3694 オプティム 2019-02-14 15:00:00
2019年3月期 第3四半期決算短信 補足説明資料 [pdf]

    2019年3月期 第3四半期決算短信 補足説明資料

    株式会社オプティム




免責事項
本資料に記載されている計画、見通し、戦略等はいずれも作成時点で入手可能な情報を基にした予測であり、これらは経済環境、
競合状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の業績および戦略は、この配布資料に記載され
ている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。また、本資料に記載されているマーケット情報などに関
わる情報は、公開情報などから引用したものであり、情報の正確性などについて保証するものではありません。




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目次



•   会社概要
•   2019年3月期 第3四半期決算レビュー
•   2019年3月期 経営方針
•   2019年3月期 第3四半期主要事業実績
•   2019年3月期 通期業績見通し




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   基本情報


• 商号:株式会社オプティム                     (東京証券取引所一部:3694)

• 設立:2000年
• 所在地:
 • 本店:      佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル(佐賀大学構内)
 • 東京本社: 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
 • 九工大前Office: 福岡県飯塚市川津 680-41 飯塚研究開発センター103号室

• 代表者:菅谷俊二(佐賀大学農学部招聘教授)
• 従業員数:189名
                                                            東京本社
• 平均年齢:34.5歳(2018年9月現在)
  ※スタッフの8割がエンジニア
                                                     佐賀本店

• 主要株主
 • 菅谷 俊二、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社 等

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  オプティムのミッション


ネットを空気に変える。
 -ネット端末を、あなた好みに働かせます-   当社は、「ネットを空気に変える」という
                        コンセプトを掲げ、もはや生活インフラと
                        なったインターネットが、いまだに利用に
                        あたりITリテラシーを必要とする現状を
                        変え、インターネットそのものを空気のよ
                        うに、全く意識することなく使いこなせる
                        存在に変えていくことをミッションとして、
                        創業以来すべての人々が等しくインター
                        ネットのもたらす、創造性・便利さを享受
                        出来るようサポートするプロダクトの開発
                        に尽力しております。
株式会社オプティム
代表取締役社長   菅谷   俊二



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  オプティムの強み

知財戦略に基づく豊富な技術力、及び、事業創造力を背景に、様々な産業
分野において、最新のAI/IoT/Robotサービスを提供し成長を続けている
   特長(強み)                     内容
知財戦略           国内初・世界初を実現する特許に基づいた機能・製品・サービ
               ス・ビジネスモデル開発(当社代表は情報通信分野における個
               人特許資産規模ランキング1位を受賞)
国内市場シェアNo1     複数の市場調査会社のレポートにおいて、 モバイル管理市場
               で「Optimal Biz」がシェアNo.1を獲得
成長性            毎年20%以上の売上成長。収益の多くを研究開発に投資したり、
               シリコンバレー(米国)にオフィスを開設
ベンダーフリー        AI・IoT・Robot技術について自社開発する一方、国内外大手IT
               ベンダーのような自社製品囲い込みを行わず、特定のITベン
               ダーや技術に拘束されない柔軟性の高い組合せのサービス提供
               が可能
ICT業界でのユニークな   オープンソースや他社技術も活用しながら、自社製品と他社製
位置付け           品を組み合わせた柔軟なサービス・ソリューションの提案・提
               供が可能



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    オプティムの強み:知財戦略


•   豊富な知的財産を保有
    – 当社代表は情報通信分野における個人特許資産規模ランキング1位を受賞 (2015年
      1月末時点、パテント・リザルト社調査)
•   経済産業省特許庁から、平成30年4月に「知財功労賞」を授与
•   新規事業分野への参入、事業の多角化、世界展開等、あらゆる局面で知財の有
    効活用を意識したイノベーション活動を展開




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   オプティムの強み:国内市場シェアNo1

   MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、ミック経済研究所発刊の
   調査レポートにおいて、2017年度国内EMM市場でシェアNo.1を獲得

