3695 M-GMOリサーチ 2020-11-06 15:31:00
2020年12月期第3四半期決算説明資料 [pdf]

    2020年12月期第3四半期 決算説明資料
          ~想いを世界に、GMOリサーチ~




            STOCK CODE : 3695


         代表取締役社長 細川 慎一
           取締役CFO 森 勇憲




0
    1.結論と要約
    2.決算概要
    3.事業の概況
    4.Appendix
    質疑応答



1
    1. 結論と要約




2
結論と要約 | 決算サマリー

    ◼ 8月以降、コロナ禍における調査案件受託本数が回復し、 3Q累計期間の売上高は
      前年比+0.7%
    ◼ 3Q期間に営業利益71百万円を計上し、営業利益以下の各段階損益は前年比プラス
      を確保


                 2019    2020       対前年同期
      (単位:百万円)   1-9月     1-9月       増減率

      売上高        2,385   2,401       0.7%

      営業利益         95     104        9.4%

      経常利益         72      72        0.0%

      最終利益         52      55        5.5%

3
結論と要約 | 営業利益推移

    ◼ 売上高の増加以上に原価が増加し、3Q累計期間の粗利は前年比55百万円減少
    ◼ 2Q以降の不要不急の支出の見直しにより販管費を抑制し、3Q累計期間の営業利
      益は9百万円増加


      営業利益                (単位:百万円)

    2019年3Q
              95                     主な増減要因

                                     ・売上関連
     売上関連                   +16       コロナ禍においても調査案件受
                                      託本数が回復傾向にあり、前年
                                      比プラス成長を確保
     原価関連           ▲71              ・原価関連
                                      高粗利率案件の減少や固定費原
                                      価の影響により、原価率が悪化
    販管費関連          +64
                                     ・販管費関連
                                      不要不急の経費の支出抑制など
      営業利益
              104                     により販管費を削減
    2020年3Q


4
結論と要約 | 通期業績予想に対する進捗

    ◼ 売上高は、2Q時点から変わらず、ほぼ計画通りの進捗を継続
    ◼ 3Q期間に営業利益を71百万円計上したことにより、営業利益以下の各段階損益も、
      ほぼ計画通りの進捗に回復

               通期連結    2020
    (単位:百万円)                        進捗率
               業績予想    1-9月
                                                 連結業績予想について
                               0%   50%   100%   連結業績予想は、第3四半期
                                                 までの状況、現在の新型コ
    売上高        3,630   2,401              66%    ロナウイルス感染症の状況
                                                 とそれを踏まえた当社の対
                                                 応を総合的に勘案した結果
    営業利益        240     104               43%    に基づいております。さま
                                                 ざまな要因により、実際の
                                                 業績は予想数値と異なる結
    経常利益        220      72               33%    果となる可能性があります
                                                 が、今後、公表すべき事実
                                                 が生じた場合には、速やか
    最終利益        152      55               36%
                                                 にお知らせいたします。


5
    2. 決算概要




6
決算概要 | 連結損益計算書


                 2019        2020
    (単位:百万円)     1-9月        1-9月        前年比
    売上高            2,385       2,401     100.7%

    売上原価           1,255       1,326     105.6%

    売上総利益          1,129       1,074      95.2%

    (売上総利益率)      47.4%       44.8%       ▲2.6pt

    販売費及び一般管理費     1,034        970       93.8%

    (販管費率)        43.4%       40.4%       ▲3.0pt

    営業利益                95      104      109.4%

    (営業利益率)        4.0%        4.3%       +0.3pt

    経常利益                72          72   100.0%

    当期純利益               52          55   105.5%

7
決算概要 | 連結貸借対照表


                 2019      2020
    (単位:百万円)     12月末      9月末        前期末比
    流動資産           1,700     1,564     92.0%

     現金及び現金同等物       727       862     118.6%

    固定資産            383       406      105.8%

    資産合計           2,083     1,970     94.6%

    流動負債            690       594       86.1%

    固定負債             14           9    65.7%

    負債合計            705       604      85.7%

    純資産            1,378     1,366      99.1%

    (純資産比率)       66.2%     69.3%      +3.1pt

8
    3. 事業の概況




9
事業の概況 | サービス別売上高推移

     ◼ アウトソーシングサービスは、前3Q比で▲3%(18百万円減)
     ◼ D.I.Yサービスは、前3Q比で+4%(10百万円増)となり、売上高に占める割合は
       30%に伸長

