3694 オプティム 2020-05-15 15:15:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社オプティム 上場取引所 東
コード番号 3694 URL https://www.optim.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅谷 俊二
問合せ先責任者 （役職名） 管理担当取締役 （氏名） 林 昭宏 TEL 03-6435-8570
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 6,728 ― 256 ― 259 ― 117 ―
2019年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2020年3月期 117百万円 （―％） 2019年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 2.13 2.11 4.0 6.2 3.8
2019年3月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
（注）1．2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
2．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、2020年３月期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 4,604 3,039 64.5 55.23
2019年3月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,968百万円 2019年3月期 ―百万円
（注）1．2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値については記載しておりません。
2．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、2020年３月期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 430 △365 0 1,263
2019年3月期 ― ― ― ―
（注）2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
注）2021年３月期の配当予想につきましては、現在未定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
7,407 10.1 712 177.4 802 209.4 501 327.6 9.11
通期
∼8,080 ∼20.1 ∼1,526 ∼493.9 ∼1,616 ∼522.9 ∼1,028 ∼777.3 ∼18.69
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 55,115,360 株 2019年3月期 55,110,144 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 87,748 株 2019年3月期 87,748 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 55,024,825 株 2019年3月期 55,049,847 株
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
ります。そのため、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 6,687 22.3 254 164.0 258 77.4 116 929.8
2019年3月期 5,468 29.9 96 △76.0 145 △64.1 11 △97.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 2.11 2.10
2019年3月期 0.20 0.20
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりま
す。そのため、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 4,545 2,974 65.4 54.05
2019年3月期 3,725 2,857 76.7 51.94
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,974百万円 2019年3月期 2,857百万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりま
す。そのため、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社オプティム（3694） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社オプティム（3694） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同連結会計年度との比較分析は行って
おりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の不確実性などから先行きの不透明感が覗くも
のの、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2020年に
入り新型コロナウイルス感染症の蔓延による国内外の経済活動の停滞懸念など、先行きは依然として不透明な状態
が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、前
期よりAI・IoT・Robotics分野においてさらなる積極的な事業展開および研究開発投資を実施してまいりました。
積極的な研究開発投資を支える既存サービスは堅調に推移しており、拡大を続けているMDM・EMM市場において
「Optimal Biz」が、ID数・金額の割合で4年連続国内MDM・EMM市場シェア1位の評価を獲得しております（出典：
株式会社富士キメラ総研 出典：2016年、2017年、2018年、2019年、ネットワークセキュリティビジネス調査総
覧）。
また、研究開発投資の成果として、「OPTiM AI Camera Mobile」、「OPTiM AI Camera Lite」、「OPTiM AI
Creator」、「OPTiM AI Research」、「OPTiM AI Signage」、「OPTiM AI Voice Recorder」の6つのAIサービスを
発表しました。さらに、医療向けの新たなプラットフォームとして、医療画像診断支援AI統合オープンプラットフ
ォーム「AMIAS」を開発し、提供開始しております。これらの新規サービスならびにプラットフォームは、2019年
10月24日と25日に開催したイベント「OPTiM INNOVATION 2019」にて一般公開を行い、大変好評を頂きました。
AI・IoT・Roboticsを活用した各産業における活動も順調に進んでおり、農業分野においては兵庫県丹波県民局