          ~ 今最もお客様に選ばれているEMMソリューション ~


                                    MDM市場合計17部門※1で2017年度シェアNo.1の評価

                                     1 EMM出荷ID数(SaaS・ASP含む)
                                     2 EMM出荷金額(SaaS・ASP含む)
                                     3 MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)
                                     4 MDM出荷金額(SaaS・ASP含む)
                                     5 SaaS・ASP型MDM出荷ID数
                                     6 SaaS・ASP型MDM出荷金額
                                     7 モバイルOS別MDM出荷金額 iOS
                                     8 公共向けMDM売上高実績
                                     9 学校向けMDM売上高実績
                                     10 公益事業向けMDM売上高実績
                                     11 流通業向けMDM売上高実績
                                     12 サービス業向けMDM売上高実績
                                     13 通信向けMDM売上高実績
                                     14 製造業向けMDM売上高実績
2017年度EMM市場にて出荷ID数と出荷金額に             15 大手(従業員1,000人以上)企業向け MDM売上高実績
                                     16 中堅(1,000人未満)企業向け MDM売上高実績
        てシェアNo.1を獲得                  17 SMB(100人未満)向け売上高実績

                      ※1ミック経済研究所 2018年9月発刊、「コラボレーション・モバイル管理 パッケージソフトの市場展望 2018年度版」の2017年度実績値調
                      査結果のうち、「Optimal Biz」が1位の評価を得た部門の数をオプティムが集計。




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      オプティムの強み:ベンダーフリー

オープンプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」をベースに、様々なベンダーフリーを実現



     農業          医療        建設      電力        小売        金融        運輸          製造     etc…


      異常予兆検知               フィジカルセキュリティ       コールセンターソリューション             店舗マーケティング



                農業・水産ソリューション        医療・介護ソリューション       スマートフィールド(現場管理)



                                                      3rd Party Apps
                                   Cloud API Portal
AI Computing

IoT Computing



           Cloud Virtual Machine                              IoT hub
                Cloud Computing                             Cloud Driver
                                                         Edge Computing


                                                                                      8
     オプティムの強み:ICT業界でのユニークな位置付け

   AI・IoT・Robotに関する技術開発力を有しており、オープンソースや他社技術も
          活用しながら、柔軟なサービス・ソリューションの提供が可能


                       (柔軟)

                                  オプティム
                              ※自社製品と他社製品を組み合わ
            ITコンサル             せ、柔軟なサービス提案が可能
         ※自社製品は保有しない
(ビジネス)                                       (技術)


           自社製品コンサル             大手ICTベンダー
          ※自社製品のみ導入           ※自社製品の開発及び提供




                       (制約)
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                  ○○xIT

            AI・IoT・Robot等の最先端技術を、新たな価値の創造や課題解決を実現するため、
                       様々な業界や産業と融合させた事業を幅広く展開中
                                                                                     農業 x IT
                                                                      •   AI・ドローンを活用したピンポイント農薬散布
                   運輸 x IT                     …                      •   スマート農業アライアンス
                                                                      •   オプティムアグリ・みちのく
        •   無人駅画像に対するAIでの侵入検知
                                     運輸                 農業


                金融 x IT                                                                医療 x IT
•   AIを活用した振り込め詐欺対策             金融                               医療            •   遠隔診療「ポケットドクター」
                                                                               •   メディカル・イノベーション研究所
                                                                               •   AIを用いた眼底画像への緑内障診断
                                                                               •   「先端医療 x AI・IoT」




                                 小売                      建設
            小売 x IT
    •   AIを活用した無人店舗
                                                                                      建設 x IT
                                                                           •   建設生産プロセス全てを見える化
                                          警察       電力                      •   スマートグラスによる遠隔作業支援




                   警察 x IT                                            電力 x IT
            •    防犯技術等の包括連携協定
                                                             •   戦略的提携締結




                                                                                                  10
          「〇〇xIT」の具体的な取組み
○○(業界)   発表時期                                   内容                                  提携先
                   IT農業における三者連携協定を締結:「楽しく、かっこよく、稼げる農業」の実現を佐賀から行うべく、 佐賀大学農学部、
         2015/8
                   IT農業における世界No.1を目指した取り組みを開始                       佐賀県生産振興部
                   世界初、AI・IoT・ドローンを活用したピンポイント農薬散布テクノロジーによる大豆の栽培に成功:
         2017/12
                   農薬使用量1/10以下、残留農薬不検出、収量品質同等を実現
                   生産者を中心とした、「スマート農業アライアンス」を設立:ドローンやAIなどのスマート農業ソ
         2017/12
                   リューションの無償提供、収穫物の全量買取で生産者と収益分配
                   AI・IoT・ドローンを活用した、未来志向の生産者たちが取り組む、オプティム・スマート農業アライ
         2018/7    アンス成果発表会を実施:18品目18都道府県(全国の1/3の都道府県が参加)にてスマート農業を推進
                   中
                   日本初のドローンを活用した作付確認の取り組みを実施:固定翼ドローン「OPTiM Hawk」と圃場管理
                                                                                  佐賀県杵島郡白石
         2018/7    サービス「Agri Field Manager」を用いて山地を除く町内全域、世界最大約8,500ヘクタールをスキャン
 農業                                                                               町
                   し麦の作付確認の実証実験を実施
                   農林水産・流通加工・食品産業向けAI・IoT・Robotプラットフォーム「AGRI EARTH」を発表:農業         農業データ連携基
         2018/7
                   ビッグデータの活用を推進。WAGRIとも連携しAI・IoTによる価値創造を目指す                       盤協議会