     (単位:百万円)



                             810                 789
                                     +4%
                             227
                             (28%)               237
                                                 (30%)
                                           -3%
                             557                 539




10
事業の概況 | 国内・海外売上高推移

     ◼ 売上高は前3Q比で国内▲3%(16百万円減)、海外▲2%(5百万円減)。3Q累計期間
       合計では、海外は過去最高売上を達成。
     ◼ 3Qの海外売上高比率は26%で、前3Q比と同率。

                                                     国内売上        海外売上         海外比率
     (単位:百万円)
       700                                                                                                                  50%

                                                                          603                                     586       45%
       600                                                                             ▲3%
                                                                                                                            40%
       500                                                                                                                  35%

                                                                                                                            30%
       400
                                                                                                                            25%
       300
                                                                             207              ▲2%                     20220%
                                                                           (26%)                                    (26%)
       200                                                                                                                  15%

                                                                                                                            10%
       100
                                                                                                                            5%

         0                                                                                                                  0%
             2018/1Q   2018/2Q   2018/3Q   2018/4Q    2019/1Q   2019/2Q   2019/3Q   2019/4Q   2020/1Q   2020/2Q   2020/3Q



11
事業の概況 | コロナ禍での売上高・営業利益推移


     ◼ コロナ禍において不要不急のコストの見直しを実施し、収益力が改善

                                            営業利益
                 売上高
                                          (単位:百万円)
              (単位:百万円)




                     ESOMAR Report 2019
12
事業の概況 | 2020年重点施策(期初プラン)

     2020年の重点施策(期初プラン)
     1.サービス・商品力の強化(需要変化に合ったサービス・商品提供、MO Lite , MO-Insights )     TM   TM



     2.アジアシフト(特に中国以外のアジア市場に照準を当てる)
     3.データシフト(当社の所有データ公開、MO-CDP )            TM




             2.アジアシフト

             3.アジア展開

             1                                               2
             .                                               .
             顧                                               パ
             客                                               ネ
             メ                                               ル
             リ                                               ネ
             ッ                                               ッ
             ト                                               ト
                                                             ワ
                                                             ー
                                                             ク




            1.サービス・商品力強化                          3.データシフト

                        ESOMAR Report 2019
13
事業の概況 | 新型コロナ感染拡大の影響

     <業績への影響>
                         国内                                海外

     1Q       目立った影響なし

              緊急事態宣言発令の4月・5月に案件の                   アジア各国のロックダウンが本格化した
     2Q       延期・凍結による売上低下、6月以降に                   4月・5月に案件の延期・凍結による売
              回復傾向                                 上低下、6月以降に回復傾向

              引き続き事業環境は厳しいが、回復傾向は継続。
     3Q
              特に8月以降は前年同月水準まで案件受託状況が回復。


     <顧客ニーズの変化>
     ◼ 調査/インタビューのオンライン化(非接触化)の加速
          ・とりわけインタビュー等の定性調査とリクルーティング手法が大きく変化
     ■ 事業会社による調査費用圧縮の動き
          •   先進国(日本・欧米)では、DIY型サービスのニーズの高まり(単価減)
          •   アジア各国では事業会社から当社のようなパネル所有会社への直接発注のニーズ増

                              ESOMAR Report 2019
14
事業の概況 | 2020年下半期の取り組み

                      2020年重点施策   +   新型コロナの影響


     <下半期の重点的取り組み事項>
                            国内                     海外

                  • 「MO Insights」のリリース(オンラインインタビュー新サービス)

     サービス・商品力強化
                  • 「MO Lite」のリリース        • 主要調査会社とのシステム連携加速
                    (国内DIY強化新サービス)          (海外DIY強化新サービス)


                                          アジア営業チーム、オペレーション、
       アジアシフト     -
                                          マーケティングの強化


                  • 「MO CDP」の国内リリース、      メンバーシップ・マーケティング
       データシフト
                     パネルDWHのデータ公開         ・ソリューションの継続


     オペレーションコスト   働き方改革によりすべての業務、社内のコスト、仕事のやり方等の改善による更
         低減       なるコストダウン(通勤、出張、その他)