ならびに兵庫県立農林水産技術総合センターとスマート農業を活用した特産物の生産力強化に向けた共同事業の実
施や、長崎県五島市において、日本で初めて農地作付確認業務に固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を
使用した実証事業を行いました（出典：2019年6月28日時点、当社調べ。ドローン空撮による農作物作付確認にお
いて、AIによる自動判別を取り入れる実証を「事業」として行う試みとして）。
医療分野においては、国立大学法人佐賀大学と共同で「AMIAS」を用いた医療画像診断支援AIの臨床研究を推進
する取り組みを開始し、国内外の医療向け画像診断AIプログラムメーカーへ臨床研究のプラットフォームを提供す
るなどしております。また、「先端医療×AI・IoT」領域で業務提携を行ったシスメックス株式会社と、デジタル
医療の事業化を加速することを目的に、デジタル医療に関するプラットフォームとアプリケーションを活用したソ
リューションサービスの企画、開発、運営を担う合弁会社の設立に向け基本合意を行いました。さらに、次世代医
療用ロボットのAI化に向けた業務提携に関する覚書を、株式会社メディカロイドと締結し、高度なAI・IoT技術を
応用した次世代手術支援ロボットシステムの開発を進めております。
Robotics分野においては、川崎重工業株式会社と精密機械・ロボット分野のAI・IoT活用における業務提携に関
する覚書を締結しました。この業務提携により、さまざまな産業での活躍が期待される精密機械・ロボットをネッ
トワークに接続し、得られる情報をAIが解析するプラットフォームを構築することで、精密機械・ロボット分野に
おけるAI・IoT技術を活かした、新たなビジネスソリューションの早期開発・事業化とグローバル展開を目指して
まいります。
金融分野においては、株式会社佐賀銀行と地域の第4次産業革命への対応を加速することを目的とし、合弁事業
に関する基本合意書を締結しました。これにより、地方銀行ならびに地域のデジタルトランスフォーメーションを
行い、当社AIソリューションの販売やファンドの設立などを通じて、第4次産業革命の推進を目指します。
また、これらの取り組みや、西日本におけるAI・IoT・Roboticsを活用した「○○×IT」戦略をさらに加速させ
るため、兵庫県神戸市に新たな拠点「OPTiM KOBE」を開設しました。
さらに、海外での事業展開として、ベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）国営最大手通信グループの
Vietnam Posts and Telecommunications Groupと、ベトナムにおいてAIサービスおよびスマート農業分野における
業務提携に関する覚書を締結しました。これにより、「OPTiM AI Camera」などのAIサービスをカスタマイズした
上で、ベトナムの各種店舗や施設へ導入し、マーケティング、セキュリティなどの領域で支援するサービス展開を
目指します。スマート農業事業に関しては、米を中心に農産物の一大産地であるベトナムに、ピンポイント農薬散
布テクノロジーおよびピンポイント施肥テクノロジーを導入することで農産物の生産性と品質を向上し、安心・安
全な農産物の安定的な生産体系の構築を目指します。Remote分野における海外での事業展開では、東京農業大学と
日立キャピタルグループの日立トリプルウィン株式会社が、ロシア連邦（以下、ロシア）において日本式いちご生
産を行う実証実験に、現場管理支援サービス「Smart Field」を提供しました。本実証実験の成果については、
2019年9月3日からロシア・ウラジオストク市で開催された「第5回東方経済フォーラム」にて発表されておりま
す。
なお、これらAI・IoT・Roboticsに関連する取り組みが評価され、2019年９月に株式会社ミック経済研究所が発
刊した調査レポートにおいて、当社グループのAIソリューションが、業種別売上高動向の「農林水産業」部門、
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株式会社オプティム（3694） 2020年３月期 決算短信
「医療」部門、ユーザー従業員規模別売上高動向の「ユーザー従業員数300名未満の売上動向」部門、測定・観
察・探索市場動向の「測定・観察・探索ベンダーシェア」部門の４部門において、シェアNo.１の評価を頂いてお
ります（出展：株式会社ミック経済研究所「AI（ディープラーニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状
と展望「2019年度版」）。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,728,792千円、営業利益256,981千円、経常利益259,448千
円、親会社株主に帰属する当期純利益117,222千円となりました。
また、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業で
あるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。
（IoTプラットフォームサービス）
当連結会計年度においても、主力となる「Optimal Biz」につきましては、順調にライセンス数を増やしてお
り、複数の第三者調査機関による調査レポートにおいて、引き続き市場シェア1位を維持しております。（株式会
社ミック経済研究所発刊：『「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019年度版」、「EMM市場とモ
バイルOS別動向」、「モバイル管理ソフトの市場動向」』、IDC Japan株式会社発刊：『「国内システム／サービ
ス管理ソフトウェア市場シェア、2018年：SaaSとITオペレーション分析の本格化」、「国内エンタープライズモビ
リティ管理ソフトウェア市場 ベンダー別 売上額実績／シェア」の2018年国内EMMベンダー別売上額実績』、株式
会社テクノ・システム・リサーチ発刊：『「2019-2020年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」』、
株式会社富士キメラ総研：『2016年、2017年、2018年、2019年、ネットワークセキュリティビジネス調査総
覧』。）
機能面では、Googleが2019年9月4日に一般公開を開始した「Android 10」対応するなど、新たなバージョンのOS
への対応を迅速に行い、幅広い環境で活用できるよう機能拡充を行っております。
AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したプラットフォームとして、新たに医療画像診断支
援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」の提供を開始しました。サービスについてもさらに研究開発が進
み、「OPTiM AI Camera」のエントリーサービスとなる「OPTiM AI Camera Mobile」ならびに「OPTiM AI Camera
Lite」、独自のAI画像認識モデルを作成できる「OPTiM AI Creator」、AIによる詳細な顧客分析、店頭におけるピ
