2021年3月期 決算説明会
2021年5月21日
株式会社オプティム
代表取締役社長 菅谷俊二
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アジェンダ
1. 2021年3月期 決算ハイライト
2. 成長戦略
3. 2022年3月期 業績予想
免責事項
本資料に記載されている計画、見通し、戦略等はいずれも作成時点で入手可能な情報を基にした予測であり、これらは経済環境、
競合状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の業績および戦略は、この配布資料に記載され
ている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。また、本資料に記載されているマーケット情報などに関
わる情報は、公開情報などから引用したものであり、情報の正確性などについて保証するものではありません。
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2021年3月期 決算ハイライト
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2017年度から〇〇×ITへの積極的投資期間とし、
2021年3月期を利益計上期と位置づけ
2018年3月期決算説明会資料より
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売上レビュー
売上実績の推移
75.1
75
創業来21期連続となる 111.7%
過去最高売上高を達成
70
67.2
CAGR
65
新型コロナウイルス影響下においてDXサービスの浸透、テレ 21.3%
ワーク需要による管理端末数の増加やそれに伴うサポート需要、
60
非接触、密回避ニーズなどを取り込むことが出来、Optimal
BizやOptimal Remote、 AIカメラをはじめとしたAIサービス
群、OPTiM Cloud IoT OS、各産業毎サービスのライセンス売 55
54.6
上を中心としたストック売上が前年比120％程度の成長で推移
しました。
50
また、新型コロナウイルスの影響を受け、一部のライセンス・
カスタマイズ(※)の進捗が遅延しましたものの、一定の回復を
45
得ることができました。
42.1
40
その結果、期初売上計画（74.1-80億円）通り
75.1億円（前年比111.7％） 前年比
35
となっております。 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度実績
（単位：億円）
※ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにした 2017年度・2018年度は単体決算でしたが、参考値と
カスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発となります。 して連結実績との比較を行っております。
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利益レビュー
経常利益の実績推移
20.0
利益回収期と位置付けた今期は 20
771％
期初計画上限値を24%上振れし
百
18
CAGR
過去最高益を達成 16
70.4%
14
コロナ下の影響を受けてライセンス売上が好調に推
12
移したこと、主要サービスのソフトウェア資産計上
を開始したこと等の理由により、過去最高益となる 10
大幅増益となりました。
期初経常利益計画（8-16.1億円）を大きく上回り 8
6
営業利益は、18.0億円（前年比703.8％）
4.0
経常利益は、20.0億円（前年比771.0％） 4
2.5
純利益は、 12.3億円（前年比1055.8％）
2 1.4
となっております。 前年比 0
（単位：億円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
2017年度・2018年度は単体決算でしたが、参考値と
して連結実績との比較を行っております。
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過去3年度の全体売上、ライセンス・カスタマイズ売上実績推移
80.0
70.0
19.3
60.0
18.6
50.0 9.2 Optimal BizやAIサービス、
OPTiM Cloud IoT OS、新規サービスなど
40.0
を中心とした
ライセンス売上も
30.0
55.9 好調に推移
45.5 48.7
20.0
10.0
カスタマイズ・その他
ライセンス
0.0
（単位：億円） 2018年度 2019年度 2020年度
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Optimal Biz：ビジネスモデル
主要販売パートナー
「Optimal Biz」は、販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販売パートナー
のサービスとして提供されており、当社グループは端末数に応じたライセンス料を受領してお
