3694 オプティム 2021-05-14 15:45:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社オプティム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3694 URL https://www.optim.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菅谷 俊二
問合せ先責任者 (役職名) 管理担当取締役 (氏名) 林 昭宏 (TEL) 03-6435-8570
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,517 11.7 1,808 603.8 2,000 671.0 1,237 955.8
2020年３月期 6,728 － 256 － 259 － 117 －
(注) 包括利益 2021年３月期 1,295百万円( －％) 2020年３月期 117百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 22.49 22.32 34.2 36.9 24.1
2020年３月期 2.13 2.11 4.0 6.2 3.8
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △9百万円 2020年３月期 －百万円
(注)1.2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の対前期増減率については記載しておりませ
ん。
2.当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 6,248 4,355 68.2 77.39
2020年３月期 4,604 3,039 64.5 53.95
(参考) 自己資本 2021年３月期 4,259百万円 2020年３月期 2,968百万円
(注)当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,323 △1,151 0 1,453
2020年３月期 430 △365 0 1,263
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想) － － － － － －
(注) 2022年３月期の配当予想につきましては、現在未定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
8,269 10.0 1,121 △38.0 1,121 △43.9 695 △43.8 12.63
通 期
～9,020 ～20.0 ～2,000 ～10.6 ～2,000 ～0.0 ～1,240 ～0.2 ～22.53
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 55,128,288株 2020年３月期 55,115,360株
② 期末自己株式数 2021年３月期 88,948株 2020年３月期 87,748株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 55,038,583株 2020年３月期 55,024,825株
(注)当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,389 10.5 1,793 603.9 1,993 672.2 1,234 962.8
2020年３月期 6,687 22.3 254 164.0 258 77.4 116 929.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 22.43 22.27
2020年３月期 2.11 2.10
(注)当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 6,086 4,262 70.0 77.44
2020年３月期 4,545 2,974 65.4 54.05
(参考) 自己資本
2021年３月期 4,262百万円 2020年３月期 2,974百万円
(注)当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社オプティム (3694) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
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株式会社オプティム (3694) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の影響により
依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いておりますが、一部に弱さがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは、過去３年間において行ってきた積極的な研究開発投資を、当連結会
計年度より利益回収の期と位置づけ、事業に取り組んで参りました。
まず、当社のビジネスの中核となる、既存サービスについてお伝えします。
当連結会計年度における既存サービスの状況については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが
一般的となってきたことを受け、管理する端末の増加等に伴い「Optimal Biz」の需要が高まり、また、併せてそれ
ら端末のサポートの必要性や、コロナウイルス影響下におけるニューノーマルによるニーズが高まったことの理由
から「Optimal Remote」「Optimal Second Sight」も同様にライセンス数を伸ばしております。
「Optimal Biz」につきましては、複数の第三者調査機関による調査レポートにおいて、引き続きMDM・EMM市場に
おいてトップシェアを維持しております（デロイト トーマツ ミック経済研究所発刊：『「コラボレーション・モ
バイル管理ソフトの市場展望2020年度版」、「EMM市場とモ バイルOS別動向」、「モバイル管理ソフトの市場動
向」』、IDC Japan株式会社発刊：『「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2019年：SaaS市場の
成長の本格化」、「国内エンタープライズモビリティ管理ソフトウェア市場 ベンダー別 売上額実績／シェア、
2018年〜2019年」の2019年国内EMMベンダー別売上額実績』、株式会社富士キメラ総研：『2016年、2017年、2018
年、2019年、2020年 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』）。この傾向は当連結会計年度においても継続
