までの6か月間の数値の1/2を
N社：株式会社ネオマーケティング 2019年4月から2019年6月までの数値とみなして調整しております。
(*2) 比較対象会社の財務数値につきましては、各社が公表している有価証券報告 (*3) 従業員数および臨時従業員数の合計人数を使用して計算しております。
書・四半期報告書に記載の数値によっております。なお、株式会社インテージホー (*4) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
ルディングスについては、2020年6月期は2019年4月から2020年6月までの15
24
D.I.Yサービスの成長
⚫ D.I.Yサービスは、当社のリサーチ・ソリューション・プラットフォーム上で顧客自身がすべ
てのインターネットリサーチ工程を完結できるサービスであり、コスト優位性等の理由によ
り、一度利用を開始いただくと継続的な利用が見込まれるサービスです。
⚫ D.I.Yサービスは、過去5年平均成長率15％で成長を継続しています。
成長率(CAGR)
（単位：百万円） D.I.Y.売上高（国内・海外合計） 15%(2016年-2020年)
1,000
900
800
700
600
500
943
400 868
701
300 595
537
200 365
100 253
0
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
25
5. 成長戦略
⚫ 中期的成長シナリオ
⚫ ①地域深耕・エリア拡大
⚫ ②販売商品の充実
⚫ ③データ・AI
⚫ サービス別売上高推移
⚫ 国内・海外売上高推移
26
中期的成長シナリオ
⚫ 競争力の源泉であるアジア16の国と地域における4,269万人超の消費者へのリーチ力をベー
スに、 ①地域深耕・エリア拡大、②販売商品の充実、③データ・AIを生かした業界変革の３
軸で中長期的に安定した成長を目指します。
競争力の源泉
①地域深耕・エリア拡大 ③データ・AI
アジア地域の調査対応 データ、AI等の活用によ
地域の深堀とエリアの りユーザーとの接点の最
16の国・地域 適化、マーケティング変
拡大 4,269万人超
革提案
②販売商品の充実
（DIY、定性調査、インタビュー等）
27
①地域深耕・エリア拡大 | パネルネットワーク
⚫ 競争力の源泉であるアジアクラウドパネルを質量ともにさらに充実させることで、アジアの
調査対応地域の深耕とエリアの拡大を進めます。
⚫ 具体的には、中国・インド・オーストラリアの重点３ヶ国を中心に、クラウドパネルの拡充
を進めます。
⚫ 2021年には、インドでの自社運営パネルのリリース、アラブ首長国連邦（UAE）でのパネル
新規追加を行いました。
ベトナム
https://infoq.vn/ 日本
(GMO RUNSYSTEM)
インド https://infoq.jp/
https://knowledgeprovid 中国大陸
er.z.com/
ミャンマー https://www.zcom.asia/
https://mm.zresearch.asia/
(GMO-Z.com ACE Co., Ltd.)
