2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社オプティム 上場取引所 東
コード番号 3694 URL http://www.optim.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅谷 俊二
問合せ先責任者 （役職名） 管理担当取締役 （氏名） 林 昭宏 TEL 03-6435-8570
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 5,468 29.9 96 △76.0 145 △64.1 11 △97.5
2018年3月期 4,210 27.0 401 △41.4 404 △40.6 453 13.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 0.41 0.41 0.4 3.9 1.8
2018年3月期 16.92 16.34 17.0 11.6 9.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、2018年３月期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,725 2,857 76.7 103.88
2018年3月期 3,645 2,920 80.1 106.03
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,857百万円 2018年3月期 2,920百万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、2018年３月期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △250 △202 △74 1,127
2018年3月期 △47 △395 50 1,654
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
1 △99.0 1 △99.3 0 △94.5 0.02
通期 6,563 20.0
∼1,313 ∼1,260.7 ∼1,313 ∼802.2 ∼814 ∼7,115.5 ∼29.57
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 27,555,072 株 2018年3月期 27,548,240 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 43,874 株 2018年3月期 376 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 27,524,923 株 2018年3月期 26,767,528 株
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、2018年３月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社オプティム（3694） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社オプティム（3694） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境
の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済
の不確実性、金融資本市場の変動による影響が懸念されます。
このような市場環境の中、当社は、前期に引き続き第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるた
め、AI・IoT・Robotics分野においてさらなる積極的な事業展開及び研究開発投資を行ってまいりました。
研究開発投資を支える既存サービスについては、「Optimal Biz」をはじめ、「Optimal Remote」「タブホ」な
ど各サービスのライセンス数が増加しており、全体の売上としても堅調に伸びております。特に、売上の中心であ
る「Optimal Biz」については、拡大を続けているMDM・EMM市場において、ID数・金額の割合で3年連続国内MDM・
EMM市場シェア1位の評価を獲得しております（出典：富士キメラ総研 出典：2016年、2017年、2018年、ネットワ
ークセキュリティビジネス調査総覧）。当事業年度においても、スマートフォン・タブレットの法人利用の拡大
や、学校教育向け市場の拡大、政府が進めている働き方改革向けの機能拡張などの性能面・機能面の強化をはかる
ことなどにより、想定していたよりも順調にライセンス数を伸ばすことができ、期初の売上予測を上回る要因とな
りました。
積極的な研究開発投資については、主に「OPTiM Cloud IoT OS」及びそれに基づくサービス・ソリューションの
開発となります。その成果については、2018年10月にAI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケー
ジサービス「OPTiM AI Camera」ならびに、定量データ解析サービス「OPTiM AI Prediction」を発表する等してお
ります。これらのサービスは第4四半期中に販売を開始し、一定の成果をあげることができ、2020年3月期において
は、更なる拡販が期待されます。
「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤とし、AI・IoT・Robotを活用した各産業における活動では、それぞれの業界を代
表する企業や団体との協力体制の構築が進んでおります。農業分野においては、一般社団法人九州経済連合会なら
びに福岡県、大分県と九州におけるスマート農業の促進を目的として「スマート農業促進コンソーシアム」を設立
しました。さらに、2019年1月には株式会社みちのく銀行と日本初となるスマート農業地域商社「株式会社オプテ
ィムアグリ・みちのく」を設立するなど、全国でのスマート農業の取り組みが進んでおります。医療分野において
は、シスメックス株式会社と、先端医療分野におけるAI・IoTを活用した医療ITソリューションの開発と、グロー
バルなサービス展開に向けた包括的な業務提携を行うなど、社会を構成する各産業において、AI・IoT・Robotの活
用を推進する取り組みが順調に進んでおります。そのほかにも株式会社小松製作所（他2社）との合弁会社である
株式会社ランドログとの（建設現場のIT化における）協業は堅実に進捗しており、また九州電力株式会社と「戦略
的提携」に関する契約を締結するなど、2020年3月期の「OPTiM Cloud IoT OS」の売上計上へ向けた下地作りを進
めることができております。なお、「OPTiM Cloud IoT OS」を利用するためのカスタマイズ、環境構築等について