しており、引き続きライセンス増加が続いております。
このように「Optimal Biz」のライセンス数が順調に増加する中、当連結会計年度におきましては、新型コロナウ
イルスの感染拡大対策によるテレワークの需要を取り込み、ライセンス売上のさらなる拡大を見込むべく、テレワ
ーク環境下でのコミュニケーションサポート、業務サポート、生産性向上サポートを実現するサービス「Optimal
Biz Telework」の提供を開始いたしました。さらに、市場のニーズをいちはやく取り込むため、「Optimal Biz
Telework」について、富士ゼロックス株式会社（現、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）、兼松コミ
ュニケーションズ株式会社、株式会社システナ、株式会社インテックと販売パートナー契約を締結し、積極的に販
路拡大に努めております。
「Optimal Remote」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、遠隔からのサポートの需要が高ま
り、順調にライセンス数が伸びております。例えば、店舗での対応が困難となったスマホのサポートについて、遠
隔での対応の必要性などの需要を取り込むことができております。
「Optimal Second Sight」も同様に、コロナ下における需要を取り込み、ライセンス数が増加しております。拠
点間の移動が制限されるコロナウイルスの影響下において、従来は現地にて確認等を行っていた業務について、遠
隔地から状況を確認し、サポートを行うことができる「Optimal Second Sight」は、まさにニューノーマルのニー
ズを取り込むことができております。加えて、SBクラウド株式会社が展開しているAlibaba Cloudの国際専用線サー
ビスである「Cloud Enterprise Network（CEN）」と「Optimal Second Sight」を組み合わせ、営業活動を連携する
ことについて基本合意書を締結しました。これにより、新型コロナウイルスの影響下において、日本企業の海外拠
点への製品サポートや点検業務などのニーズを取り込むべく活動しております。
次に、「OPTiM Cloud IoT OS」に関連する新規サービスの状況につきましてお伝えします。
「OPTiM Cloud IoT OS」に関連する新規サービスについては、新型コロナウイルスの影響を受け、一部のライセ
ンス・カスタマイズの進捗が遅延し、影響は残しつつも、一定の回復を得ることができております。
まず、AIを用いた画像解析のデファクトスタンダードを目指している「OPTiM AI Camera」については、withコロ
ナ時代に対応したソリューションである「withコロナソリューション」の販売を開始しました。本ソリューション
は、「OPTiM AI Camera」のAI画像解析技術を用いて飲食店、小売店、ビルなどの施設で行う新型コロナウイルス感
染拡大防止をサポートすることを目的としております。
当連結会計年度における導入事例としては、株式会社ぐるなびとの実証実験である「飲食店LIVEカメラ」や、九
州電力株式会社と共同で行った「多目的ＡＩカメラサービス」の実証実験などがあります。特に前者は、店舗の混
雑状況のリアルタイムでの確認や、密集・密接状態に対する対策が行われている様子などを確認できるサービスと
して大変好評をいただいており、2021年度においては範囲を拡大しての実導入も決まっております。
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株式会社オプティム (3694) 2021年３月期 決算短信
次に、農業分野においては、昨年度好評を頂いたAIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米
「スマート米」の2020年度産新米「スマート米2021」の販売を開始しております。さらに、東日本電信電話株式会
社 な ら び に 株 式 会 社 WorldLink&Company と 共 同 で、 ド ロ ー ン 分 野 に お け る 新 会 社 「 株 式 会 社 NTT e-Drone
Technology」を設立しました。当社では、「株式会社NTT e-Drone Technology」の目的であるドローンの社会実装
と併せて、当社の農業をはじめとするドローン・Robotics関連のソリューションの普及を目指しております。
また、医療分野においては、シスメックス株式会社及び株式会社メディカロイドと、「OPTiM Cloud IoT OS」を
ベースとした「Medicaroid Intelligent Network System」（略称：MINS）を共同開発しました。「MINS」は、2020
年8月7日に製造販売承認を取得した手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」のネッ
トワークサポートシステムのプラットフォームです。加えて、シスメックスと、ディピューラメディカルソリュー
ションズ株式会社を共同で設立しました。同社を通じて、医療用AI・IoTプラットフォームとデジタル医療ソリュー
ションの開発および運営を行ってまいります。
建設分野においては、世界で初めてLiDAR（ライダー：Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、
対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種）センサー付きタブレットで土構造物等の
測量対象物をスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」 の
提供を開始しました。本アプリケーションを用いることで、測量時間の短縮や人件費の削減、技術者不足といった
建設・土木現場の課題を解決することができます。加えて、AI・IoTを活用した建設向けDXソリューションのマーケ
ティングを行う「株式会社ランドログマーケティング」を設立しました。同社を通じて、建設生産プロセス全体の
生産性を劇的に向上させるLANDLOGプラットフォームの普及を図ることを通じて、「OPTiM Cloud IoT OS」の普及と
ライセンス数の増加を目指しております。
金融分野においては、株式会社佐賀銀行と地銀・地域デジタルトランスフォーメーション等を推進する合弁会社
「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立いたしました。そして、当社ならびに佐賀銀行、株式会社
佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンクテクノロジーズと共同で「デジタルトランスフォーメーシ
