3694 オプティム 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社オプティム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3694 URL https://www.optim.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菅谷 俊二
問合せ先責任者 (役職名) 管理担当取締役 (氏名) 林 昭宏 (TEL) 03-6435-8570
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,521 15.4 571 75.6 516 0.4 319 △0.5
2021年３月期第２四半期 3,051 3.9 325 － 514 － 321 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 319百万円( △0.8％) 2021年３月期第２四半期 321百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 5.81 5.77
2021年３月期第２四半期 5.84 5.80
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,844 4,671 78.4
2021年３月期 6,248 4,355 68.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 4,579百万円 2021年３月期 4,259百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
8,269 10.0 1,121 △38.0 1,121 △43.9 695 △43.8 12.63
通期
～9,020 ～20.0 ～2,000 ～10.6 ～2,000 ～0.0 ～1,240 ～0.2 ～22.53
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 55,130,688株 2021年３月期 55,128,288株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 89,348株 2021年３月期 88,948株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 55,040,711株 2021年３月期２Ｑ 55,037,508株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社オプティム（3694）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………………………………… 5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）…………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更）……………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社オプティム（3694）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイル
ス）の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱ま
っております。
このような市場環境の中、当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、
デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して２つのDX（※１）を推進し、新
たな市場を開拓すべく、引き続き〇〇×ITを推進しております。
まず、第２四半期連結累計期間における「Corporate DX」につきましては、11年連続トップシェアを維持して
いる「Optimal Biz」（デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社、「クラウドサービス市場の現状と展望
2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）、「コラボレー
ション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数
（SaaS・ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージ
ソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度〜2017年度実績（2015～2018年発
刊）、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年
度〜2020年度実績および2021年度予測より（2019年～2021年発刊）より。）を中心とするストック型の売上につ
いて、拡大を続けております。
第２四半期連結累計期間においては、新たにクラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+（プラス）」の販売を開始
しました。「OPTiM ID+」は、組織で利用している複数のクラウドサービスに対し、ひとつのID・パスワードでロ
グインすることができるクラウド型のID管理サービスです。「OPTiM ID+」の導入により、情報システム管理者の
一元的なアカウント運用を実現するなど、複雑になりがちな情報漏洩対策の負荷を軽減いたします。また、
「Optimal Biz」とも連携が行えるため、「Optimal Biz」により管理され、セキュリティが担保された端末から
のみクラウドサービスへのログインを許可することもできます。これにより、PC・モバイル・クラウドサービス
によって得られる利便性と、より強固なセキュリティ対策の両立を実現します。
また、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、アドビ株式会社が提供する「Adobe Document
Cloud」のクラウド型電子サインサービス「Adobe Sign」と連携が開始することを発表しました。これにより、従
来の紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordの文章ファイルだけではなく、「Adobe Sign」で締結し
た電子契約も一元的に管理が可能となるため、あらゆる企業の活動で必要とされる契約締結・管理業務に関する
コストやリスク削減をいたします。
次に「Industrial DX」については、第１四半期から引き続き「OPTiM Cloud IoT OS」を中心とするストック型
の売上が拡大しております。
まず、業種を問わずご利用いただけるAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」については、順調に普及が進ん
でおり、パナソニック ネットソリューションズ株式会社と連携し「OPTiM AI Camera Enterprise」とVMS（ビデ