は、当事業年度における売上の増加要因となっています。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,468,745千円（前年同期比29.9%増）、営業利益96,493千円（同
76.0%減）、経常利益145,527千円（同64.1%減）、当期純利益11,281千円（同97.5%減）となりました。
なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるた
め、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。
（IoTプラットフォームサービス）
主力である「Optimal Biz」は、引き続きライセンス数を伸ばしており、売上の伸びの大きな要因の一つとなっ
ております。Googleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android enterprise」の「ゼロタッチ登録」機
能への対応強化、Appleが提供するアプリケーションの設定配布機能「App Configuration」への対応、Windows端
末向けの「SIM抜き差し監視機能」を国内で初めて提供するなど性能面・機能面での強化を図り、当事業年度及び
来期以降も持続的にシェアの確保と成長を目指しております。
「OPTiM Cloud IoT OS」関連においては、主力サービスとなることが見込まれるAI画像解析技術で各業界特有の
課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」ならびに、定量データ解析サービス「OPTiM AI
Prediction」を発表しており、「OPTiM AI Camera」は、株式会社蔦屋家電エンタープライズがオープンした「蔦
屋家電＋」（ツタヤカデンプラス）ならびに、期間限定で表参道ヒルズにてオープンしたポップアップストア
「PAUL & JOE ACCESSOIRES（ポール ＆ ジョー アクセソワ）」へ導入されるなど、来期以降へ向けたライセンス
の積み上げにつながっております。
AI・IoT・Robotを活用した農業分野においては、「スマート農業アライアンス」の活動が順調に進んでおり、参
加団体数が1,000団体を超えました。さらに当社が特許を保有する「ピンポイント農薬散布テクノロジー」を用い
て生産された作物を、当社が運営するWebサイト「スマートアグリフーズ直送便（愛称：スマ直）」やAmazon、
Yahoo!ショッピングで販売も開始しております。
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株式会社オプティム（3694） 2019年３月期 決算短信
医療分野においては、国立大学法人佐賀大学と共同で取り組んでいる「メディカル・イノベーションプロジェク
ト」において、眼底画像を用いた人工知能による緑内障の診断支援システムの臨床研究を医療法人YT美川眼科医院
にて実施しております。さらに、2018年12月21日付で「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可を取得しまし
た。これにより、医療機器とその他のデバイスが併せて販売が可能になるほか、それらの医療機器などを貸し出す
ことが可能となります。
（リモートマネジメントサービス）
リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」の拡販に
引き続き注力しており、遠隔作業支援「Remote Action」、「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸
ばしております。
医療分野においては、AI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」が全国の医療機関
向けに提供が開始されています。また、「遠隔診療ポケットドクター」が愛知県において遠隔服薬指導の実証実験
に採択されるなどしております。
（サポートサービス）
パソコン市場の成長性が鈍化しており、売上高は減少傾向にあります。しかし、MVNO市場においても自動化やサ
ポート効率化のニーズは強いため、引き続きサービスの拡大を進めてまいります。
（その他サービス）
「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」と
もに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」において
は、提供雑誌数が900誌3,000冊以上へと拡大いたしました。さらに、通常の販売だけではなく、法人向けサービス
である「タブホスポット」の販売も好調に推移しております。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、3,725,858千円となり、前事業年度末と比較して80,480千円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が527,278千円減少した一方で、売掛金が407,848千円、繰延税金資産が53,874千
円、投資有価証券が45,535千円、敷金及び保証金が43,046千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は868,054千円となり、前事業年度末と比較して143,533千円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が105,380千円、前受収益が38,315千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、2,857,803千円となり、前事業年度末と比較して63,052千円減少いたしま
した。これは主に、自己株式が74,989千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ527,278千円減少
し、1,127,679千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は250,525千円（前年同期は47,552千円の使用）となりました。これは主に、税引
前当期純利益144,677千円がありましたが、売上債権の増加額426,705千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は202,090千円（前年同期は395,430千円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出103,143千円、投資有価証券の取得による支出60,000千円、敷金及び保証金の差入によ
る支出43,046千円があったことによるものです。