15
事業の概況 | 通期業績予想について

     ◼ 当期の連結業績予想の変更はしておりません。
     ◼ 現在のコロナ禍を踏まえた保守的なオーガニックな営業利益の積み上げのほか、
       コロナ禍で変化した顧客ニーズに適合した新サービス・新商品の投入による売上
       増加、および原価や販管費の削減を見込んでおります。

         営業利益     104     (単位:百万円)
                                              ・オーガニック業績
       2020年3Q
                                               現在の状況で期末まで推移する前
     オーガニック業績                                  提での予測(例年のトレンドで見
                           +90程度
      (保守的予測)                                  通し)
                                              主な下期追加施策
        新商品・                       +20程度      ・新商品・新サービス
       新サービス
                                               サービス・商品力強化およびアジ
                                               アシフトの施策の実施により、事
      原価・販管費                          +25程度    業利益の増加に取り組みます
        削減施策
                                              ・原価・販売管理費削減施策
                                               システムの機能開発による効率化
         営業利益             240
     2020年4Q予想                                 や、不要不急の経費の支出抑制、
                                               働き方改革などにより原価・販管
                                               費のコストを削減します
       ※上記は当社の予想であり、実際の業績が異なる結果となる可能性があります
16
 事業の概況 | サービス/商品強化:MOラインナップ

                ラインナップ

       調査ツール             ★高機能アンケートツール


                         ★無料簡易・アンケートツール


                         ★ライブインタービュー、
                         オンライン定性調査ツール



       調査配信              ★高機能の配信、調査管理
     プラットフォーム            プラットフォーム

                         ★簡易的・自動ターゲット
                         配信プラットフォーム


                         ★15か国3600万人の回答
     Data Warehouse      属性等をベースに、各種
                         プラットフォーム連携が可能


       調査パネル             ★自社の顧客をパネルとして活
       運営ツール             用するためのパネル管理ツール




17
 事業の概況 | 新サービス:MO Insights

     2020年3月に新クラウドソリューションサービス「MO Insights byGMO」
     (以下、「MO Insights」)をリリースしました。


                                    • MO Insightsは、アジア15の国と地域の
                                    3,600万人を超える消費者と実際に顔を合
                                    わせることなく、オンライン上で定量・定
                                    性調査を完結することができるクラウドソ
                                    リューションサービスです。
                                    • インタビュー形式の定性調査を『 MO
                                    Insights ビデオIDI 』または『 MO
                                    Insights ビデオチャット 』の2種類の調査
                                    方法で行うことができます。
                                    • 「MO Insights」を利用することで、こ
                                    れまでオフライン調査にかかっていた、イ
                                    ンタビューを実施する会場や録画・録音機
                                    器の手配、消費者を案内するための人的リ
                                    ソースおよびコストを削減することができ
                                    ます。


18
 事業の概況 | 新サービス:MO Lite

     2020年8月に「MO Lite byGMO」をリリースしました。
     お客様ご自身が作られたアンケートを、当社のJapanCloudPanelに連携して、お客様ご
     自身で簡単に安価にアンケートを配信できるツールとして公開しました。

      各種アンケートシステム
           サーベイモンキー           クリエイティブサーベイ




           MarketObserver
           シンプルサーベイ(無料版)
                                Googleフォーム(申請中)




19
 事業の概況 | 新サービス:MO CDP byGMO

     2020年8月に「MO CDP byGMO」をリリースしました。15か国3600万人のパネルから集め
     た『ゼロパーティーデータ(*)』(各種プロファイルデータ、アンケート回答データ、その
     他行動データ)を各種マーケティングプラットフォーム等で連携・活用しやすいようにDWHに
     格納し、CDP for Research Targetingとしてまずは日本のデータを公開いたしました。



                                            アジア15か国3600万人のパネルのゼロ
                                            パーティーデータ(⋆)をもっと使いや
                                            すく、連携しやすく一般公開




     『ゼロパーティーデータ』
     *ゼロパーティーデータとはユーザーが何らかの対価を得ようと自ら企業
     に提供するデータ。「同意を得た1stパーティデータ」とも解釈される。
     調査企業のフォレスターが2018年11月に命名した用語です。