ります。当社グループでは、OEM提供の際は、販売パートナーの要望に応じたカスタマイズも行っており
ます。
１端末エンドユーザー標準価格：300円/月
オプション・サービス
「Optimal Biz」は、ウェブフィルタリン
グや、ウイルス対策、 MAM、MCM等、さ
まざまな機能をオプションとして提
供しており、導入企業は必要とする機能の
みのライセンス料を支払うことで、選択し
て導入することができます。
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Optimal Biz：主要数字
ー モバイルの可能性を広げるー
国内シェア No.1 ※1
42.3%
平均解約率約 0.5％ ※3
累計 18万社以上 ※2 の圧倒的な導入実績
※1 ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019年度版」SaaS・ASP型MDM出荷ID数、富士キメラ総研「2020 ネットワーク
セキュリティビジネス調査総覧 《市場編》」モバイルセキュリティ管理ツール」他複数の調査レポート
※2 2019年6月25日、当社集計
※3 主要パートナー実績をもとに当社算出。集計期間（2019年5月-2021年3月）
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AIサービスの進捗
OPTiMのAIソリューションが5部門で市場シェアNo.1獲得 ※1
Agri Field Manager
※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所「AI（ディープラーニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望【2020年度版】
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“〇〇×IT”を推進するグループ企業を構築
オプティムグループ
株式会社オプティム
連結子会社 持分法適用会社
New！ New！ New！
株式会社オプティム オプティムバンク ディピューラメディカル 株式会社NTT e-Drone
アグリ・みちのく テクノロジーズ株式会社 ソリューションズ株式会社 Technology
（オプティム95%：みちのく銀行5%） （オプティム95%：佐賀銀行5%）
• スマート農業ソリューションを活用し生 • 地銀DX、地域DXの推進 • 医療IoTソリューションの提供 • 各産業における国産ド
産者と連携した農作物の生産と販売 • DXファンド ローンサービスの利用を
推進
ファンド
New！ New！ New！
デジタルトランスフォーメーション
DXGoGo ファンド投資事業有限責任組合第1号
無限責任組合員（GP）：
株式会社ランドログ 株式会社ユラスコア 株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング
マーケティング （オプティム１００%） DXGoGo株式会社 オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社
（オプティム100%） 有限責任組合員（LP）：
• マーケティングDXサービスの 株式会社佐賀銀行
• スマートコンストラクション・レトロ 開発・提供 株式会社オプティム
フィットキット販売 • AIとIoT活用の商品企画で
• 建設向けDXソリューションのマーケ 企業のDXを支援
ティングを実施
※Newの記載は2020年度設立
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総スタッフ数におけるサービス・製品開発人員比率および正スタッフ比率
サービス・製品開発人員比率 正スタッフ比率推移
（人）
700 アルバイト
協力会社
585
正・契
539
600 2.2%
2%
420
非開発系 500
37.1%
217名
28.6% 3.3%
46.2%
開発系 400
42.1%
249名
300 177名
71.4%
200 60.7%
51.8% 355名
54.5% 279名
100 229名
0
※ 2021年4月1日、当社集計 2019/4/1 2020/4/1 2021/4/1
サービス・製品開発に直接かかる人員比率が 正スタッフ比率は60.7%であり、上昇傾向にある
71.4%を占める
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お知らせ
当社エンジニアによるブログやセミナー形式での技術情報の発信活動も積極的に実施しております。
ご興味ありましたら、ぜひフォローのほどよろしくお願いいたします。
当社を支えるさまざまな技術情報を 当社エンジニア主催のセミナー型の技術
エンジニア達が毎週更新中！ 情報発信・交流の場
掲載内容（一例）：Deep Learning、エッジコンピュー
トークテーマ（一例）：AI・IoT、スクラム開発、PM、
ティング、IoT、等
SRE/クラウドインフラ、等
2018年12月より開始