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株式会社オプティム（3694） 2019年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は74,333千円（前年同期は50,643千円の獲得）となりました。これは主に、自己株
式の取得による支出74,989千円があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 72.6 80.1 76.7
時価ベースの自己資本比率
1,173.87 944.24 1,822.34
（％）
キャッシュ・フロー
－ － －
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．2017年３月期から2019年３月期まで有利子負債がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比
率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社のビジネスモデルは、ストック型のライセンス収入を中心とした売上構造となっております。また、当社が展
開するEMMやMDMをはじめとする既存の市場は堅調に拡大を続けております。その市場のなかでの当社の位置づけも引
き続き盤石であり、今後もこの傾向で推移するものと想定しております。一方、当社の売上規模が拡大している中、
既存市場の拡大のみに頼るばかりでは、売上の成長率を持続していくことは難しくなっていくことが考えられます。
そこで前期に引き続き当期も「OPTiM Cloud IoT OS」関連の研究開発に力を入れ、既存の技術を昇華させた新たな市
場の創出に取り組みました。その開発投資の成果としては、「OPTiM Cloud IoT OS」とそれに基づく「OPTiM AI
Camera」「OPTiM AI Prediction」などのサービスを発表しており、来期の売上計上へ向けた下地を整えることがで
きております。
このような背景のもと、売上については、今までのサービスに加え、「OPTiM Cloud IoT OS」とその関連サービス
の売上を見込むことで、引き続きこれまでの成長率を維持しつづけることができるものと考えております。なお、新
規ビジネスにつきましては、サービスの立ち上がり段階でございますので、数字は保守的に見積もっております。
他方で、新サービスのライセンスを積み上げ、来期以降の利益計上に寄与するために、当期に引き続き来期におい
ても経常利益がマイナスにならない範囲において、研究開発への積極投資を実施していく予定です。開発について
は、未だ市場の形成段階にあるAI・IoT分野においては、他社の動向や、新技術の登場など、不確定な要素を加味し
た上で、状況に応じて進めていく必要があります。加えて、期中において優良な投資機会が生じた場合、計画に縛ら
れず柔軟かつ積極的に投資を行っていきたいと考えております。
以上のような状況を鑑み、2020年3月期の業績見通しについては、引き続きレンジ形式での予想開示を採用するこ
とといたしました。売上高6,563百万円（前事業年度比20.0％増）、営業利益１百万円～1,313百万円（前事業年度比
99.0％減～1,260.7％増）、経常利益１百万円～1,313百万円（前事業年度比99.3％減～802.2％増）、当期純利益０
百万円～814百万円（前事業年度比94.5％減～7,115.5％増）を予想しております。
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株式会社オプティム（3694） 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当
社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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株式会社オプティム（3694） 2019年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,654,957 1,127,679
受取手形 45,313 64,169
売掛金 701,991 1,109,839
商品及び製品 － 32,820
貯蔵品 － 1,325
前渡金 30,750 16,061
前払費用 39,832 38,087
その他 42,550 71,951
流動資産合計 2,515,395 2,461,935
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 104,562 95,611
機械及び装置（純額） － 7,778
車両運搬具（純額） 0 2,064
工具、器具及び備品（純額） 39,380 61,187
建設仮勘定 12,082 19,966
有形固定資産合計 156,025 186,609
無形固定資産
のれん 75,199 35,964
ソフトウエア 61,624 38,178
その他 161 161
無形固定資産合計 136,985 74,304
投資その他の資産
投資有価証券 161,887 207,423
関係会社株式 － 9,500
長期前払費用 20,037 33,693
敷金及び保証金 158,541 201,587
繰延税金資産 494,949 548,824
その他 1,555 1,979
投資その他の資産合計 836,970 1,003,008
固定資産合計 1,129,982 1,263,922
資産合計 3,645,377 3,725,858
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 237,840 266,644
未払金 98,292 73,021
未払費用 44,236 54,405
未払法人税等 8,961 114,341
未払消費税等 13,756 28,049
前受金 76,312 24,516
預り金 8,949 8,481
前受収益 121,956 160,271
賞与引当金 63,580 87,628
役員賞与引当金 21,400 21,400
流動負債合計 695,285 838,760
固定負債
資産除去債務 29,235 29,294
固定負債合計 29,235 29,294
負債合計 724,521 868,054
純資産の部
株主資本
資本金 442,985 443,313
資本剰余金
資本準備金 407,485 407,813
その他資本剰余金 319,631 319,631
資本剰余金合計 727,117 727,445
利益剰余金
その他利益剰余金
投資損失準備金 57,934 68,202
繰越利益剰余金 1,693,101 1,694,115
利益剰余金合計 1,751,036 1,762,317
自己株式 △282 △75,272
株主資本合計 2,920,856 2,857,803
純資産合計 2,920,856 2,857,803
負債純資産合計 3,645,377 3,725,858