     GDPR(EU一般データ保護規則)やCCPA(カリフォルニア消費者プライ
     バシー法)に見られるように、データに関する同意の必要性の重要度が増
     している現状、ゼロパーティデータはプライバシーを守りつつ、精緻な情
     報を収集する手法として活用できるデータです。


20
事業の概況 | アジアシフト:市場規模

     ◆ ●アジア地域のインターネットリサーチ市場はオンライン化が進み、
     ◆ 今後さらに拡大すると予想
     ◆ ●欧米企業と比較し、日本からのアジア展開は地理的、文化的優位性あり
       ●まだアジア調査でのビッグプレイヤーは不在のため、圧倒的No1を目指す
     2019年 ESOMAR調べ




                                       2,645mil.USD
                        2,569mil.USD
         1,945mil.USD
         (約2,101億円)




           ネットリサーチ
           市場(約51%)                     ネットリサーチ
                         ネットリサーチ
                                        市場(約35%)
                         市場(約28%)


               日本         中国・香港        その他アジア調査市場
              調査市場         調査市場         (11の国と地域)

21
事業の概況 | アジアシフト:パネルネットワーク

     ◆ ●自社媒体を含む、業界最大規模のアジアパネルネットワークを構築
     ◆ ●アジア15の国と地域3,600万人超
     ◆ →大型、複数ヶ国にまたがる案件等に対応可能であり、競争力、提案力が高い


        ベトナム


        https://infoq.vn/
       (GMO RUNSYSTEM)
                                            日本
        中国大陸


                                        https://infoq.jp/
     https://www.zcom.asia/
       (技慕驿动市場調査
        (上海)有限公司)

         ミャンマー


     https://mm.zresearch.asia/
     (GMO-Z.com ACE Co., Ltd.)


        タイ


     https://research.z.com/th/
             (Net Design)



22
事業の概況 | データシフト:目指す方向性

     当社のクラウドパネルパートナーに対して、消費者の行動履歴やアンケートからのデー
     タなどを幅広く収集し、パートナーのデジタルマーケティングにおける最適化を付加価
     値として競争力を高めるコンサルティングを提供します。
     (メンバーシップ・マーケティング・ソリューション)




23
     4. Appendix

        ⚫   当社のフィロソフィー
        ⚫   ビジネスモデル①②
        ⚫   サービス別販売先・サービス内容説明表
        ⚫   アウトソーシングサービスとDIYサービス
        ⚫   各拠点人員数推移




24
Appendix | 当社のフィロソフィー




          ~私たちは、生活者と企業の 「想い」に向き合い
        わくわくするアイディアや テクノロジーで 「世界」につなぎ、
              笑顔・感動の創造に 貢献する~

25
Appendix | ビジネスモデル①

     ⚫ インターネット上で、アンケート調査を手軽に利用できる仕組みを国内外の顧客企
       業に提供
     ⚫ 顧客企業(案件量)と生活者(パネル会員ネットワークの規模)を両輪で拡大させ
       る


      海外展開
     顧                                                       パ
     客                                                       ネ
     メ                                                       ル
     リ




                                                             ※
     ッ                                                       ネ
     ト                                                       ッ
                                                             ト
                                                             ワ
                                                             ー
                                                             ク

                                        ※パネルとは、調査に回答する一般消費者やビジネスパーソン

                   ESOMAR Report 2019
26
Appendix | ビジネスモデル②
     ・アジア最大規模のパネルネットワークを利用し、調査パネルを低コストで提供
     ・従来、各社バラバラに開発していた、インターネットリサーチツールを標準化し、低コスト
     で提供
                          アンケート   集計・                        データ
                           作成     分析                         収集
                                            各社固有の      調査          会社Aの
                      各                     システム       会社A         パネル
                      社
                      固   アンケート   集計・                        データ

     従   調査会社・コンサル
          ティング会社、
                      有
                      の
                           作成     分析
                                            各社固有の      調査
                                                             収集
                                                                   会社Bの

     来
                                            システム       会社B         パネル
         広告代理店、調査部門   シ
                      ス
                          アンケート   集計・                        データ
                      テ    作成     分析                         収集
                      ム                     各社固有の      調査          会社Cの
                                            システム       会社C         パネル


                                         業界の
                                        業務標準化

                                         GMO リサーチ
                                                                          各社固有の
 標       調査会社・コンサル
                                                                          システム


