2022年3月期 第2四半期決算短信 補足説明資料
株式会社オプティム
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アジェンダ
1. 2022年3月期 第2四半期決算レビュー
2. 成長戦略
3. 2022年3月期 通期業績見通し
免責事項
本資料に記載されている計画、見通し、戦略等はいずれも作成時点で入手可能な情報を基にした予測であり、これらは経済環境、
競合状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の業績および戦略は、この配布資料に記載され
ている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。また、本資料に記載されているマーケット情報などに関
わる情報は、公開情報などから引用したものであり、情報の正確性などについて保証するものではありません。
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2022年3月期 第2四半期決算レビュー
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2022年3月期 第2四半期決算レビュー
創業来22期連続となる過去最高売上高に向けて好調に推移
第4次産業革命の中心的な企業になるために
積極的な成長投資を実施いたします
（連結経営成績 単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 実績 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 前年比 通期予想
実績 実績
売上高 3,051 3,521 115％ 8,269～9,020
営業利益 325 571 176％ 1,121～2,000
経常利益 514 516 100％ 1,121～2,000
（※調整後 322） （※調整後 160%）
純利益 321 319 100％ 695～1,240
（※調整後 201） （※調整後 159%）
※調整後利益について
前連結会計期間において、特殊要因として、国からの補助金等の確定が当期にずれ込んだことによる受取手数料約9200万円及び投資事業
組合運用益約9900万円の営業外収益の計上がありましたので、それら特殊要因の影響がなかった場合の数字との比較を記載しております。
純利益算出の際の税率は、当初の税率をそのまま採用しております。
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調整後利益に関する補足説明：経常利益
588 持分法損失要因（積極的な成長投資を継続）
持分法による投資損失
株式会社NTT e-Drone Technology
-71 DXGoGo株式会社
期ずれ ディピューラメディカルソリューションズ株式会社
160%
受取手数料 （社名五十音順）
92
投資事業組合
運用益
99
329
持分法による投資損失 -6
前年比
516
持分法損失除外で179%
322
2020年度 2021年度 （連結経営成績 単位：百万円）
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調整後利益に関する補足説明：純利益
期ずれ
159%
受取手数料
57
投資事業組合
運用益
62
前年比
319
201
2020年度 2021年度 （連結経営成績 単位：百万円）
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2022年3月期 第2四半期決算レビュー
■業績の進捗状況および通期見通し
【売上】
・ストック型の売上は、「Corporate DX」「Industrial DX」ともに、それぞれ中心となる「Optimal Biz」
「OPTiM Cloud IoT OS」を中心に、順調に推移しております。
・フロー型の売上も特に数年前から取り組んでいる農業ｘＩＴ分野における売上が好調に推移しております。
各産業に特化したサービスの展開を見込んでおります。
・当社の売上構造は、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっている
こと及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、
これらにより、売上は、下期偏重となります。
【利益】
・Optimal Bizを始め、OPTiM Cloud IoT OSやAI関連サービスのストック売上が順調に推移しております。
・前期から開始しているソフトウェア資産計上も、利益の増加に寄与しております。
・営業利益と経常利益の乖離が大きくなっておりますが、これは前期から今期にかけて設立した合弁会社3社と
もに投資フェーズであり、費用先行となっていることに起因しております。
・純利益が、前年対比でマイナス計上となっておりますが、これは前年度において、国からの補助金等の確定が
ずれ込んだことによる受取手数料（約9200万円）及び投資事業組合運用益（約9900万円）といった特殊要
因として営業外収益の計上があったことが影響しております。
したがいまして、第2四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画どおりであり、業績予想への影響は一
切ございません。
なお、現時点において新型コロナウイルスによる影響は顕在化しておりませんが、業績予測に与える影響が判明
した場合には、すみやかに開示を行います。