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,210,606 5,468,745
売上原価 1,106,251 1,965,375
売上総利益 3,104,354 3,503,370
販売費及び一般管理費 2,703,121 3,406,876
営業利益 401,233 96,493
営業外収益
受取利息 6 6
投資事業組合運用益 － 9,335
助成金収入 460 150
受取手数料 5,000 5,767
雑収入 － 30,433
その他 3,782 4,202
営業外収益合計 9,249 49,896
営業外費用
為替差損 6 759
投資事業組合運用損 5,498 －
雑損失 65 102
営業外費用合計 5,571 862
経常利益 404,911 145,527
特別損失
ゴルフ会員権評価損 － 850
特別損失合計 － 850
税引前当期純利益 404,911 144,677
法人税、住民税及び事業税 182,255 187,270
法人税等調整額 △230,365 △53,874
法人税等合計 △48,109 133,396
当期純利益 453,021 11,281
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 645,144 24.1 750,691 19.1
Ⅱ 経費 ※１ 2,031,155 75.9 3,189,530 80.9
当期総製造費用 2,676,299 100.0 3,940,222
期首仕掛品たな卸高 814 －
当期商品仕入高 117,522 208,392
合計 2,794,637 4,148,615
他勘定振替高 ※２ 1,688,385 2,150,418
期末商品及び製品たな卸高 － 32,820
売上原価 1,106,251 1,965,375
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注費（千円） 1,352,211 2,337,231
通信費（千円） 134,101 214,687
消耗品費（千円） 61,096 72,495
地代家賃（千円） 93,790 141,289
コンテンツ原価（千円） 162,320 158,399
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費（千円） 1,652,210 2,146,735
その他（千円） 36,175 3,683
計（千円） 1,688,385 2,150,418
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株式会社オプティム（3694） 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金
金
資本剰余金合計
当期首残高 417,664 382,164 319,631 701,795
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
25,321 25,321 25,321
投資損失準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 25,321 25,321 - 25,321
当期末残高 442,985 407,485 319,631 727,117
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
投資損失準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,552 1,285,462 1,298,015 △213 2,417,260 2,417,260
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
50,643 50,643
投資損失準備金の積立 45,381 △45,381 - - -
当期純利益 453,021 453,021 453,021 453,021
自己株式の取得 △68 △68 △68
当期変動額合計 45,381 407,639 453,021 △68 503,595 503,595
当期末残高 57,934 1,693,101 1,751,036 △282 2,920,856 2,920,856
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株式会社オプティム（3694） 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金
金
資本剰余金合計
当期首残高 442,985 407,485 319,631 727,117
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
327 327 327
投資損失準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 327 327 － 327
当期末残高 443,313 407,813 319,631 727,445
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
投資損失準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 57,934 1,693,101 1,751,036 △282 2,920,856 2,920,856
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
655 655
投資損失準備金の積立 10,267 △10,267 － － －
当期純利益 11,281 11,281 11,281 11,281
自己株式の取得 △74,989 △74,989 △74,989
当期変動額合計 10,267 1,013 11,281 △74,989 △63,052 △63,052
当期末残高 68,202 1,694,115 1,762,317 △75,272 2,857,803 2,857,803
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 404,911 144,677
減価償却費 74,984 87,748
のれん償却額 3,269 39,234
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △18,500 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,420 24,048
受取利息及び受取配当金 △6 △6
為替差損益（△は益） － 327
ゴルフ会員権評価損 － 850
投資事業組合運用損益（△は益） 5,498 △9,335
売上債権の増減額（△は増加） △165,159 △426,705
たな卸資産の増減額（△は増加） 814 △34,145