オ管理システム：Video Management System）サービス「ArgosView」との接続検証を完了しました。「OPTiM AI
Camera Enterprise」と「ArgosView」を組み合わせることで、広大な施設や複数の施設・フロアの混雑状況の確
認がAI画像解析により容易となり、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の検討に寄与します。また、お客様
の滞在時間の確認も可能となるため、店舗マーケティングにも活用できます。
次に、「Industrial DX」の各分野における取り組みについてご説明いたします。
建設分野においては、LiDAR（ライダー：Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、対象物まで
の距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種）センサー付きのスマートフォンやタブレットで土
構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Geo
Scan」を、国土交通省 九州地方整備局が実施する「令和3年度防災訓練」へ提供しました。「OPTiM Geo Scan」
を災害復旧活動で活用することで、測量機器のコスト軽減や測量時間の短縮を見込むことができ、３次元データ
の収集や同データを活用した災害復旧活動への寄与が期待できます。さらに、「OPTiM Geo Scan」と、３次元点
群データをクラウド上で処理・解析・共有することができる、スキャン・エックス株式会社のサービス「スキャ
ン・エックス」のサービス連携を開始しました。本連携により、測量から３次元データの作成・編集後の施主と
のデータ共有まで、「OPTiM Geo Scan」のアカウントのみを利用するだけで実施できるようになります。また、
株式会社小松製作所と進めております、LANDLOGプラットフォームの構築およびスマートコンストラクションの取
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株式会社オプティム（3694）2022年３月期 第２四半期決算短信
り組みに関しても順調に推移しております。
農業分野においては、当社ならびに株式会社クボタ、inaho株式会社、株式会社ルートレック・ネットワーク
ス、株式会社レグミン、株式会社関東甲信クボタの６社で、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始し
ました。参画企業各社が保有するロボットやAI等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水（水
やり）、施肥、防除（病害虫の予防・駆除）、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実
証環境を構築しております。さらに、福島県白河地区における、ドローンを用いて適宜に農薬散布する取り組み
や新潟県をはじめとしたさまざまな地域においてドローンを用いた直播栽培を実施し、米の栽培の負荷軽減を目
指す取り組みなどを実施しております。このように、さまざまな実証実験を重ねながら新たなソリューションの
開発を目指しております。
医療分野においては、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」（以下、
hinotoriTM）の製品導入が推進されている中、当社グループは「hinotoriTM」のネットワークサポートシステムの
プラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System」（MINS）をはじめとしてソフト面において
製品導入のサポートを継続しております。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いオンライン診療のニー
ズが高まっており、「オンライン診療プラットフォーム」の需要が高まっております。これをうけて当社ならび
に国立大学法人 神戸大学、株式会社ZAIKENと共同で、「オンライン診療ポケットドクター」とウェアラブル心電
計「duranta（デュランタ）」を用いて、心房細動患者の外来診療における小型心電計の郵送システムを活用す
る、新しい診療形態の安全性と有用性の検討を行う共同研究を開始しました。本研究を通じて、オンラインでの
診察と、対面による診察を組み合わせた循環器外来での新たな診療形態の安全性と有用性を検討しております。
また知財分野では、契約書AI解析・管理システムの特許（特許第6290459号）が、令和３年度九州地方発明表彰
において、「文部科学大臣賞」を受賞しました。さらに、株式会社パテント・リザルトが集計した、1993年から
2020年の日本の情報通信分野における特許資産個人ランキングにおいて、当社代表取締役社長 菅谷 俊二が１位
である旨評価頂いております。
これら、さまざまな分野における当社の活動やすぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションを紹介するイ
ベントを「OPTiM INNOVATION 2021」と評して開催いたします。本年は「あなたの仕事を変えるDX」をテーマと
し、当社グループが取り組む複数の産業ごとに、開催日を分けて実施を予定しております。まず第１弾として、
建設業界向けの「OPTiM INNOVATION 2021 Construction」、第２弾として農業業界向け「OPTiM INNOVATION 2021
Agri」、第３弾、第４弾として、医療業界向け「OPTiM INNOVATION 2021 Medical」、オフィス・小売・製造業界
を含めたあらゆる企業向け「OPTiM INNOVATION 2021 Final」の開催を予定しております。「OPTiM INNOVATION
2021 Construction」では、i-Construction、ICT活用、３次元施工、BIM（※２） /CIM（※３）といった建設現場
DX化の最新事情及び建設現場に革命を起こす測量アプリ「OPTiM Geo Scan」のアップデート情報や導入・活用事
例、今後の展望をご紹介いたします。「OPTiM INNOVATION 2021 Agri」では、当社グループが推進するスマート
農業に関する新サービスや当社特許技術「ピンポイント農薬散布テクノロジー」など、最先端技術を用いたプロ
ジェクト事例やパートナーとの取り組みを紹介いたします。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,521,478千円（前年同四半期比15.4％増）、営業
利益571,878千円（前年同四半期比75.6％増）、経常利益516,550千円（前年同四半期比0.4％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益319,884千円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
上記の通り、売上・利益ともに順調に推移しております。
なお、営業利益と経常利益の乖離が大きくなっておりますが、これは前期から今期にかけて設立した合弁会社3