2019年10月より開始
累計記事数：172本
月1ペースで累計15回実施
執筆者数：49人
累計参加者数：741人
Blog開始以来、週１ペースで発信中
現在は完全オンラインで実施中
https://tech-blog.optim.co.jp/ https://optim.connpass.com/
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連結業績サマリー
(単位億円) 2018年度 2019年度 2020年度 前年比
売上高 54.6 67.2 75.1 111.7%
IoTプラットフォームサービス 39.8 53.4 61.3 114.9%
リモートマネージメントサービス 7.7 7.5 7.9 104.8%
サポートサービス 1.5 1.4 1.3 89.6%
その他サービス 5.4 4.8 4.5 94.6%
売上原価 19.6 26.2 29.4 112.2%
売上総利益 35.0 41.0 45.7 111.4%
販売費及び一般管理費 34.0 38.4 27.6 71.9%
営業利益 0.9 2.5 18.0 703.8%
経常利益 1.4 2.5 20.0 771.0%
当期純利益 0.1 1.1 12.3 1,055.8%
当連結会計年度の経営成績は、
売上高75.1億円、営業利益18.0億円、経常利益20.0億円、
親会社株主に帰属する当期純利益12.3億円となりました。
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成長戦略
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〇〇×IT構想の更なる推進にむけて
2021年3月期第二四半期決算説明会資料より
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２つのDX
Industrial DX Corporate DX
OPTiM 社内業務改善・効率化
事業創造のためのデジタル化 AI IoT Robot Cloud のためのデジタル化
Subscription Sharing Security
OPTiMが競争優位を持つDXに必要な技術基盤
個別産業が対象 全業種・産業が対象
コロナ禍により、特性の異なる２つのDXが大きく発展
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Industrial DX戦略：
IoT市場は今後も成長続き、その中心が産業用途に
世界のIoTデバイス数の推移及び予測
出典：令和2年 情報通信白書
産業関連用途で
約100億台に
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〇〇×IT戦略の推進により、OPTiMのAI/IoTプラットフォームへの
接続デバイス、産業向けキラーサービスが飛躍的に増加
Industrial DX
産業共通 建設 医療 農業・IoT ロボット 更なる
PC・スマホ・タブレット カメラ 建機・ダンプトラック 手術ロボット ドローン・センサ等 各種検査ロボ 〇〇×ITを推進
450億台になるさまざまな
業界・ﾊｰﾄﾞｳｪｱへ展開
MINS
ID管理・デバイス管理・遠隔制御・クラウド管理・セキュリティ・エコシステム運用・課金管理
AIサービス
…
OPTiM AI Camera OPTiM
MINS
農業DX ロボットDX 次々に
IoT GeoScan サービス サービス
新サービス投入予定
産業向けサービス
今後も、更なる〇〇×ITの推進によるデバイスカバレッジ、産業用キラーサービス開発を推進
全世界450億台のデバイスへの接続と産業用キラーサービス提供を目指す
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Industrial DX 領域の新サービス
機器・装置の力を最大化、 スマホ・タブレットで対象をスキャンするだけ
クラウド機器管理サービス かんたんLiDAR3次元測量アプリ
OPTiM IoT OPTiM Geo Scan
「OPTiM IoT」は、あらゆる機器や装置をクラウドから管理・運 「OPTiM Geo Scan」は、LiDARセンサーと高精度位置情報を組
用するサービスです。「OPTiM IoT」を導入することにより、管 み合わせることで、高精度な測量を手軽に行える測量アプリです。
理している機器や装置の稼働最適化、ダウンタイムの最小化や保 通常は熟練の技術者が必要な測量作業を、
守コストの削減を支援いたします。これにより、機器・装置の生 誰でも一人で簡単に行うことが可能になります。
産性を最大限に引き出すことができます。
1デバイス1,0００円/月～ 972,000円/年～
※３現場まで同時利用可能
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Industrial DX戦略：農業
これまでの取り組み 今後の展開
消費者、生産者ファーストのビジネスモデルを確立
米産業全体のDX化
単一作物で国内最大市場を持つ“米”で
栽培から加工、販売（EC）までを一気通貫で提供