         2018/8    ドローンパイロットシェアリングサービス「DRONE CONNECT」β版を開始

         2018/10   ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジーに関する基本特許保有について発表

         2018/11   AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の販売を開始
                                                                                  九州経済連合会、
         2018/11   九州経済連合会、福岡県、大分県と「スマート農業促進コンソーシアム」を設立
                                                                                  福岡県、大分県

         2019/1    みちのく銀行と日本初となるスマート農業地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立                  みちのく銀行

         2018/3    AI店舗管理支援サービス「Smart Retail Management」を活用した「モノタロウ AIストア」をオープン   モノタロウ
 小売
                                                                                  蔦屋家電エンター
         2018/12   ネット時代の次世代型ショールーム「蔦屋家電+」に「OPTiM AI Camera for Retail CE」を提供
                                                                                  プライズ


                                                                                     11
          「〇〇xIT」の具体的な取組み
○○(業界)   発表時期                                    内容                                     提携先

         2016/2    国内初となるスマホ・タブレットを用いた遠隔診療サービス「ポケットドクター」を発表                           MRT

         2016/12   IoT・AIを活用した未来型医療の共同研究・実証を行う「メディカル・イノベーション研究所」を設立                   佐賀大学医学部

         2018/3    AI技術を用いた医療機器プログラムの製造を行うべく、「医療機器製造業登録証」を取得
 医療
                   テレビを通じて自宅が病室にAI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」を
         2018/4                                                                       祐愛会織田病院
                   全国の医療機関向けに提供開始

         2018/12   「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可を取得

         2019/2    「先端医療 × AI・IoT」領域で業務提携                                             シスメックス

                                                                                      コマツ、NTTド
 建設      2017/7    建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」の共同企画・運用を決定
                                                                                      コモ、SAP

 電力      2018/10   「戦略的提携」AI・IoT等を活用したサービスや、新規事業の検討・開発における継続的な連携・協力                   九州電力

 警察      2018/10   AI・IoTを活用した地域の安全安心にまつわる防犯技術等の研究開発・運用に関する包括連携協定                     佐賀県警察

         2017/12   AI・IoT・ブロックチェーン技術を活用した取り組みを推進すべく、「金融×IT 戦略的包括提携」を締結
 金融                                                                                   佐賀銀行
                   AI監視カメラサービス「AI Physical Security Service」を利用した、振り込め詐欺を防止する「ATMコー
         2018/7
                   ナー監視システム」を銀行ATMコーナーで実証開始
                   AIを用いて異常を検知、JR九州の駅をご利用になるお客様のより高い安全性向上を目的とした「AI
         2017/10                                                                      JR九州
                   Physical Security Service」の実証実験を開始
 運輸
                   JR東日本水戸支社管轄の常磐線 佐和駅にて「AI Physical Security Service」の実証実験を実施、実証実
         2018/6                                                                       JR東日本
                   験目標の90%を上回り、96.2%の検知率を達成




                                                                                            12
2019年3月期 第3四半期決算レビュー




                       13
 2019年3月期 第2四半期決算レビュー

創業来19期連続となる過去最高売上高に向けて期初計画通り好調に推移

  「第4次産業革命」の中心的な役割を果たす企業となるため、
  AI・IoT・Robot分野の研究開発に最大、経常利益がマイナス
           にならない範囲の積極的投資を実施

                                        (単位:百万円)

         2018年3月期   2019年3月期    実績     2019年3月期
          第3四半期      第3四半期     前年比       通期予想
            実績         実績
 売上高       2,811      3,611    28.5%     5,060