社ともに投資フェーズであり、費用先行となっていることに起因しております。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益が、前年対比でマイナス計上となっておりますが、これは前年度に
おいて、国からの補助金等の確定がずれ込んだことによる受取手数料（約9,200万円）及び投資事業組合運用益
（約9,900万円）といった特殊要因として営業外収益の計上があったことが影響しております。
当社グループの売上構造については、ストック型売上が中心となっていること、及び、フロー型のカスタマイ
ズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となります。
一方で長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの経済的影響が懸念されております。国内で全国的
に出されていた緊急事態宣言措置区域及びまん延防止等重点措置区域の解除がなされた現在においても、今後の
新型コロナウイルスの罹患の状況や、それが社会に与える影響等が不透明であり、当社グループに与える影響が
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株式会社オプティム（3694）2022年３月期 第２四半期決算短信
どの程度になるのかは予測不能な側面があります。万が一、今後、感染が再拡大し、終息へ向かわない場合、景
気自体の減衰につながり、当社グループへも影響が及ぶ可能性があります。
※１ DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化さ
せる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させる
という意味。
※２ BIM…Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）の略。計画、調
査、設計段階から３次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても３次
元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理シ
ステムの効率化・高度化を図る取り組み。
※３ CIM…Construction Information Modeling/Management（コンストラクション インフォメーション モデリ
ング マネージメント）の略。建築分野で活用されていたBIMを土木分野で導入したもの。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、5,844,057千円となり、前連結会計年度末と比較して
404,849千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが324,443千円、ソフトウエア仮勘定が177,375千円増
加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が651,282千円、現金及び預金が305,807千円減少したことによる
ものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,172,837千円となり、前連結会計年度末と比較して
720,180千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が261,795千円、未払法人税等が357,166千円減
少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,671,220千円となり、前連結会計年度末と比較して
315,331千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が319,884千
円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して305,807千円減少し、1,147,869千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は566,164千円（前年同四半期は510,363千円の獲得）となりました。これは主に、
売上債権の減少額651,282千円、仕入債務の減少額252,252千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は867,887千円（前年同四半期は325,941千円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出613,531千円、敷金及び保証金の差入による支出151,169千円があったことによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は4,084千円（前年同四半期は559千円の獲得）となりました。これは主に、非支配
株主への配当金の支払い額4,200千円があったことによるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしま
した、連結の業績予想数値から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,453,676 1,147,869
受取手形及び売掛金 1,807,181 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,155,898
棚卸資産 101,376 68,977
その他 153,079 158,085
流動資産合計 3,515,313 2,530,831
固定資産
有形固定資産 253,562 208,608
無形固定資産
ソフトウエア 671,005 995,448
ソフトウエア仮勘定 131,510 308,885
その他 17,157 13,868
無形固定資産合計 819,673 1,318,202
投資その他の資産
敷金及び保証金 336,116 484,851
繰延税金資産 636,647 595,925
その他 687,592 705,638
投資その他の資産合計 1,660,356 1,786,415
固定資産合計 2,733,593 3,313,226
資産合計 6,248,906 5,844,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 612,195 350,400
短期借入金 17,150 17,150
未払法人税等 531,856 174,690
賞与引当金 135,322 102,933
その他の引当金 23,054 11,963
資産除去債務 － 55,230
その他 511,495 455,213
流動負債合計 1,831,074 1,167,581
固定負債
資産除去債務 61,943 5,255
固定負債合計 61,943 5,255
負債合計 1,893,017 1,172,837
純資産の部
株主資本
資本金 443,749 443,806
資本剰余金 727,880 727,938
利益剰余金 3,110,494 3,430,378
自己株式 △75,272 △75,272