仕入債務の増減額（△は減少） 54,589 28,804
未払金の増減額（△は減少） 1,828 △10,341
未払費用の増減額（△は減少） 23,736 10,169
未払消費税等の増減額（△は減少） △30,827 14,292
前受金の増減額（△は減少） 45,878 △51,796
前受収益の増減額（△は減少） 2,288 38,315
その他 18,927 △18,042
小計 413,814 △161,905
利息及び配当金の受取額 6 6
法人税等の支払額 △461,373 △88,626
営業活動によるキャッシュ・フロー △47,552 △250,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △178,228 △103,143
無形固定資産の取得による支出 △26,304 △8,530
投資有価証券の取得による支出 △93,000 △60,000
子会社株式の取得による支出 △80,000 △10,000
子会社株式の売却による収入 － 500
投資事業組合からの分配による収入 － 23,800
敷金及び保証金の差入による支出 △19,157 △43,046
敷金及び保証金の回収による収入 1,260 －
その他 － △1,670
投資活動によるキャッシュ・フロー △395,430 △202,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 50,643 655
自己株式の取得による支出 － △74,989
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,643 △74,333
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △392,339 △527,278
現金及び現金同等物の期首残高 2,038,659 1,654,957
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
8,637 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 1,654,957 1,127,679
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株式会社オプティム（3694） 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
リモート
IoTプラット サポート
マネジメント その他サービス 合計
フォームサービス サービス
サービス
外部顧客への売上高 2,825,578 668,834 162,757 553,436 4,210,606
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
KDDI株式会社 1,530,579
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
リモート
IoTプラット サポート
マネジメント その他サービス 合計
フォームサービス サービス
サービス
外部顧客への売上高 3,989,101 777,359 155,307 546,977 5,468,745
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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株式会社オプティム（3694） 2019年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
KDDI株式会社 1,860,249
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 106.03円 103.88円
１株当たり当期純利益金額 16.92円 0.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 16.34円 0.41円
（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 453,021 11,281
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 453,021 11,281
期中平均株式数（株） 26,767,528 27,524,923
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 955,228 207,295
(うち新株予約権（株）） (955,228) (207,295)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
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株式会社オプティム（3694） 2019年３月期 決算短信
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,920,856 2,857,803
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,920,856 2,857,803
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
27,547,864 27,511,198
株式の数（株）
（重要な後発事象）
当社は、2019年３月８日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
一株主数あたりの所持株式数が増加傾向にあるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、株式
の流動性を高めることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするもので
す。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2019年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につき、２
株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
イ. 株式分割前の発行済株式総数 13,777,536株
ロ. 株式分割により増加する株式数 13,777,536株
ハ. 株式分割後の発行済株式総数 27,555,072株
ニ. 株式分割後の発行可能株式総数 97,856,000株
③ 分割の日程
効力発生日 2019年４月１日（月）
(3) その他
当該株式分割による影響については「１株当たり情報」に記載しております。
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