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成長戦略
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〇〇×IT構想の更なる推進にむけて
2021年3月期第2四半期決算説明会資料より
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２つのDX
Industrial DX Corporate DX
OPTiM 社内業務改善・効率化
事業創造のためのデジタル化 AI IoT Robot Cloud のためのデジタル化
Subscription Sharing Security
OPTiMが競争優位を持つDXに必要な技術基盤
個別産業が対象 全業種・産業が対象
コロナ禍により、特性の異なる２つのDXが大きく発展
TAM約160兆円
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〇〇×IT戦略の推進により、OPTiMのAI/IoTプラットフォームへの
接続デバイス、産業向けキラーサービスが飛躍的に増加
Industrial DX
産業共通 建設 医療 農業・IoT ロボット 更なる
PC・スマホ・タブレット カメラ 建機・ダンプトラック 手術ロボット ドローン・センサ等 各種検査ロボ 〇〇×ITを推進
450億台になるさまざまな
業界・ﾊｰﾄﾞｳｪｱへ展開
MINS
ID管理・デバイス管理・遠隔制御・クラウド管理・セキュリティ・エコシステム運用・課金管理
AIサービス
…
OPTiM AI Camera OPTiM
MINS
農業DX ロボットDX 次々に
IoT GeoScan サービス サービス
新サービス投入予定
産業向けサービス
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Industrial DX領域の進捗・新サービス
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
国産ドローンサービス利用推進：
農業 NTT e-Drone Technology設立 固定翼型ドローン
ハウス栽培実証 スマート米2022
栽培指導実証 販売開始
医療 「オンライン診療プラットフォーム」
バージョンアップ
「ポケットドクター」
神戸大学と共同研究
建設・土木 サービス提供開始
「OPTiM Land Scan」 国土交通省 九州地方整備局 スキャン・エックス
としてβ版無償提供 「令和3年度防災訓練」へ提供 連携
高精度3次元測量
5/26メディア・パートナー向け
新サービス発表会にて発表
産業共通
サービス提供開始
クラウド機器管理サービス
PC・スマホ・タブレット カメラ JR東海実証
one x one
AIソリューション 上野動物園 ArgosView 新宿ミロードへ提供
広域モード・ 5部門で市場 混雑マップ提供 連携 API無償トライアル
API連携追加 シェアNo.1獲得
混雑状況を可視化して三密を回避 機能追加：車両検知、
自動Webページ作成
RealWear
スマートグラス対応
遠隔作業支援サービス
今後も、更なる〇〇×ITの推進によるデバイスカバレッジ、産業用キラーサービス開発を推進
全世界450億台のデバイスへの接続と産業用キラーサービス提供を目指す
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Industrial DX戦略：農業
これまでの取り組み 今後の展開
消費者、生産者ファーストのビジネスモデルを確立
米産業全体のDX化
単一作物で国内最大市場を持つ“米”で
栽培から加工、販売（EC）までを一気通貫で提供
”スマート米“栽培・販売を通じてノウハウを確立した“米”において
栽培から加工、流通、販売、全体を見据えたDXサービスを提供する
TAM
約
2.3
農業とITの未来メディア
弊社が生産者提携し栽培、 「SMART AGRI」を運営 農林水産省、各自治体、
販売を実現する“スマート 弊社が主体で発足させたス 生産者と先進的共同研
米”において消費者、生産 マート農業アライアンスに 究を数多く実施
者ファーストのビジネスモ 生産者を中心に2,000の団 兆円 ※
デルを確立 体が参加。協業し農業全体
※出典：矢野経済研究所「2020年版 コメビジネス・米飯市場の実態と将来展望」
のDX化を進める 米飯市場の市場規模推移より
農業・食品産業全体の効率化と付加価値向上を目指した
独創的なDX（AI・IoT）サービスを開発 農業DXサービスの販売拡大
実用化段階入った栽培の効率化、付加価値化を行うための
DXサービスを数多くをさまざまなチャネルから提供していく
ドローンを使ったピンポイント農 ドローンを使った播種テクノロ
薬散布・施肥テクノロジー（世界 ジーを提供
初・特許取得）を提供 TAM
約 3,885
億円 ※
圃場をＡＩ・ＩoTで画像・セン グライダー型ドローンを使った広 ※『2030年のフード＆アグリテック』（NAPA編）の市場規模予測値から「次世代
サ解析するサービス“Agri Field 域圃場管理システムを提供 ファーム」「農業ロボット」「生産プラットフォーム」の部分を引用して算出
Manager”を提供 Copyright © OPTiM Corp. All Right Reserved. 13
Industrial DX戦略：医療
これまでの取り組み 今後の展開
手術支援ロボットシステム「hinotori™サージカルロボットシステム」用
ネットワークサポートシステム「MINS※」を共同開発 手術室向けDXサービスとして販売拡大