 準        ティング会社、                                                         会社Bの
                                                                          パネル
         広告代理店、調査部門

 化                                                                        各社固有の
                                                                          システム
                                                                          会社Cの
                                                                          パネル

                                  ESOMAR Report 2019
27
 Appendix | サービス別販売先・サービス内容

           サービスの名称                     販売先                    サービスの内容
                                                 • オンラインでのアンケート画面作成・アンケート案内配信・アン
                                                 ケートデータの回収・クリーニング、集計といった一連の工程を一
                    Full Service                 貫して提供します。

     アウトソーシング                                    • アドテクのプラットフォームと連携した広告業界向けサービスを
       サービス                                      提供します。(CPAT)

                                        調査会社/    顧客が自社内でオンラインでアンケート画面を作成している場合に、
                   Sample Supply       広告代理店/    当社が回収管理を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供し
                                      コンサルティング   ます。
                                         企業
                 Self Sample Supply              インターネットリサーチにおいて、当社がサービスインフラとパ
                       (SSS)                     ネルのみを提供します。
     D.I.Yサービス

                                                 GMO Market Observerを顧客のリサーチプラットフォームと
                  システム関連売上
                                                 して提供します。


                                                 New MRとは、アイトラッキング調査、MROC、Scanamind(ス
                                                 キャナマインド*)、コミュニティといった最先端のマーケティング
                    New MR/                      リサーチソリューションを提供するサービスで新たなプラットフォー
     その他サービス                            一般企業
                 コンベンショナル調査                      ム提供のための研究開発の役割を担っています。また、コンベンショ
                                                 ナル調査は、オフライン(現場)で実施する調査手法であり、オンラ
                                                 イン業務の更なる自動化のため戦略的に取り組んでおります。


                                       *Scanamindは、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です(登録番号第5109952号)


28
 Appendix | アウトソーシング/DIYサービス


                        アウトソーシングサービス                      DIYサービス


          サービス名称
                         Full         Sample      Self Sample   システム関連
     業務工程               Service       Supply        Supply        売上



        1. 調査設計         顧客
                                      顧客
        2. 調査画面
           作成                                       顧客
      3. プロジェクト
       マネジメント
                                                                  顧客
                         GMO                                      (注)
                       Research       GMO
       4. パネル管理
                                    Research        GMO
                                                  Research
      5. Cloud Panel
            利用

                                  (注)お客様の中には、当社のCloud Panelをご利用にならない場合もあります。



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 Appendix | 各拠点人員数推移

     (単位:人)                    各拠点における正社員数の推移
                                          シンガ                                  正社員
                      東京         下関                マレーシア     インド       中国
                                          ポール                                  合計
                    ・本社機能      ・国内PJ管理、   ・東南アジア   ・ローカル営業   ・欧米、東南   ・営業
                    ・国内欧米営業、     営業補助     営業       ・アジアパネル   アジアPJ管理、 ・PJ管理
                     PJ管理      ・国内パネル管    ・東南アジア   管理、開拓     営業補助     ・中国パネル
        拠点機能        ・国内パネル     理補助        パネル管理                       管理
                    管理         ・その他業務補
                    ・システム開発    助

      2017年1月1日時点     87         ー          2        ー         15       9      113
      2017年7月1日時点     92          2         2        ー         16       10     122
      2018年1月1日時点     91          8         4        ー         16       7      126
      2018年7月1日時点     94         20         4         4        15       8      145
      2019年1月1日時点     88         24         3         4        14       8      141
      2019年7月1日時点     96         30         3         5        14       8      156
      2020年1月1日時点     97         28         3         6        14       8      156
      2020年7月1日時点     100        29         3         6        14       5      157
     2021年1月1日見込み     103        29         3         6        14       5      160
       半期人員増減数        +3         ±0        ±0        ±0        ±0      ±0      +3
                     業務委託の
                      内製化
         補足         海外エンジニ
                                  ー         ー         ー        ー        ー       ー
                     ア新卒採用



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本資料、および本説明会における質疑応答などにおける市場予測や業績見通しなどの内容は、現
時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。
従いまして、これらの内容はリスクや不確実性を含んでおり、将来における実際の業績は、様々
な影響によって大きく異なる結果となりうることを、あらかじめご承知おきください。