ンポイントでのマーケティングを実現する「OPTiM AI Research」ならびに「OPTiM AI Signage」、「OPTiM AI
Voice」をバージョンアップしたサービスとなる「OPTiM AI Voice Recorder」など、一挙６サービスの発表を行い
ました。この中で、「OPTiM AI Camera Mobile」につきましては、2020年1月30日より月額1,950円（税込）で、
Google Playにて提供開始しております。「OPTiM AI Camera」と連携する、ビデオ管理システム（Video
Management System、以下 VMS）との連携も進んでおり、世界シェアNo.１メーカー（出典：IHS Markit2019年６月
発表調査レポート）であるGenetec Inc.の総合セキュリティプラットフォーム「Genetec Security Center」のVMS
サービス「Omnicast」との連携や、国内クラウド録画サービスシェアNo.１メーカー（出典:株式会社テクノ・シス
テム・リサーチ「2018年ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」、2017年クラウド録画サービスカ
メラシェア）であるセーフィー株式会社のVMSサービス「Safie」との接続検証を完了しました。さらに、国内ビデ
オ管理システム市場No.１メーカー（出典：株式会社富士経済発表、「2017、2018 セキュリティ関連市場の将来展
望」）であるパナソニックネットソリューションズ株式会社のVMSサービス「ArgosView」と接続検証を進めること
について合意しております。
また「OPTiM AI Camera」について、さまざまな分野で導入が進んでおり、医療分野においては、聖路加国際病
院を研究の場として、「OPTiM AI Camera」を用いた手指衛生モニタリング手法の評価を行う共同研究を開始して
おります。またRobotics分野においては、川崎重工業株式会社へ「OPTiM AI Camera」を提供し、同社が「2019国
際ロボット展（iREX2019）」にて出展したブースにおいて、来場者の人流解析を実施しました。さらに、羽田空港
国際線ターミナル出国エリア内にて、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が、経済産業省ならびに株式会
社羽田未来総合研究所と連携して行った、「クールジャパン商材のプロモーション&デジタルマーケティング」の
取り組みに、「OPTiM AI Camera」を提供するなど、多種多様な分野での活用が開始されています。
AI・IoT・Roboticsを活用した農業分野において、これまでオプティムでは、スマート農業ソリューションを無
償提供し、収穫物を全量買取する「スマートアグリフードプロジェクト」を展開してきましたが、大規模な生産法
人や企業を対象として、スマート農業に対する課題解決をワンストップで支援する「スマート農業プロフェッショ
ナルサービス」の提供を開始しました。また、「スマート農業アライアンス」の取り組みとして実施している「ス
マートアグリフードプロジェクト」の成果として、2018年度から販売された「スマート米」の2019年度産、「スマ
ート米2020」の販売も行いました。「スマート米2020」では、2018年度産で販売した、「さがびより」・「にこま
る」・「ヒノヒカリ」・「まっしぐら」の品種に加え、新たに「夢しずく」・「つがるロマン」・「コシヒカリ」
の3品種を加えた合計7品種のラインナップで提供しております。医療分野においては、医療画像診断支援AI統合オ
ープンプラットフォーム「AMIAS」の提供開始や「眼底画像診断支援システム OPTiM Doctor Eye」が医療機器プロ
グラムとしての認証取得を行っております。さらに、建設分野においては、九州最大手のゼネコンである松尾建設
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株式会社オプティム（3694） 2020年３月期 決算短信
株式会社とAI・IoT技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、「建設×IT 戦略的包括提携」
を締結いたしました。
（リモートマネジメントサービス）
リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援「Remote Action」、「Optimal Second
Sight」、遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」の拡販を継続して行っており、東京農業大学と日立
トリプルウィン株式会社がロシアにて実施した日本式いちご生産を行う実証実験に「Smart Field」を提供しまし
た。本実証実験の成果については、2019年9月3日からロシア・ウラジオストク市で開催された「第5回東方経済フ
ォーラム」にて発表されております。さらに佐賀県警察へ、「Optimal Second Sight」を提供し、近年日本にてし
ばしば発生している激甚な自然災害において、スムーズな救援活動及び現場把握の災害対策の支援機器として、活
用頂いております。これは、2018年10月12日に締結した、「AI・IoTを活用した地域の安全安心にまつわる防犯技
術等の研究開発・運用に関する包括連携協定」にて合意している、「AI・IoTを活用した災害対策等に関するこ
と」を構築する取り組みの一環となります。また、Atos株式会社へ提供をしている、「Optimal Second Sight」の
OEMサービスである「Generation-Eye（G-eye）」が、国土交通省が提供している新技術情報提供システムNETIS
（New Technology Information System）に登録されました。NETISに登録されることで、国および地方公共団体な
どの発注者や施工業者、コンサルタントなどの方々へ情報が共有され、全国での活用が期待できます。さらに、公
共工事の受注の際に、NETISに登録されている技術の活用提案をすることで、工事成績評定にて加点されたり、総
合評価方式において加点されるなど、受注に際して有利となります。
（サポートサービス）
パソコン市場の成長性が鈍化しており、売上高は減少傾向にございます。しかし、MVNO市場においても自動化や
サポート効率化のニーズは強いため、引き続きサービスの拡大を進めております。
（その他サービス）
「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」と
もに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」において
は、通常の販売だけではなく、法人向けサービスとなる「タブホスポット」の販売に関しても好調に推移しており
ます。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計の残高は、4,604,239千円となりました。主な内訳は現金及び預金が
1,263,910千円、受取手形及び売掛金が1,552,215千円、繰延税金資産が742,106千円です。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計の残高は、1,565,053千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が