・hinotori™出荷拡大※に伴い、MINSを順次導入
※日本での事業基盤確立（24.3月期：100億円）
（シスメックス株式会社 2021年3月期 決算説明会より）
・手術室向けDXサービスの共同開発と展開
・hinotori™本体の競争力拡大
・手術室関連の新規ビジネス創出
MINS※により実現されること：「hinotori™の稼働状態やエラー情報
のリアルタイム収集」「手術室映像のライブ配信及び閲覧」「デジタル
ツインによる稼働状態の三次元再現」など
※Medicaroid Intelligent Network System
オンライン診療プラットフォーム コロナ渦でニーズが高まる分野へ応用
・2016年2月 「オンライン診療ポケットドクター」を発表
オンライン診療プラットフォームを関連サービスに広く展開
・2020年2月〜9月 「ポケットドクター」を医療機関に無償提供し、新
型コロナウイルス感染症対策に貢献
TAM オンライン診療サービス、オンライン服薬指導、保健指
導等企業健保向けオンラインサービスなどの合算値
1,500
・2020年4月 オンライン診療プラットフォームのOEM提供を発表
※1 2024年推定地。調査会社シード・プランニング「オ
ンライン診療サービスの現状と将来の市場に関する調査
約 の結果（2020年7月）」より
※2 全国の総処方箋枚数、約8億枚（厚生労働省「平成
億円 30 年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」より）に服
薬指導単価430円を掛け合わせ、さらにそのうち1割がオ
ンライン化すると想定した場合
※3 50人以上の従業員がいる事業所数、約16.4万施設
（平成22年労働安全衛生基本調査、平成26年経済センサ
ス（一部推計含む。））に対して、5万円/月/施設で試算
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Industrial DX戦略：建設・土木
これまでの取り組み 今後の展開
LANDLOG推進 with コマツ LANDLOG推進 with EARTHBRAIN
SC Edge(現場) SC Fleetデバイス ・コマツ社が主導するLANDLOGを ・新たにEARTHBRAIN社が事業開始予定（2021年7月）
(ダンプカーなど)
通じてOPTiM Cloud IoT OSを ・コマツ社等より4/30にプレスリリース
提供
・EARTHBRAIN社ともに、引き続きOPTiM Cloud IoT OS提
・ショベルカー、ダンプカー、ドローン、
供を通じたLANDLOGの事業・開発推進
SCレトロフィットキット
各種エッジデバイスなどのデバイス
(油圧ショベル)
を管理・解析
・55社がアプリケーションを提供
LANDLOG Marketing設立 LANDLOG Marketing発展
・ランドログの普及支援、および、OPTiMの建築・土木ソリューショ ・ランドログマーケティングを通じた、 EARTHBRAIN社、
ン展開のため、ランドログマーケティング（LLM）を設立 LANDLOGサービスとの事業協業、普及支援
・パートナー網として、販売店：1０社、サポート店：２社を確立 ・全国の販売チャネル確立
・コマツ社のレトロフィットサービスを展開 エリアカバレッジ100％※を目指す
※ 販売、および２時間以内の現地サポート体制
建設・土木向けDXサービス開発 建設・土木向けキラーDXサービスの販売拡大
九州最大級ゼネコン松尾建設社と ・OPTiM Geo Scanを中心とした建築・ TAM
3,600
iPhoneを使った3D測量サービス 土木DXサービスの開発と展開
“OPTiM Geo Scan”共同開発・ ・LLMのチャネルを中心に、ターゲットとなる
提供開始 建設関連会社36万社※に提供
※ 土木工事で元請けができる会社建設会社130万社から企業規模などを鑑みて算出
億円
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新たな産業領域への取り組み
各産業における国産ドローンサービスの利用を推進すべく、
NTT e-Drone Technologyを設立
農業向け機体 産業向け機体
国内ドローン市場
・農業分野を起点に、点検、測量、公共などへの他分野 TAM
に展開を行う
・国産、軽量、省電力を強みとした、機体開発に加え、オ 6,400
プティムがもつAI、IoTのソフトウェアサービスを融合 億円 ※
させた事業展開を図る
※出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2020」
国内のドローンビジネス市場規模の予測より
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AIサービスの進捗
OPTiMのAIソリューションが5部門で市場シェアNo.1獲得 ※1
Agri Field Manager
※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所「AI（ディープラーニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望【2020年度版】
2021.5.14プレスリリース
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Corporate DX戦略
コロナ禍により、
Corporate DX（オフィス業務のデジタル化）による
リモートワーク、業務効率化、コスト削減