タイ
https://research.z.com/th/
(Net Design)
(2021年7月現在)
28
②販売商品の充実 | 2021年事業戦略
⚫ マーケティングリサーチ業界の市場の変化に対応した事業展開により成長を目指します。
⚫ 具体的には、顧客ニーズに適合させた「MO Insights」「MO Liteアンケート」「MO Liteイ
ンタビュー」等の商品のウェブマーケティング活動を実施し、新規顧客の開拓活動を行いま
す。
<マーケティングリサーチ業界での市場の変化>
①定性調査のオンライン化・・・インタビュー等の定性調査が急速にオンライン化
②小型化・スピード重視・・・D.I.Yで安価に、スピード重視で、リサーチの内製化が進展
定性調査のオンライン化
① 小型化・スピード重視の定性調査
②
定量既存サービス 小型化・スピード重視
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③データ・AI | MO-CDP
⚫ 「MO CDP byGMO」サービスでは、アジアクラウドパネルから集めたプロファイルデータ、
アンケート回答データ、行動データ等のゼロパーティーデータ(*)を各種マーケティングプ
ラットフォーム等で連携・活用しやすいようにDWHに格納し、データの公開をしております。
⚫ このサービスを通して、マーケティングへのデータ活用の提案活動に取り組んでいます。そ
の一環として2021年6月に台湾に駐在員事務所を設立しました。
⚫ また、AIとデータを活用してアンケートの回収可否の予測精度の向上、アンケート回答品質
の改善、会員のアクティブ率の改善等に取り組んでいます。
アジアクラウドパネルのゼロパーティーデータ
をもっと使いやすく、連携しやすく一般公開
『ゼロパーティーデータ』
(*)ゼロパーティーデータとは
ユーザーが何らかの対価を得ようと自ら企業に提供するデータ。「同意を得た1stパーティデータ」とも解釈される。調査企業のフォレスターが2018年11月に命名した用
語です。GDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア消費者プライバシー法）に見られるように、データに関する同意の必要性の重要度が増している現状、
ゼロパーティデータはプライバシーを守りつつ、精緻な情報を収集する手法として活用できるデータです。
30
サービス別売上高推移
⚫ 各サービスの売上高成長率を重要な経営指標として設定
➢ 全体の売上高成長率は毎期10％程度、特にD.I.Yサービスは毎期15％程度の推移を想定
➢ D.I.Yサービスの成長施策：クラウドパネル強化継続（連携拡大や自社パネル整備）、調査会社との
システム連携推進、事業会社向けサービスのMO Liteの顧客開拓
➢ アウトソーシングサービスの成長施策：営業体制強化、MO Insightsの販売強化
売上高 売上高成長率
（単位：百万円） （単位：％）
D.I.Yサービス 売上 アウトソーシング 売上 その他 売上 対前年成長率
4,000 130%
3,734
3,500 121% 3,394
3,290
3,185 3,186
3,091 120%
2,391
3,000 115% 114% 2,423 2,340
2,701 2,496
2,386
110%
2,500 2,345
110%
2,071
1,938 103% 103% 103%
2,000 1,894
100%
1,545 100%
1,500
1,000
943 90%
868
500 701
537 595
236 253 365
0 80%
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（予想）
31
国内・海外売上高推移
⚫ 国内・海外の売上高成長率を重要な経営指標として設定
➢ 国内・海外ともに毎期10％程度の売上高成長率の推移を想定
➢ 国内売上の成長施策：コロナ禍で顕在化したニーズである、オンライン定量インタビュー（MO
Insight)、事業会社向けサービス（MO Lite）に注力
➢ 海外売上の成長施策：クラウドパネル強化及び大手調査会社とのシステム連携によるD.I.Yサービス
の成長、また事業会社向けサービス（MO Lite）の販売体制整備
売上高 売上高成長率
（単位：百万円） （単位：％）
国内売上 海外売上 対前年成長率
4,000 130%
3,734
3,500 121% 3,394
3,290
3,185 3,186
3,091 120%
3,000 115% 114%
2,701 915
601 787 835 947
110%
2,500 2,345
584 110%
1,938 356 103% 103%
2,000 103%
183 100%
100%
1,500
2,490 2,398 2,350 2,343 2,479
1,000 1,989 2,116
1,755 90%
500
0 80%
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（予想）