482,958千円、未払法人税等が265,306千円です。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計の残高は、3,039,185千円となりました。主な内訳は資本金が443,439千
円、資本剰余金が727,570千円、利益剰余金が1,872,893千円です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,263,910千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は430,637千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益259,448千円、
仕入債務の増加額216,314千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は365,711千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出
249,993千円、有形固定資産の取得による支出194,876千円があったことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は250千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入
250千円があったことによるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは、政府が発令しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴った緊急事態宣言を受け、全オフィスを
対象として、原則的にリモートワークを行う取り組みを実施し、業務遂行への影響は軽微であると判断しておりま
す。
また、当社グループのビジネスモデルは、ストック型のライセンス収入を中心とした売上構造となっております。
更に、当社が展開するEMMやMDMをはじめとする既存の市場は堅調に拡大を続けております。その市場のなかでの当社
の位置づけも引き続き盤石であり、今後もこの傾向で推移するものと想定しております。一方、当社の売上規模が拡
大している中、既存市場の拡大のみに頼るばかりでは、売上の成長率を持続していくことは難しくなっていくことが
考えられます。そこで前期に引き続き当期も「OPTiM Cloud IoT OS」関連の研究開発に力を入れ、既存の技術を昇華
させた新たな市場の創出に取り組みました。その開発投資の成果としては、「OPTiM Cloud IoT OS」とそれに基づく
「OPTiM AI Camera Mobile」、「OPTiM AI Camera Lite」、「OPTiM AI Creator」などの新サービスを発表してお
り、来期の売上計上へ向けた下地を整えることができております。
このような背景のもと、売上については、今までのサービスに加え、「OPTiM Cloud IoT OS」とその関連サービス
の売上を見込むことで、引き続きこれまでの成長率（目安として120％）を維持しつづけることができるものと考え
ております。
また、過去３ヵ年においてAI・IoT・Robotics分野に 積極的な投資を行ってまいりました。来期は計画通り、利益
回収を行う期と位置付けており、経常利益率20%程度を計画しております。
一方で、長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの経済的影響が見込まれており、当社グループも特に
新規サービスにおいては、新型コロナウイルスの影響が完全には予測できない状況です。また、その様な状況ではあ
るものの、今後の新規サービスの更なる売上向上を目指し、来期においても継続的な研究開発投資を計画しておりま
す。
以上のような状況を鑑み、2021年3月期の業績見通しについては、売上・利益ともにレンジ形式での予想開示を採
用することといたしました。
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株式会社オプティム（3694） 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切
に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,263,910
受取手形及び売掛金 1,552,215
商品及び製品 16,172
仕掛品 17,168
原材料及び貯蔵品 2,931
その他 94,826
流動資産合計 2,947,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 182,959
機械装置及び運搬具（純額） 20,873
その他（純額） 101,496
有形固定資産合計 305,329
無形固定資産 29,569
投資その他の資産
投資有価証券 202,061
敷金及び保証金 336,130
繰延税金資産 742,106
その他 41,818
投資その他の資産合計 1,322,116
固定資産合計 1,657,014
資産合計 4,604,239
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 482,958
未払法人税等 265,306
賞与引当金 112,426
役員賞与引当金 21,413
その他 621,081
流動負債合計 1,503,187
固定負債
資産除去債務 61,866
固定負債合計 61,866
負債合計 1,565,053
純資産の部
株主資本
資本金 443,439
資本剰余金 727,570
利益剰余金 1,872,893
自己株式 △75,272
株主資本合計 2,968,629
非支配株主持分 70,555
純資産合計 3,039,185
負債純資産合計 4,604,239
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高 6,728,792
売上原価 2,623,569
売上総利益 4,105,222
販売費及び一般管理費 3,848,240
営業利益 256,981
営業外収益
受取利息 6
受取手数料 3,448
受取保険金 2,155
その他 3,790
営業外収益合計 9,401
営業外費用
為替差損 1,508
投資事業組合運用損 5,361
その他 64
営業外費用合計 6,934
経常利益 259,448
税金等調整前当期純利益 259,448
法人税、住民税及び事業税 335,451
法人税等調整額 △193,281
法人税等合計 142,169
当期純利益 117,278
非支配株主に帰属する当期純利益 55
親会社株主に帰属する当期純利益 117,222
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益 117,278
包括利益 117,278
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 117,222
非支配株主に係る包括利益 55
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 443,313 727,445 1,762,317 △75,272 2,857,803