ニーズが急拡大
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Optimal Bizの圧倒的な顧客基盤、パートナー網を活用した
約18万社へのCorporate DX新サービスの展開
これまでの提供価値 新たな提供価値
Optimal OPTiM OPTiM OPTiM
Remote ID+ Digital Contract
IoT Marketing
…
＋
簡単・高セキュリ IDにセキュリ 顧客との接点強化、 AIで契約書の管
ティなIoT向け遠 アフターケアの自 次々に
ティをプラスする、 理コスト・リスク
隔操作サービス クラウド認証基盤 動化まで提供する
を削減するクラ 新サービス
サービス マーケティング
DXサービス
ウド契約書管理 投入予定
サービス
Corporate DX プラットフォーム
…
約 万社の18 更なる顧客に拡大
圧倒的な顧客基盤
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Corporate DX領域の進捗・新サービス
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
テクノ・システム・リサーチ デロイト トーマツ ミック経
調査レポートで19部門中 済研究所調査レポートで11年
市場シェアNo.1
MDM・PC管理サービス 12の部門でシェアNo.1 連続シェアNo.1
バージョン 無償提供
Optimal Biz Telework アップ 再実施
ビッグローブ
から販売開始
サービス提供開始 ジョブカン連携
IDにセキュリティをプラスする moconavi連携
Adobe Sign 機能
サービス提供開始 アップデート
AIで契約書管理コスト・リスク削減
連携
Corporate DXの新サービス群 マーケティングDXサービス
サービス提供開始
サービス提供開始
簡単・高セキュリティな遠隔操作サービス
サービス提供開始
Web画面共有・遠隔操作サービス
5/26メディア・パートナー向け
新サービス発表会にて発表
今後も次々に、新サービス投入予定…
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Corporate DX領域の進捗：Optimal Biz
公共・学校・公益事業・金融業・サービス業・通信・製造業向けなどの市場においてもシェアNo.1
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DX戦略の更なる強化を目指しKDDIと合弁会社を設立
５G・AI時代を見据えMDM（法人向けモバイルセキュリティサービス）分野の戦略的拡販、
Corporate DXの強化、Industrial DXの拡大を目的とした新会社を設立
強み：モバイルサービス販売力、ブランド力 強み：事業企画、サービス開発・ソフトウェアノウハウ
DXGoGo株式会社
成功体験（法人向けモバイルセキュリティサービス）と
両者アセットを組み合わせ、補い
MDMのプラットフォーム化、事業成長の加速を狙う
拡張
領域
MDMサービス拡張 5G、AIの活用 産業領域への拡張 コーポレートDX
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オンラインイベント
「OPTiM INNOVATION 2021」を開催
「あなたの仕事を変えるDX」をテーマとして、産業別にオンライン開催
OPTiM INNOVATION 2021 Construction 2021年11月26日（金）
i-Construction、ICT活用、3次元施工、BIM/CIMといった建設現場DX化の最新事情、建設現場に革命を起こす測量
アプリ「OPTiM Geo Scan」のアップデート情報や、導入・活用事例、今後の展望をご紹介
OPTiM INNOVATION 2021 Agri 2021年11月30日（火）
オプティムが推進するスマート農業に関する新サービスやオプティムの特許技術「ピンポイント農薬散布テクノロ
ジー」など最先端技術を用いたプロジェクト事例やパートナー様との取り組みをご紹介
OPTiM INNOVATION 2021 Medical 開催日後日発表
オプティムが取り組む医療領域のサービスのご紹介。詳細は後日発表
OPTiM INNOVATION 2021 Final 開催日後日発表
デジタルを活用した事業創造のための「Industrial DX」、および社内業務効率化を行うための「Corporate DX」を
推進する製品とその事例をご紹介
「OPTiM INNOVATION 2021」は、すぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションや、AI・IoTの最新活用事
例などを紹介するイベントです。昨年に続きオンラインでの開催となる「OPTiM INNOVATION 2021」は、オ
プティムが取り組む複数の産業ごとに、開催日を分割して実施いたします。
2021.11.04プレスリリース
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知財戦略 ◆特許イメージ
「契約書AI解析・管理システム」の特許、
「令和3年度九州地方発明表彰」
文部科学大臣賞受賞
本発明により、契約内容を管理システムなどに入力する手間が省け、管理工
数を少なくすることができます。また、契約者は契約に伴うリスク（契約相
手や契約期間、契約の種類など）を容易に把握することが可能となります。
オプティム代表取締役社長の菅谷 俊二、