”スマート米“栽培・販売を通じてノウハウを確立した“米”において
栽培から加工、流通、販売、全体を見据えたDXサービスを提供する
TAM
約
2.3
農業とITの未来メディア
弊社が生産者提携し栽培、 「SMART AGRI」を運営 農林水産省、各自治体、
販売を実現する“スマート 弊社が主体で発足させたス 生産者と先進的共同研
米”において消費者、生産 マート農業アライアンスに 究を数多く実施
者ファーストのビジネスモ 生産者を中心に2,000の団 兆円 ※
デルを確立 体が参加。協業し農業全体
※出典：矢野経済研究所「2020年版 コメビジネス・米飯市場の実態と将来展望」
のDX化を進める 米飯市場の市場規模推移より
農業・食品産業全体の効率化と付加価値向上を目指した
独創的なDX（AI・IoT）サービスを開発 農業DXサービスの販売拡大
実用化段階入った栽培の効率化、付加価値化を行うための
DXサービスを数多くをさまざまなチャネルから提供していく
ドローンを使ったピンポイント農 ドローンを使った播種テクノロ
薬散布・施肥テクノロジー（世界 ジーを提供
初・特許取得）を提供 TAM
約 3,885
億円 ※
圃場をＡＩ・ＩoTで画像・セン グライダー型ドローンを使った広 ※『2030年のフード＆アグリテック』（NAPA編）の市場規模予測値から「次世代
サ解析するサービス“Agri Field 域圃場管理システムを提供 ファーム」「農業ロボット」「生産プラットフォーム」の部分を引用して算出
Manager”を提供 Copyright © OPTiM Corp. All Right Reserved. 21
Industrial DX戦略：医療
これまでの取り組み 今後の展開
手術支援ロボットシステム「hinotori™サージカルロボットシステム」用
ネットワークサポートシステム「MINS※」を共同開発 手術室向けDXサービスとして販売拡大
・hinotori™出荷拡大※に伴い、MINSを順次導入
※日本での事業基盤確立（24.3月期：100億円）
（シスメックス株式会社 2021年3月期 決算説明会より）
・手術室向けDXサービスの共同開発と展開
・hinotori™本体の競争力拡大
・手術室関連の新規ビジネス創出
MINS※により実現されること：「hinotori™の稼働状態やエラー情報
のリアルタイム収集」「手術室映像のライブ配信及び閲覧」「デジタル
ツインによる稼働状態の三次元再現」など
※Medicaroid Intelligent Network System
オンライン診療プラットフォーム コロナ渦でニーズが高まる分野へ応用
・2016年2月 「オンライン診療ポケットドクター」を発表
オンライン診療プラットフォームを関連サービスに広く展開
・2020年2月〜9月 「ポケットドクター」を医療機関に無償提供し、新
型コロナウイルス感染症対策に貢献
TAM オンライン診療サービス、オンライン服薬指導、保健指
導等企業健保向けオンラインサービスなどの合算値
1,500
・2020年4月 オンライン診療プラットフォームのOEM提供を発表
※1 2024年推定地。調査会社シード・プランニング「オ
ンライン診療サービスの現状と将来の市場に関する調査
約 の結果（2020年7月）」より
※2 全国の総処方箋枚数、約8億枚（厚生労働省「平成
億円 30 年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」より）に服
薬指導単価430円を掛け合わせ、さらにそのうち1割がオ
ンライン化すると想定した場合
※3 50人以上の従業員がいる事業所数、約16.4万施設
（平成22年労働安全衛生基本調査、平成26年経済センサ
ス（一部推計含む。））に対して、5万円/月/施設で試算
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Industrial DX戦略：建設・土木
これまでの取り組み 今後の展開
LANDLOG推進 with コマツ LANDLOG推進 with EARTHBRAIN
SC Edge(現場) SC Fleetデバイス ・コマツ社が主導するLANDLOGを ・新たにEARTHBRAIN社が事業開始予定（2021年7月）
(ダンプカーなど)
通じてOPTiM Cloud IoT OSを ・コマツ社等より4/30にプレスリリース
提供
・EARTHBRAIN社ともに、引き続きOPTiM Cloud IoT OS提
・ショベルカー、ダンプカー、ドローン、
供を通じたLANDLOGの事業・開発推進
SCレトロフィットキット
各種エッジデバイスなどのデバイス
(油圧ショベル)
を管理・解析
・55社がアプリケーションを提供
LANDLOG Marketing設立 LANDLOG Marketing発展
・ランドログの普及支援、および、OPTiMの建築・土木ソリューショ ・ランドログマーケティングを通じた、 EARTHBRAIN社、
ン展開のため、ランドログマーケティング（LLM）を設立 LANDLOGサービスとの事業協業、普及支援
・パートナー網として、販売店：1０社、サポート店：２社を確立 ・全国の販売チャネル確立