32
6. リスク情報
⚫ 主要なリスクに関する情報
⚫ セキュリティ・プライバシー保護等
33
主要なリスクに関する情報（1/2）
⚫ 当社グループの成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する
主要なリスクは以下の通りです。
※ 投資者の判断に特に重要と当社グループが考える事項について記載しています。本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているもの
ではありません。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針です。本項記載以
外のリスクについては、当社グループの有価証券報告書、「第一部【企業情報】」「第２【事業の状況】」「２【事業等のリスク】」をご参照ください。
発生可能性 成長の実現や事業計画
リスクの内容と対応策
発生時期 の遂行に与える影響
インターネットリサーチの市場規模は、従来の調査手法等からの切り替えなど
小 の要因により、順調に成長を継続しておりますが、インターネットリサーチニーズ
の飽和等の何かしらの要因により、市場規模の成長が鈍化するリスクがあり
市場の成長 ⚫ 売上成長の鈍化
ます。当該リスクに対し、当社グループは、インターネットリサーチの普及度がよ
常時 り低く今後のより高い成長が見込まれるアジアを中心とする海外市場での
シェア拡大に取り組んでおります。
インターネットリサーチ事業において大きな参入障壁がないことにより、他の事
中 業者による新規参入や事業拡大のリスクがあります。当該リスクに対し、当
社グループは、アジア最大規模の調査用パネルであるアジアクラウドパネルを
⚫ シェアの低下 構築するとともに、パネルシステムの提供に特化することで、競合企業に対す
競合 ⚫ 販売単価の下落 る独自性と差別化および優位性の構築を行っております。当社グループは、
競争力の源泉であるアジアクラウドパネルのさらなる強化とパネル提供システ
常時 ムの改良に努めることで、当社グループの独自性と優位性の強化に取り組ん
でおります。
（続く）
34
主要なリスクに関する情報（2/2）
（続き）
発生可能性 成長の実現や事業計画
リスクの内容と対応策
発生時期 の遂行に与える影響
当社グループの売上高の多くは、調査会社への売上となっております。当社
中 グループは、当社のプラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービス
特定業界・顧客 の多様化を図り、顧客基盤を拡大することで、特定業界・顧客への集中リス
⚫ 売上高の減少
への集中 クの低減に努めております。
低下中
当社グループのネット調査用パネル（アジアクラウドパネル）は、自社運営パ
低 ネルと複数の提携パネルによって構築されております。何らかの事情により、
提携パネルの利用が困難になると、回答回収力が低下する可能性がありま
ネット調査用パネル ⚫ 売上高の減少 す。また、調査用パネルの回答品質について、何らかの理由により回答品質
の回収力と品質 ⚫ 仕入単価上昇 を確保できないと追加調査等により追加原価が発生するリスクがあります。
当社グループは、既存のクラウドパネルパートナーとの関係強化や新規のクラ
常時 ウドパネルパートナーの開拓に取り組むとともに、回答品質向上のため、品質
管理基準に基づく回答品質の確保に取り組んでおります。
当社グループは、自社パネル会員の個人情報やクラウドパネルとして他社か
低 ら委託を受けたアンケート配信先情報（暗号化されたメールアドレス）を保
⚫ 損害賠償請求 有しており、それらの情報が流出するリスクがあります。当該リスクに対し、当
個人情報流出 ⚫ 社会的信用の失墜 社グループは、情報セキュリティに関する規程の策定、情報セキュリティに関す
常時 る研修・教育の実施等のほか、ISMSの認証取得やプライバシーマークの取
得等の取り組みを行っております。詳細について次頁を参照ください。
35
情報セキュリティ・プライバシー保護等
⚫ 個人情報や情報セキュリティに関するリスクに関して、それらを保護するためのセキュリ
ティ及びプライバシー・個人情報保護等への取り組みを行っております。
セキュリティの安全性 プライバシー・個人情報保護
◼ 認証 ◼ 認証
外部からの脅威に対するリスクアセスメントを実 法律への適合性およびより高い
施し、総合的な情報セキュリティを確保するた 保護レベルの個人情報保護マネ
め、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステ ジメントシステムを確立・運用す
ム）認証基準の国際規格「ISO/IEC ることを目的としてプライバシー
27001:2013」および国内規格「JIS Q MSA-IS-430 マークを取得。
27001:2014」の認証を取得。
◼ パーミッション取得
◼ 脆弱性対応
個人情報を取得するときは、パーミッションをいた