1993年～2020年「情報通信分野」
特許資産個人ランキング1位※を獲得
オプティムでは、イノベーションの創造と実現こそが唯一の自社の存
在意義とし、創業当初からイノベーションの実現を目指して参りまし
た。また、イノベーションの市場競争優位性を確立するために知財戦
略を用いて新市場や新顧客を創造してきました。
今後も知財活動を通じてさまざまな産業の発展に寄与するとともに、
日本が知財立国として飛躍することに対して貢献していきたいと考え
ております。
※ 出典元：株式会社パテント・リザルト集計の発明者ランキングデータ
1993年～2020年12月3日までに日本国特許庁で公開された公報のうち、【情報通信分野】に関連する特許が対象
2021.10.25プレスリリース
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知財戦略：IPインフォメーション
「Optimal Remote Web」への活用特許、 遠隔操作可能なIoT機器を映像内で
機密情報マスキング技術 AR表示する特許「IoT機器レーダー」
特許番号：6259962（日本）、10819699（米国） 特許番号：6764151（日本）、10887195（米国）
ユーザーのWeb画面 オペレーターに共有される
Web画面 クラウド機器管理サービス「OPTiM IoT」上で管理されている
IoT機器において、トラブルが発生している機器をオペレー
ターが遠隔地から機器の外観や周囲の環境などを確認する際に、
Web画面共有サービス「Optimal Remote Web」の機能とし 現地の従業員がスマートフォンやタブレット、スマートグラス
て、特許を活用した「マスキ ング機能」が提供されています。 で、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」を用い
本機能により、Web画面内にある口座情報やクレジット カー て撮影を行います。
ド番号などの機密情報を、オペレーターが閲覧できないようマ
スキングが行えます。 その際に、対象の機器の場所がどこにあるかをARにて表示す
ることで、発見が容易になります。また、表示されているIoT
機器のAR表示を選択し、IoT機器遠隔操作サービス「Optimal
Remote IoT」を用いてIoT機器の遠隔操作を行うことができ
ます。
2021.08.30, 09.29 発表
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第4次産業革命の中心的な企業になる
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ESG/SDGs
経営理念
世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジ
ネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組む。
また、存続を目的とせず、たえず身の丈に合わない大きな志を持ち、楽しみな
がら挑戦する。
社内外を問わず、あらゆる属性を意識せず、互いが互いの立場を思いやり人間
力の向上をおこなう。
オプティムでは、企業のその存在理由そのものが、多くの人々への貢献にあると考えており、
その一環として環境や社会問題への取り組みを積極的に行っております。
利益創出は、その貢献を永続化させる、あるいは、イノベーションへの投資によって、その貢
献を最大化、効率化させるために必要なものであると位置づけています。
また、ダイバーシティや地域社会との関係性も重視し、創業来上記の経営理念を推進しており
ます。また、ガバナンスの強化を通して、透明性の確保による、企業不祥事、不正の防止、
OPTiMのスタッフ個々人のやりがいある職場環境、豊かな人生の実現を図ってまいります。
国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)についても、事業活動を通じて目
標達成に貢献してまいります。
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ESG/SDGsへの取り組み
関連するSDGs 当社の活動
Environment（環境）
テーマ：生物多様性の確保と環境負荷軽減
ピンポイント農薬・肥料散布により化学農薬、肥料を最大99%削減
オプティムが特許を保有する「ピンポイント農薬・肥料散布テクノロジー」は、ドローンと画像解析技術を用い
た精密農業を行うことができる。必要な箇所にのみ農薬、肥料を散布することで、土壌環境への負荷を軽減する
と同時にコストも削減することができる。また、減農薬栽培や作物の収量安定を実現。本取り組みは、農林水産
省が策定する「みどりの食料システム戦略」でも紹介されている。また、具体的取り組みとして「ドローンによ
るピンポイント農薬・肥料散布の普及」が明記されている。
テーマ：気候変動対策の推進
デジタル技術を用いた気候変動（温暖化）に対応可能な栽培技術体系の確立
気象・水位・栽培歴・病害虫・生育データをデジタル化することで、環境・生育状況に応じた栽培手法をレコメ
ンドするシステムを開発。また、AIを用いた病害予察技術の高度化を実施。気候変動に伴う、作物の高温障害や
病害の北上等の課題への対策を可能とすることで、持続的な栽培を可能とする。
テーマ：2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現の推進
ドローンを活用した資源量調査サービス「ForestScope」の提供