・コマツ社のレトロフィットサービスを展開 エリアカバレッジ100％※を目指す
※ 販売、および２時間以内の現地サポート体制
建設・土木向けDXサービス開発 建設・土木向けキラーDXサービスの販売拡大
九州最大級ゼネコン松尾建設社と ・OPTiM Geo Scanを中心とした建築・ TAM
3,600
iPhoneを使った3D測量サービス 土木DXサービスの開発と展開
“OPTiM Geo Scan”共同開発・ ・LLMのチャネルを中心に、ターゲットとなる
提供開始 建設関連会社36万社※に提供
※ 土木工事で元請けができる会社建設会社130万社から企業規模などを鑑みて算出
億円
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新たな産業領域への取り組み
各産業における国産ドローンサービスの利用を推進すべく、
NTT e-Drone Technologyを設立
農業向け機体 産業向け機体
国内ドローン市場
・農業分野を起点に、点検、測量、公共などへの他分野 TAM
に展開を行う
・国産、軽量、省電力を強みとした、機体開発に加え、オ 6,400
プティムがもつAI、IoTのソフトウェアサービスを融合 億円 ※
させた事業展開を図る
※出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2020」
国内のドローンビジネス市場規模の予測より
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Corporate DX戦略
コロナ禍により、
Corporate DX（オフィス業務のデジタル化）による
リモートワーク、業務効率化、コスト削減
ニーズが急拡大
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オフィス業務のデジタル化でより高度なセキュリティの運用を求められる時代に
Optimal Biz（MDM）市場の成長続く
MDM（モバイルデバイスマネジメント）市場は、今後も、堅調な成長が見込まれている。※1
オプティムは 市場の30%～40%のシェアを占めデファクトスタンダードを獲得している。
※１ テクノ・システム・リサーチ、2021年3月発刊、「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」
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Optimal Biz顧客を中心とした約18万社の顧客網を構築するパートナー戦略
モバイルキャリア
固定キャリア
複合機メーカー SIer
ISP
ディストリビューター 携帯販社
SMB Enterprise
約18万社のカバレッジ
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DX戦略の更なる強化を目指しKDDIと合弁会社を設立
５G・AI時代を見据えMDM（法人向けモバイルセキュリティサービス）分野の戦略的拡販、
Corporate DXの強化、Industrial DXの拡大を目的とした新会社を設立
強み：モバイルサービス販売力、ブランド力 強み：事業企画、サービス開発・ソフトウェアノウハウ
DXGoGo株式会社
成功体験（法人向けモバイルセキュリティサービス）と
両者アセットを組み合わせ、補い
MDMのプラットフォーム化、事業成長の加速を狙う
拡張
領域
MDMサービス拡張 5G、AIの活用 産業領域への拡張 コーポレートDX
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Optimal Bizの圧倒的な顧客基盤、パートナー網を活用した
約18万社へのCorporate DX新サービスの展開
これまでの提供価値 新たな提供価値
Optimal OPTiM OPTiM OPTiM
Remote ID+ Digital Contract
IoT Marketing
簡単・高セキュリ IDにセキュリ 顧客との接点強化、 AIで契約書の管 …
＋
ティなIoT向け遠 ティをプラスする、 アフターケアの自 理コスト・リスク
隔操作サービス クラウド認証基盤 動化まで提供する 次々に
を削減するクラ
サービス マーケティング 新サービス
DXサービス
ウド契約書管理
サービス 投入予定
5/26メディア・パートナー向け新サービス発表会にて発表
Corporate DX プラットフォーム
…
約 万社の18 更なる顧客に拡大
圧倒的な顧客基盤
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“第4次産業革命の中心的企業になる”見通しを持った4年間
2017-2020
2018年3月期決算説明会資料より
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7つの技術基盤への投資
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エンジニアリング強化に向け、さらなる優秀な人材を獲得