株主資本合計 4,206,852 4,526,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,861 52,861
その他の包括利益累計額合計 52,861 52,861
非支配株主持分 96,175 91,507
純資産合計 4,355,888 4,671,220
負債純資産合計 6,248,906 5,844,057
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株式会社オプティム（3694）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,051,093 3,521,478
売上原価 1,145,478 1,525,333
売上総利益 1,905,615 1,996,145
販売費及び一般管理費 1,579,993 1,424,266
営業利益 325,621 571,878
営業外収益
受取利息 3 3
受取手数料 92,630 0
受取保険金 1,301 1,168
助成金収入 － 269
投資事業組合運用益 99,182 748
消費税差額 － 14,410
雑収入 4,190 2,578
営業外収益合計 197,308 19,179
営業外費用
為替差損 1,664 5
固定資産除却損 － 2,772
持分法による投資損失 6,517 71,630
雑損失 － 98
営業外費用合計 8,181 74,507
経常利益 514,748 516,550
税金等調整前四半期純利益 514,748 516,550
法人税、住民税及び事業税 164,691 156,412
法人税等調整額 28,138 40,722
法人税等合計 192,829 197,134
四半期純利益 321,919 319,416
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
430 △467
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 321,488 319,884
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株式会社オプティム（3694）2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 321,919 319,416
四半期包括利益 321,919 319,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 321,488 319,884
非支配株主に係る四半期包括利益 430 △467
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株式会社オプティム（3694）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 514,748 516,550
減価償却費 58,381 159,351
のれん償却額 － 3,289
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,094 △11,090
賞与引当金の増減額（△は減少） △33,563 △32,388
受取利息及び受取配当金 △3 △3
為替差損益（△は益） 1,713 －
投資事業組合運用損益（△は益） △98,358 △748
持分法による投資損益（△は益） 5,694 71,630
売上債権の増減額（△は増加） 588,611 651,282
棚卸資産の増減額（△は増加） △10,508 32,398
仕入債務の増減額（△は減少） △137,689 △252,252
固定資産売却損益（△は益） △124 －
固定資産除却損 － 2,772
未収入金の増減額（△は増加） △11,677 △5,975
未払金の増減額（△は減少） △126,597 3,643
未払費用の増減額（△は減少） △14,236 4,111
未払消費税等の増減額（△は減少） △73,392 △126,386
前受収益の増減額（△は減少） 161,413 66,571
預り金の増減額（△は減少） △61,387 △4,383
その他 △179 △8,025
小計 752,748 1,070,347
利息及び配当金の受取額 3 3
法人税等の支払額 △242,388 △504,186
営業活動によるキャッシュ・フロー 510,363 566,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,195 △15,048
有形固定資産の売却による収入 1,015 －
無形固定資産の取得による支出 △313,672 △613,531
投資有価証券の取得による支出 △30,000 －
貸付けによる支出 △21,000 －
資産除去債務の履行による支出 － △800
関係会社株式の取得による支出 △82,000 △98,000
投資事業組合からの分配による収入 129,447 9,200
敷金及び保証金の差入による支出 △199 △151,169
敷金及び保証金の回収による収入 1,465 1,264
その他 198 198
投資活動によるキャッシュ・フロー △325,941 △867,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額 － △4,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入 559 115
財務活動によるキャッシュ・フロー 559 △4,084
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,713 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 183,267 △305,807
現金及び現金同等物の期首残高 1,263,910 1,453,676
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 20,500 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,467,677 1,147,869
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株式会社オプティム（3694）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したDXGoGo株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしまし
たが、当該累積的影響額はなく、また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当第２四半期連結会計期間において、東京本社オフィスを移転することを決定いたしました。移転に伴い利用不
能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ16,385千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、
記載を省略しております。
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