ForestScopeは、ドローンを活用して森林を空撮し、画像解析により樹木本数や材積量を推定することができる。
森林資源量の調査を簡便に行うことができ、資源量の調査工数の削減を行うことができる。森林保全を行うには
資源量調査が有効なデータとなり、保全のための間伐や資源循環利用、カーボンニュートラルに向けた、計画的
な森林マネジメントに貢献することができる。
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ESG/SDGsへの取り組み
関連するSDGs 当社の活動
Social（社会）
テーマ：地域社会の労働力不足解消、新たな働き方提案
多様な働き方を支援するサービス群（Optimal Biz、Optimal Biz Telework、Optimal
Remote、Optimal Second Sight）の提供
新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、多くの企業がテレワーク（在宅勤務）へと勤務形
態を移行。また、物理的な場所や時間を意識しない仕事のやり方も求められている。このような社会状況に応え
るべく、多様な働き方を実現する複数のサービスが提供されている。
テーマ：地域間医療格差の解消と高度な医療の提供
患者、医療機関の双方においてメリットがある「オンライン診療サービス」を実現
地域ごとの医療格差、仕事や育児、身体的事情などでの来院機会損失の課題に対して、スマホやタブレットで遠
隔診療を行うことで継続的に受診でき、予防医療にも繋がり生活習慣病有病者や介護者を減らすことが可能。ま
た医師にとっては、往診における時間的・経済的負担も軽減。
Governance（企業統治）
テーマ：企業価値、株主価値向上を目指して
各分野有識者からなる「経営諮問委員会」の設置
現在オプティムが取り組んでいる農業・建設・医療の各分野における第一人者の方々を委員（エグゼクテイブア
ドバイザー）として招聘。経験に裏打ちされた知見を基にした各産業分野への関与のみならず、企業価値の最大
化を図るためのコーポレートガバナンス強化観点に対しても貴重なアドバイスをいただき、経営の透明性・健全
性確保を図っている。
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2022年3月期 通期業績見通し
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2022年3月期（第22期）業績予想 売上計画
売上予想
創業来22期連続となる 90
90.2
120％
過去最高売上高を目指します。 85
82.6 110％
90.2億円～82.6億円 80
75.1
（前年比110％～120％）
75
の範囲で計画
70
67.2
65
売上については、既存サービスに加え、「Industrial DX」
「Corporate DX」という新たなサービスの売上を見込むこ
とで、前年比120％程度の成長率を確保できるものと考えて 60
おりますが、コロナウイルスの影響により、新規ビジネス導
入の際のカスタマイズ案件の進捗が滞った場合は、売上にも 54.6
55
影響が及ぶと考えており、前年比120％－110％成長のレン
ジ形式での予想開示を採用いたします。 前年比
50
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度計画
（単位：億円）
2018年度は単体決算でしたが、参考値として連結実績との比較を行っております。
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2022年3月期（第22期）業績予想 利益計画
営業利益予想
20.0
20 110%
第4次産業革命の中心的な企業になるために 18.0
利益を確保しながらも
積極的な成長投資を継続いたします。 15
営業利益20.0億円～11.2億円
（営業利益率22％～13％） 62%
（前年比110％～62％） 10
11.2
の範囲で計画
営業利益については、 積極的な成長投資を行う事を前提とし、
「Industrial DX」「Corporate DX」の取り組みを進め、〇〇 5
×ITの更なる推進や新たな市場開拓を積極的に行ってまいります
ので、営業利益率は、20％程度となる見込みです。 2.5
一方で、現時点で予測がしづらいコロナ禍における、売上計画に 0.9
影響が発生した場合などにおいても、積極的な成長投資を行って 前年比
0
いく計画としております。
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度計画
これらを考慮し売上と同様にレンジ形式での予想開示を採用いた （単位：億円）
します。
2018年度は単体決算でしたが、参考値として連結実績との比較を行っております。
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2022年3月期（第22期）業績予想
第4次産業革命の中心的な企業になるために、
積極的な成長投資を実施いたします。
売上については、
創業来22期連続となる過去最高売上高を目指します。
利益については、
積極的な成長投資を実施しつつ
13％～22％の営業利益率を目指します。
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Copyright © OPTiM Corp. All Right Reserved. 34
Appendix
Copyright © OPTiM Corp. All Right Reserved. 35