当社の競争力の源泉である社内のエンジニア数は直近3年間で2倍以上に増加しております。
（人）
250
CAGR 28.6% 215
※年平均成長率（直近3年間分）
200 正・契約
エンジニア数
時点 スタッフ数 割合
（人）
161 （人）
150
2018年4月 101 183 55.2%
117
101 2019年4月 117 229 51.1%
100
2020年4月 161 279 57.7%
50
2021年4月 215 355 60.6%
0
2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
※社内エンジニア数：開発部署配属の正・契約スタッフの合計値を使用しております
日本経済新聞社が作成した「初任給ランキング2021」に、当社がランクイン
日本経済新聞社がまとめた「新規学卒者採用計画調査」の結果に基づいて作成した「初任給ランキング2021」にて、
当社のエンジニア職の新卒初任給が総合13位（業界別では8位）にランクインしました。
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2017年から2020年にかけての投資による成果
20億
投資による成果
経常利益
6.8億
３倍
(単位：億円) 2016年度 2020年度
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“第4次産業革命の中心的な企業となる”ことで見据える市場規模
450億台 ×300円/月＝ ※1
160
（IoT機器出荷台数予想）（Optimal Biz平均月額単価）
TAM 約 兆円 ※2
国内市場TAM約9兆円、国内シェア40％獲得でTAM約3.6兆円※3
※１：総務省令和元年版 情報通信白書 第1部 第2節 デジタル経済を支えるICTの動向、（2）IoTデバイスの急速な普及、図表1-2-1-3 世界のIoTデバイス数の推移及び予測より。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112120.html
※２：デバイスあたり平均月額単価300円、年間単価3,600円のOptimal Bizの価格体系をベースに算出
※３：世界市場TAMに日本GDP比率をもとに国内市場を推測。Optimal Bizシェアが約40%
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オプティムが目指すIndustrial DX・Corporate DX市場のTAM
現時点における当該市場へのオプティムのサービスとTAMの一覧
農業 医療 建設 全産業共通
農業DXサービス OPTiM AI Camera
TAM※1 TAM※1
約3,900億円 オンライン診療 OPTiM Geo Scan 約7,000億円
Industrial
TAM※1 TAM※1
DX 米産業DXサービス OPTiM IoT
約1,500億円 約3,600億円
TAM※1 TAM※1
約2.3兆円 約50兆円
Optimal Biz Optimal Remote IoT OPTiM ID+ OPTiM Digital Marketing
TAM※1 TAM ※1 TAM ※1 TAM ※1
約1,900億円 約1,900億円 約840億円 約5300億円
Corporate
DX Optimal Remote Optimal Remote Web OPTiM Contract
TAM※1 TAM※1 TAM ※1
約5,000億円 約5,000億円 約2,800億円
※1 TAM: Total Addressable Market、各算出根拠は次ページに記載
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（参考）TAMの算出手法
農業DXサービス：「2030年のフード＆アグリテック」（NAPA編）の市場規模予測値より算出
米産業DX：矢野経済研究所「2020年版 コメビジネス・米飯市場の実態と将来展望」米飯市場の市場規模推移より
オンライン診療：オンライン診療サービス※1 、オンライン服薬指導※2、保健指導等企業健保向けオンラインサービス※3のTAMを合算
• ※1 シード・プランニング「オンライン診療サービスの現状と将来の市場に関する調査の結果（2020年7月）」より算出
• ※2 全国の総処方箋枚数、約8億枚（厚生労働省「平成 30 年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」より）および、服薬指導単価から独自に算出
• ※3 50人以上の従業員がいる事業所数、およびサービス単価より独自に算出
OPTiM Geo Scan：土木工事で元請け建設会社130万社から、ターゲットとなる企業規模、サービス単価を鑑みて独自に算出
OPTiM AI Camera：監視カメラ市場、出荷台数予測、および、サービス単価から独自に算出
OPTiM IoT：グローバルの産業用機器市場規模よりハードウェアの保守メンテナンス市場を独自に算出
Optimal Biz：日本の就労者人口およびオフィスワーカー数、モバイル機器の出荷台数等、および、サービス単価から独自に算出