 営業利益      240        △532      ―       1~1000

 経常利益      238        △524      ―       1~1000

 純利益       119        △403      ―      0.62~620

                                       前回計画より
                                        変更なし




                                                   14
  2019年3月期 第3四半期決算レビュー


■業績の進捗状況および通期見通し
・既存サービスは順調に推移しており、売上の約9割を占めるストック型のラ
イセンス売上については、IoTプラットフォームサービス(前年比約130%)を
筆頭にすべてのサービスにおいてライセンス数を順調に積み上げることが出来
ております。また、大口のカスタマイズ案件もあり、結果、売上全体で前年比
128.5%の成長となっております。

・利益実績としてマイナス計上という結果となっております。しかしながら、
これは、計画的に開発投資を実施してきた結果であり、AI Cameraを始めとし
たサービス化も進捗しており、成果も出始めております。また、当社の売上構
造は、上記のとおり、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中
心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中
する傾向があるため、売上は、下期偏重となります。

したがって、第3四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画どおりで
あり、業績予想への影響は一切ございません。



                                          15
2019年3月期 経営方針




                16
2019年3月期 経営方針



 第4次産業革命に向け、「OPTiM Cloud IoT OS」で
 国内デファクトスタンダードを獲得し第4次産業革命を
本格的にリードする企業を引き続き目指してまいります。

   そのために AI・IoT・Robot分野で昨年度以上
   の積極的な事業展開、及び、集中投資を行い、
     必要な事業開発を進めてまいります。

           Cloud IoT OSは、あらゆる人に直感的なユーザ体験
         “IoT端末の制御・データ解析・AI・クラウドサービスとの連携”
                を提供するプラットフォームです




                                            17
2019年3月期 経営方針




「第4次産業革命」において中心的な役割を果たす企業
となるため、最大、経常利益がマイナスにならない範囲
において、研究開発への積極投資を実施し、成果を掴み
つつあるOPTiM Cloud IoT OSでデファクトスタンダー
  ドを獲得するための、足掛かりとなる1年とする

具体的には、ここ数年取り組んできた、各業界・産業と
ITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業
    基盤を再構築する取り組みを推進していく




                                    18
2019年3月期 第3四半期主要事業実績




                       19
     新サービス
「OPTiM Cloud IoT OS」
    「〇〇xIT」




                       20
   OPTiM Cloud IoT OS:新サービス

300種類を超える学習済モデル適用メニューを備えた「OPTiM AI Camera」、
    定量データ解析に基づく予測サービス「OPTiM AI Prediction」発表
                    「OPTiM AI Camera」:店鋪や施設など業界別・利用目的別に設置され
                    たさまざまな種類のカメラからデータを収集し、学習済みモデルを活用
                    して画像解析を行うことでマーケティング、セキュリティー、業務効率
                    などの領域を支援するパッケージサービス。




                    「OPTiM AI Prediction」:FinTech、価格変動予測、市場動向予測、セ
                    キュリティモニタリングなどのさまざまなAIデータ解析を実際に運用す
                    る場面において、収集されたデータを解析し、将来の動向の予測モデル
                    を提供する定量データ解析サービス。


                                                             21
OPTiM Cloud IoT OS:AI Camera

     ネット時代の次世代型ショールーム「蔦屋家電+」に
       「OPTiM AI Camera for Retail CE」を提供




   AIを活用し店内カメラ映像・タブレットから消費者の行動分析、
           マーケティングデータ取得を支援


                                            22
 農業xIT:知財戦略


ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジーに関する基本特許を取得済※
~AIによる画像解析を行い、不必要な農薬(肥料)を散布せず減農薬栽培(施肥)を実現~
                                          ※ 2017年1月9日取得、特許第6326009号
          ◆活用イメージ図(ピンポイント農薬散布テクノロジー利用例)
 1:ドローンが圃場を撮影し、病害   2:発生地点へドローンが移動    3:農薬を散布
 虫発生地点を判定




             兵庫県篠山市でピンポイント農薬散布テクノロジーを用いた「丹波黒
             大豆・枝豆」を栽培。
             「スマート丹波黒枝豆」として、株式会社高島屋の横浜店・柏店・新宿
             店にて販売し、ご好評頂きました。




                                                            23
農業xIT:「スマート米」販売開始

      AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えた
    あんしん・安全なお米「スマート米」の販売を開始




  大分県にて「ヒノヒカリ」と「にこまる」を、佐賀県にて「さがびより」を、福岡
  県にて「ヒノヒカリ」を「スマート米」として栽培し、削減対象農薬※1の使用量に
              ついて50%~100%減※2を実現