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
125 125 250
連結範囲の変動 △6,647 △6,647
親会社株主に帰属する
当期純利益
117,222 117,222
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 125 110,575 － 110,826
当期末残高 443,439 727,570 1,872,893 △75,272 2,968,629
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 2,857,803
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
250
連結範囲の変動 △6,647
親会社株主に帰属する
当期純利益
117,222
株主資本以外の項目の
70,555 70,555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 70,555 181,381
当期末残高 70,555 3,039,185
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 259,448
減価償却費 121,953
のれん償却額 35,964
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,798
受取利息及び受取配当金 △6
為替差損益（△は益） 1,407
投資事業組合運用損益（△は益） 5,361
売上債権の増減額（△は増加） △378,212
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,126
未収入金の増減額（△は増加） 51,840
仕入債務の増減額（△は減少） 216,314
未払金の増減額（△は減少） 106,579
未払費用の増減額（△は減少） 3,256
未払消費税等の増減額（△は減少） 80,048
前受金の増減額（△は減少） △24,516
前受収益の増減額（△は減少） 8,774
預り金の増減額（△は減少） 75,896
その他 32,693
小計 619,491
利息及び配当金の受取額 6
法人税等の支払額 △188,860
営業活動によるキャッシュ・フロー 430,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △194,876
無形固定資産の取得による支出 △20,393
資産除去債務の履行による支出 △6,000
保険積立金の積立による支出 △9,981
敷金及び保証金の差入による支出 △249,993
敷金及び保証金の回収による収入 115,136
その他 396
投資活動によるキャッシュ・フロー △365,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 250
財務活動によるキャッシュ・フロー 250
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,768
現金及び現金同等物の期首残高 1,127,679
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 72,461
現金及び現金同等物の期末残高 1,263,910
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
IoTプラットフォ リモートマネジ サポートサービ
その他サービス 合計
ームサービス メントサービス ス
外部顧客への売上高 5,342,095 756,751 145,394 484,551 6,728,792
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
KDDI株式会社 1,987,838
株式会社小松製作所 1,266,002
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であ
るため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 55.23円
１株当たり当期純利益金額 2.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 2.11円
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,039,185
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,039,185
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
55,027,612
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 117,222
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
117,222
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,024,825
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 414,919
（うち新株予約権（株）） （414,919）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
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株式会社オプティム（3694） 2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2020年３月４日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。
(１)株式分割の目的
一株主数あたりの所持株式数が増加傾向にあるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、株
式の流動性を高めることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするもの
です。
(２)株式分割の概要
① 分割の方法
2020年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につき、
２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
イ. 株式分割前の発行済株式総数 27,557,680株
ロ. 株式分割により増加する株式数 27,557,680株
ハ. 株式分割後の発行済株式総数 55,115,360株
ニ. 株式分割後の発行可能株式総数 195,712,000株
③ 分割の日程
効力発生日 2020年４月１日（水）
(３)その他
当該株式分割による影響については「１株当たり情報」に記載しております。
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