Optimal Remote/ Optimal Remote Web：矢野経済研究所「2020 コールセンター市場総覧 ～サービス＆ソリューション～」のコンタク
トセンターソリューション市場より算出
Optimal Remote IoT：日本の就労者人口およびオフィスワーカーの数、モバイ出荷台数等から算出
OPTiM ID+：日本の就労者人口およびオフィスワーカー数、および、サービス単価から独自に算出
OPTiM Contract：日本の法人数280万社数、および、サービス単価から独自に算出
OPTiM Digital Marketing：IDC Japan 「国内デジタルマーケティング関連サービス市場予測」より算出
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TAM160兆円市場に向け必要となる主な投資とその用途
１）〇〇×ITの更なる推進による接続デバイス、産業拡大に向けた投資
２）産業用キラーサービス開発に向けた投資
３）18万社の顧客基盤へのCorporate DX新サービス開発に向けた投資
４）上記を実現するためのAI/IoTプラットフォームOPTiM Cloud IoT OSへの投資
５）上記を実現する優秀な人材への更なる投資
TAM160兆円の市場に向けて
利益を確保しながらも 積極的な成長投資を継続
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成長イメージ
産業用キラーサービス
第二弾の
更なる積極的な投資を遂行し、
指数関数的な成長を追求
売
上
接続デバイス、産業拡大
既存18万社への
Corporate DX商材展開
既存サービス
時間軸
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第4次産業革命の中心的な企業になる
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ESG/SDGs
経営理念
世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジ
ネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組む。
また、存続を目的とせず、たえず身の丈に合わない大きな志を持ち、楽しみな
がら挑戦する。
社内外を問わず、あらゆる属性を意識せず、互いが互いの立場を思いやり人間
力の向上をおこなう。
オプティムでは、企業のその存在理由そのものが、多くの人々への貢献にあると考えており、
その一環として環境や社会問題への取り組みを積極的に行っております。
利益創出は、その貢献を永続化させる、あるいは、イノベーションへの投資によって、その貢
献を最大化、効率化させるために必要なものであると位置づけています。
また、ダイバーシティや地域社会との関係性も重視し、創業来上記の経営理念を推進しており
ます。また、ガバナンスの強化を通して、透明性の確保による、企業不祥事、不正の防止、
OPTiMのスタッフ個々人のやりがいある職場環境、豊かな人生の実現を図ってまいります。
国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)についても、事業活動を通じて目
標達成に貢献してまいります。
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ESG/SDGsへの取り組み
関連するSDGs 当社の活動
Environment（環境）
テーマ：生物多様性の確保と環境負荷軽減
ピンポイント農薬・肥料散布により化学農薬、肥料を最大99%削減
オプティムが特許を保有する「ピンポイント農薬・肥料散布テクノロジー」は、ドローンと画像解析技術を用い
た精密農業を行うことができる。必要な箇所にのみ農薬、肥料を散布することで、土壌環境への負荷を軽減する
と同時にコストも削減することができる。また、減農薬栽培や作物の収量安定を実現。本取り組みは、農林水産
省が策定する「みどりの食料システム戦略」でも紹介されている。また、具体的取り組みとして「ドローンによ
るピンポイント農薬・肥料散布の普及」が明記されている。
テーマ：気候変動対策の推進
デジタル技術を用いた気候変動（温暖化）に対応可能な栽培技術体系の確立
気象・水位・栽培歴・病害虫・生育データをデジタル化することで、環境・生育状況に応じた栽培手法をレコメ
ンドするシステムを開発。また、AIを用いた病害予察技術の高度化を実施。気候変動に伴う、作物の高温障害や
病害の北上等の課題への対策を可能とすることで、持続的な栽培を可能とする。
テーマ：2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現の推進
ドローンを活用した資源量調査サービス「ForestScope」の提供
ForestScopeは、ドローンを活用して森林を空撮し、画像解析により樹木本数や材積量を推定することができる。
森林資源量の調査を簡便に行うことができ、資源量の調査工数の削減を行うことができる。森林保全を行うには