Industrial DX戦略：農業
AIやドローンを使い、
農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米2022」、
2021年度産新米の販売を開始
新たに宮城県産「ひとめぼれ」、石川県産「ひゃくまん穀」、新潟県産「ミルキークイーン」・「にじのきらめ
き」をラインアップに追加。ピンポイント散布テクノロジー/適期作業支援アプリにより、最適な栽培管理と農薬
散布を実現
2021.11.01プレスリリース
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Industrial DX戦略：Robotics
ローカル5Gを活用した小型ドローンによる屋内実証実験の開始
現在普及している高精細なドローンの撮影映像は、ドローン本体に記録・蓄積した動画を着陸後に取り出して事後
再生することが一般的です。一方、本実証実験では、人が現地で実施している定期的な設備の巡視点検を、ローカ
ル５Ｇおよび屋内自律飛行型ドローン等を活用することで代替し、高精細な映像をリアルタイムで確認することで、
異常の早期発見や故障の未然防止を目指します。これにより、工場設備保安業務の効率化や安全性の向上が期待さ
れます。
2021.10.20プレスリリース
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Industrial DX領域の新サービス
スマートフォン3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」
サービスラインナップを拡充、オンライン3D点群処理ソフトを提供開始
スキャン・エックスとの連携により実現
2021.09.01プレスリリース
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Industrial DX領域のサービス
遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」、
RealWearの産業用スマートグラスに対応
スマートグラスでフィールドメンテナンスの業務改善を目指す
「Optimal Second Sight」は、マルチデバイスならびにマルチOS対応の遠隔作業支援サービスです。
現場で作業する方が見ている映像を、遠隔地にいる指示者へ共有することで、現場の状況をリアル
タイムで確認することができます。
2021.09.09プレスリリース
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Industrial DX領域のサービス：OPTiM AI Camera Enterprise
「車両検知関連」機能を追加
駐車場の混雑状況可視化や道路の交通量調査、
工場の車両侵入監視などが可能に
機能名 補足・条件
1 エリア別車両台数把握 対象エリアに滞在する車両台数を可視化します
2 エリア別車両台数情報分析 対象エリアに滞在する車両台数を分析します
3 入場車両台数カウント 施設内に入った車両台数をカウントします
蓄積された分析データ及び各種オープンデータを使用し、翌
4 入場車両台数予測
日、翌週、翌月の車両台数を予想します
… … …
最新活用事例を公開
JR名古屋駅で実施する「ショールーミング事業」実証実験 『one×one（ワンバイワン）新宿ミロード店』
2021.10.04, 10.08, 10.22プレスリリース
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Industrial DX領域のサービス：OPTiM AI Camera
API利用ライセンスを無償トライアル提供
APIを介して連携する、
各種サービスの開発検討に利用可能
「Webページ自動生成」機能の追加により利便性向上
自社Webページが無くても、混雑状況の外部公開が可能に
2021.10.18, 10.28プレスリリース
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Industrial DX領域の新サービス
クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」販売開始
販売開始を記念し、3ヶ月無料キャンペーンを実施
販売開始(新規販売パートナー)
サービス連携開始
2021.09.02, 10.14, 10.21, 10.26プレスリリース
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Industrial DX領域の新サービス
AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」販売開始
「OPTiM Contract」の特長
• AIが契約書を解析し、自動で情報を抽出&入力。手入力による記入作業を効率化
• クラウドで一元管理したセキュアなデータベースを検索し、すぐに目的の契約書へアクセス可能
• 契約の更新期日が近づくと自動で通知、更新漏れを防止
• クラウドによる簡単導入と高度なセキュリティ対策
販売開始(新規販売パートナー)
サービス連携開始
従来の契約書スキャンデータ・電子契約の一元管理が可能に
契約書の関連資料を保管する機能を追加
契約書に関連する取引概略・担当者・稟議記録等の諸情報の集約管理が可能に
2021.09.03, 10.12, 11.05プレスリリース
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