業界標準のツールによる脆弱性の試験を実施するほか、外部機関によ
だく等、法令・規制の要請を踏まえた対応を行っ
る定期的な脆弱性診断を実施。JPCERT等の情報を常に確認し、そ
ている。
の影響を考慮した上でパッチ等を適用している。
◼ アクセス制御
システムやアプリケーションへのアクセスは、許可された人員のみ許可され
た作業を実施できるよう制限をかけている。
◼ 通信のセキュリティ
アンケート及びモニター向けサイトはHTTPS（TLS）を利用し、セキュリ
ティを確保しています。ファイアウォール/ロードバランサーにより必要な通
信のみを許可している。
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Appendix
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商品ラインナップ
⚫ 中長期成長シナリオの３軸と商品ラインナップの対応関係
競争力の源泉
①地域深耕・エリア拡大 ③データ・AI
16の国・地域
4,269万人超
②販売商品の充実
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新サービス説明：MO Insights
2020年３月に新クラウドソリューションサービス「MO Insights byGMO」
(以下、「MO Insights」)をリリースしました。
「MO Insights」は、クラウドパネルネットワークに登録されているアジア15の国と地域の消費者とリ
アルに対面することなく、オンライン上で定量・定性調査を完結することができるクラウドソリュー
ションサービスです。
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Appendix | 商品説明－MOビジネスインタビューパネル
2021年8月に、ビジネス領域に関するインタビューへの参加意向がある約900万人で構
成する「MOビジネスインタビューパネル」の提供を開始いたしました。これにより、
様々なビジネス領域における一次情報や経験値を収集するためのインタビューを簡単か
つスピーディーに実施することが可能となります。
⚫ 「MOビジネスインタビューパネ
ル」は、「MO Insights byGMO」
をお申込みいただいたお客様が無
料でご利用いただけるサービスで
す。
⚫ 「MOビジネスインタビューパネ
ル」は、複数の媒体から構成され
る「Japan Cloud Panel」のモニ
ター2,247万人の中から、自身が
就業しているビジネス領域に関す
るインタビューへの参加意向があ
る約900万人で構成され、幅広い
ビジネス領域に就業している人へ
のアプローチが可能です。
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新サービス説明：MO Liteアンケート
2020年8月に「MO Liteアンケート byGMO」をリリースしました。
お客様ご自身が作られたアンケートを、当社のクラウドパネルに連携して、お客様ご自
身で簡単に安価にアンケートを配信できるツールとして公開しました。
各種アンケートシステム連携（オープン戦略、利便性優先） 他社サービス
サーベイモンキー クリエイティブサーベイ （囲い込み戦略）
自社のアンケートツールとパ
MarketObserver Google フォーム 差別化
ネルがクローズドで繋がり、
シンプルサーベイ（無料版）
自社顧客の囲い込みを狙
う
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新サービス説明：MO Liteインタビュー
2020年11月に「MO Liteインタビュー byGMO」をリリースしました。
インタビュー対象者のリクルーティングから１対１のインタビューまでをオンライン上
で完結できるパッケージ型のオンラインインタビューの提供を開始しました。
対象者募集 対象者選定 実施
「MO Liteインタビュー」は、インタビュー対象者のリクルーティングから１対１のインタビューま
でをオンライン上で完結できるパッケージ型のオンラインインタビューサービスです。
オンラインインタビューは、通常のオフライン調査で必要となるインタビュー実施会場や録画・録
音機器の手配などが不要なため、コスト削減にもつながります。
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本資料につきましては、毎事業年度末後、３ヵ月以内に最新の状況を反映した内容で開示することを予定しております。経営
指標の進捗状況につきましては、四半期ごとの決算説明資料において説明をいたします。
本資料、および本説明会における質疑応答などにおける市場予測や業績見通しなどの内容は、現時点で入手可能な情報に基づ
き、当社が判断したものであります。従いまして、これらの内容はリスクや不確実性を含んでおり、将来における実際の業績
は、様々な影響によって大きく異なる結果となりうることを、あらかじめご承知おきください。