                                              ※1農薬のうち、ピンポイント農薬散布によって削減できる殺虫剤および

       最先端の技術を使ったお米やお野菜を販売するWebサイト ※2削減対象農薬の使用量において、当該地域において例年行われている
                                              殺菌剤を「削減対象農薬」として定義。

                                   栽培方法での平均的な農薬使用量もしくは当該地域のJA(農業協同組
        「スマートアグリフーズ直送便(スマ直)」オープン 合)に納品する際に守るべき目安となる農薬使用量の基準値と、ピンポ
                                   イント農薬散布テクノロジーを用いて散布した農薬の使用量を比較。削
                                              減量については、年度や地域で異なる場合があります



                                                                      24
農業xIT:スマート農業促進コンソーシアム


    オプティムと九州経済連合会、福岡県、大分県、
     「スマート農業促進コンソーシアム」を設立

          「スマート農業促進コンソーシアム」の運営委員会事務局を運営
  九経連     (「スマート農業促進コンソーシアム」への参加・退会申込、登録情
          報の変更申込等の事務手続きを含む)

 福岡県および   1.個別プロジェクト参加者に対する、農業技術の助言や指導
   大分県    2.個別プロジェクト参加者に対する、その他農業関連の助言や指導

          「スマート農業アライアンス」に参加する生産者と個別に契約を締結
 オプティム    し、個別プロジェクトを実施


 九州における農業の競争力をAI・IoT・Robotを用いて強化し、
       “稼げる農業”の実現・加速化を推進




                                            25
農業xIT:オプティムアグリ・みちのく


     みちのく銀行と日本初となるスマート農業地域商社
     「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立




「株式会社オプティムアグリ・みちのく」では生産・販売の両面から青森県の基幹産業である
第1次産業の農業を“稼げる農業”にすべく、「スマート農業」を積極的に推進してまいります。


事業内容:
1. オプティムのスマート農業ソリューションを活用し生産者と連携した農作物の生産と販売
2. スマート農業に関する総合商社機能の提供
3. スマート農業に関するコンサルティングサービスの提供
4. その他、青森を中心とした地域の発展・貢献に必要なAI・IoTサービスの提供




                                               26
医療xIT:ポケットドクター


     愛知県での遠隔服薬指導の実証実験において
     「オンライン診療ポケットドクター」が採択




    患者は自宅に居ながら医師による診療と薬剤師による服薬指導を一
     括して受けることができ、さらに処方薬も自宅へ配送される。



                                     27
  医療xIT:医療・介護向けプラットフォーム


    オプティムの医療・介護向けプラットフォームを用いた
訪問介護看護サービス向けソリューション「ほのぼのTV通話システム」、
       エヌ・デーソフトウェアより提供を開始

      「ほのぼのTV通話システム」利用イメージ




 「ほのぼの TV 通話システム」では、電話機端末を活用して訪問介護・看護を支援し、利用者は
  「受話器を取る」、「ボタンを押す」といった簡単な操作だけで本サービスを利用可能。




                                                 28
    医療xIT:許認可の取得


    「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可を取得

  ■「高度管理医療機器等販売業・貸与業」詳細

      許認可の種類      高度管理医療機器等販売業・貸与業

      営業所の名称      株式会社オプティム 東京本社

      営業所の所在地     東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング

       許可番号       30港み生機器第161号



「医療機器製造業登録証」取得に続いて「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可を取得。
これにより、AI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」に連携でき
る医療機器とその他のデバイスが併せて販売が可能になるほか、それらの医療機器などを貸し
出すことが可能に。




                                                       29
 医療xIT:先端医療


 シスメックスと「先端医療×AI・IoT」領域で業務提携
  ~次世代の医療・診断を支える IT ソリューション・プラットフォームの開発・展開を加速~




主な取組み例:
• 医療機器の遠隔モニタリング
• 問い合わせ対応への AI 活用など医療機関の効率化・品質向上を支援するサービスの開発
• ゲノム情報と AI 解析を組み合わせた疾病予測
• 検査画像情報と AI 解析を組み合わせた新たな診断法の開発
• 遠隔診療や予防医療を支援するネットワークサービスの開発
   医療 IT ソリューションの早期事業化を目指して、将来的な資本提携の可能
   性も視野に入れた、最適な協業体制についても検討予定。


先端医療分野における医療ITソリューションの第一弾として、シスメックスと川崎重工業株式会社の合弁
会社である株式会社メディカロイド(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:橋本 康彦)が開発を進め
る「手術支援ロボット」のネットワーク化、および手術室全体の最適化を支援するサービスの共同開発、
有用性の検証を推進。