資源量調査が有効なデータとなり、保全のための間伐や資源循環利用、カーボンニュートラルに向けた、計画的
な森林マネジメントに貢献することができる。
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ESG/SDGsへの取り組み
関連するSDGs 当社の活動
Society（社会）
テーマ：地域社会の労働力不足解消、新たな働き方提案
多様な働き方を支援するサービス群（Optimal Biz、Optimal Biz Telework、Optimal
Remote、Optimal Second Sight）の提供
新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、多くの企業がテレワーク（在宅勤務）へと勤務形
態を移行。また、物理的な場所や時間を意識しない仕事のやり方も求められている。このような社会状況に応え
るべく、多様な働き方を実現する複数のサービスが提供されている。
テーマ：地域間医療格差の解消と高度な医療の提供
患者、医療機関の双方においてメリットがある「オンライン診療サービス」を実現
地域ごとの医療格差、仕事や育児、身体的事情などでの来院機会損失の課題に対して、スマホやタブレットで遠
隔診療を行うことで継続的に受診でき、予防医療にも繋がり生活習慣病有病者や介護者を減らすことが可能。ま
た医師にとっては、往診における時間的・経済的負担も軽減。
Governance（企業統治）
テーマ：企業価値、株主価値向上を目指して
各分野有識者からなる「経営諮問委員会」の設置
現在オプティムが取り組んでいる農業・建設・医療の各分野における第一人者の方々を委員（エグゼクテイブア
ドバイザー）として招聘。経験に裏打ちされた知見を基にした各産業分野への関与のみならず、企業価値の最大
化を図るためのコーポレートガバナンス強化観点に対しても貴重なアドバイスをいただき、経営の透明性・健全
性確保を図っている。
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2022年3月期 業績予想
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2022年3月期（第22期）業績予想 売上計画
売上予想
創業来22期連続となる 90
90.2
120％
過去最高売上高を目指します。 85
82.6 110％
90.2億円～82.6億円 80
75.1
（前年比110％～120％）
75
の範囲で計画
70
67.2
65
売上については、既存サービスに加え、「Industrial DX」
「Corporate DX」という新たなサービスの売上を見込むこ
とで、前年比120％程度の成長率を確保できるものと考えて 60
おりますが、コロナウイルスの影響により、新規ビジネス導
入の際のカスタマイズ案件の進捗が滞った場合は、売上にも 54.6
55
影響が及ぶと考えており、前年比120％－110％成長のレン
ジ形式での予想開示を採用いたします。 前年比
50
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度計画
（単位：億円）
2018年度は単体決算でしたが、参考値として連結実績との比較を行っております。
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2022年3月期（第22期）業績予想 利益計画
営業利益予想
20.0
20 110%
第4次産業革命の中心的な企業になるために 18.0
利益を確保しながらも
積極的な成長投資を継続いたします。 15
営業利益20.0億円～11.2億円
（営業利益率22％～13％） 62%
（前年比110％～62％） 10
11.2
の範囲で計画
営業利益については、 積極的な成長投資を行う事を前提とし、
「Industrial DX」「Corporate DX」の取り組みを進め、〇〇 5
×ITの更なる推進や新たな市場開拓を積極的に行ってまいります
ので、営業利益率は、20％程度となる見込みです。 2.5
一方で、現時点で予測がしづらいコロナ禍における、売上計画に 0.9
影響が発生した場合などにおいても、積極的な成長投資を行って 前年比
0
いく計画としております。
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度計画
これらを考慮し売上と同様にレンジ形式での予想開示を採用いた （単位：億円）
します。
2018年度は単体決算でしたが、参考値として連結実績との比較を行っており
ます。
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2022年3月期（第22期）業績予想
第4次産業革命の中心的な企業になるために、
TAM160兆円市場の開拓に向けた
積極的な成長投資を実施いたします。
売上については、
創業来22期連続となる過去最高売上高を目指します。
利益については、
積極的な成長投資を実施しつつ
13％～22％の営業利益率を目指します。
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