                                                 30
   新しい「〇〇xIT 」の取組


電力xIT                     警察xIT
                                             防犯技術等の
           戦略的提携締結
                                             包括連携協定

 AI・IoT等を活用した新サービスや          AI・IoTを活用した地域の安全安心にま
     新規事業の開発等で提携             つわる防犯技術等の研究開発・運用に
                                    関する包括連携協定
                                             AIを用いたモンタージュ画像とカメラ画像

金融xIT
                                                   の顔認証技術イメージ




          戦略的包括提携
 AI・IoTを活用した銀行内外の犯罪
       抑止に関する活動


                      振り込め詐欺を防止する「ATMコーナー監
                      視システム」を佐賀銀行ATMコーナーで実
                             証実験中



                                                             31
既存サービス




         32
IoTプラットフォームサービス:Optimal Biz

       MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、
        富士キメラ発刊の調査レポートにおいて、
     3年連続国内MDM・EMM市場でシェアNo.1を獲得




        ID数34.3%(+3.3%)、出荷総額37.0%(+7.5%)を達成




                                              33
      リモートマネージメントサービス:Optimal Second Sight


JICAが行う、「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に、
       遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」が採択

対象国     インドネシア国
事業名     遠隔作業支援サービス普及促進事業

        インドネシア・ゴロンタロ州ボアレモ県農業局を対象に、現地での「Optimal Second Sight」
事業概要    の設置・導入によるデモンストレーションやワークショップ開催、本邦での農業xITを含めた
        現場視察等を通じて、遠隔作業支援サービス技術の理解促進を図り導入を目指すもの。




                                                               34
   その他サービス:タブホ



人気雑誌読み放題サービス「タブホ」、    TOKAIコミュニケーションズが
日本唯一の週刊デジタル情報誌「週刊ア      提供するモバイルサービス
スキー」をはじめ、16誌を提供を開始      「LIBMO」にて提供開始




      PC情報から全国のお出かけプランまで、幅広い情報が満載




                                     35
その他


      OPTiMを支える技術を紹介する
      「OPTiM TECH BLOG」を開設
           https://tech-blog.optim.co.jp/




・AI(機械学習、ディープラーニング)に関する技術
・IoTプラットフォームを実現するクラウド関連技術
・スマート農業を実現するAI技術、ドローンを始めとするロボティクス技術
・AIによる診断支援やオンライン診療に関わる技術
・クラウドからの数百万台のデバイス管理技術
・開発環境、開発プロセス
 などを順次、投稿していきます。




                                            36
2019年3月期 通期業績見通し




                   37
     2019年3月期 通期業績見通し

                                                (単位:百万円)

                   2018年3月期     2019年3月期      前年比
                      実績           予想
    売上高              4,210        5,060       120.2%

    営業利益              401        1~1000    -99.8%~249.4%

    経常利益              404        1~1000    -99.8%~247.5%

    純利益               453       0.62~620   -99.9%~136.9%


•   2019年3月期の業績は、創業来19期連続となる過去最高売上高を目指します。既存サービスの安定し
    た成長による、売上50.6億(前年比売上高120.2%)は達成可能な見通しです。

•   「第4次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるため、最大、経常利益が通期でマイナス
    にならない範囲において積極的な開発投資を実施し、成果を掴みつつあるOPTiM Cloud IoT OSでデ
    ファクトスタンダードを獲得するための活動を進めてまいります。

•   売上、利益ともに新規サービスの受注により拡大の可能性を残しております。なお、計画値と乖離が
    生じた場合には、速やかに開示します。

•   ただし、 「第4次産業革命」に向けた事業展開を行う中、更なる事業機会を発見した場合には、計画
    値にとらわれず大型な投資も行い、速やかに開示します。

                                                            38
  今後の見通し


        〇〇×IT戦略に対する投資継続

   更なるAI・IoT・Robotの技術獲得を推進する

AI・IoT・Robot分野への積極投資を継続し、本格的な売上計上、及び、利益回収を以下年表に
基づき実現していく。
                        研究開発投資推移イメージ

         投資              投資        投資・売上計上     利益回収


        2017            2018         2019      2020~
      AI・IoT・Robot   ビジネスモデル確立    拡販に向けた体制確立   利益計上開始
    体制・共通技術基盤整備      主要パートナーと提携   売上計上開始
                                                ※表示は年度




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世界一、AIを実用化する企業になる




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