ョンファンド投資事業有限責任組合第１号」を設立しております。
以上のような各分野での「OPTiM Cloud IoT OS」を使った取り組みをはじめとするAI・IoTの最新活用事例やすぐ
にビジネス活用できるAI・IoTソリューションを紹介すべく、オンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2020」を
2020年10月26日（月）～27日（火）に開催しました。同イベントにおいては、「今、感染拡大を防ぎながら、経済
活動を活発化させるためAI・IoTができること」をテーマとし、今般の新型コロナウイルスの影響により冷え込んで
いるさまざまな分野の経済活動を活発化させるAIソリューションの紹介・提案をすることで、当社グループのAI・
IoTソリューションの普及を図っております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,517,790千円（前年同期比11.7％増）、営業利益1,808,638千
円（前年同期比603.8％増）、経常利益2,000,453千円（前年同期比671.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,237,601千円（前年同期比955.8％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計の残高は、6,248,906千円となり、前連結会計年度末と比較して1,644,667千
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が189,766千円、受取手形及び売掛金が254,965千円、ソフトウエ
アが641,597千円、関係会社株式が406,100千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計の残高は、1,893,017千円となり、前連結会計年度末と比較して327,963千円
増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が129,236千円、未払法人税等が266,549千円増加したことに
よるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計の残高は、4,355,888千円となり、前連結会計年度末と比較して1,316,703
千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,237,601千円増加した
ことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して189,766
千円増加し、1,453,676千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,323,462千円（前年同期は430,637千円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益1,984,159千円、売上債権の増加額249,810千円、法人税等の支払額391,259千円があったこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,151,757千円（前年同期は365,711千円の使用）となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出759,084千円、関係会社株式の取得による支出415,200千円があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は620千円（前年同期は250千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使
による株式の発行による収入620千円があったことによるものです。
（４）今後の見通し
当社グループのビジネスモデルは、ストック型のライセンス収入を中心とした売上構造となっておりま
す。また、当社が展開するEMMやMDMをはじめとする既存の市場は堅調に拡大を続けております。その市場のな
かでの当社の位置づけも引き続き堅調であり、今後もこの傾向で推移するものと想定しております。
また、更なる成長を目指し、当社グループでは、昨年度までの３年間において研究開発に注力し「OPTiM
Cloud IoT OS」による〇〇×ITの推進や「OPTiM AI Camera」をはじめとする新サービスを立ち上げ、さまざ
まな業界で採用いただく等の成果をあげてまいりました。
今期も引き続き〇〇×ITを推進していくにあたり、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を
「Industrial DX」、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」と分類し、2つのDXを推進
することで、新たな市場を開拓してまいります。
「Industrial DX」においては、これまでの〇〇×IT戦略の更なる推進により、OPTiMのAI・IoTプラットフ
ォームへの接続デバイスや産業向けキラーサービスが飛躍的に増加しております。今後は、デバイスカバレッ
ジの強化、産業用キラーサービスの開発を推進し、全世界450億台のデバイスへの接続と産業用キラーサービ
スの提供を目指してまいります。
「Corporate DX」においては、コロナ禍により、オフィス業務のデジタル化、リモートワークの推進、業
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務効率化、コスト削減といったニーズが急拡大しております。当社では、既に「Optimal Biz」等の提供を通
じて、累計18万社という顧客基盤を有しております。この顧客基盤に対して、販売パートナーを活用し、新サ
ービスを開発・提供してまいります。
一方で、新型コロナウイルスによる影響は、当社グループにおいてもプラスにもマイナスにも影響がでて
おります。コロナ影響下でのニューノーマル時代のニーズが「Optimal Biz」や「Optimal Remote」のライセ
ンス数の拡大に寄与している反面、今後売上の拡大を担っていく新規ビジネス、特に顧客企業による当社サー
ビス導入時のカスタマイズ開発は、パートナー企業のコロナ下での影響の方針や施策の変更による影響を受け
る場面が出ておりました。この状況は当会計年度も一定の影響を受けると考えられますが、今後のコロナウイ
ルスの罹患の状況や、それが社会に与える影響等が不透明である現在において、当社に与える影響がどの程度
になるのかは不透明な側面があります。
このような背景のもと、売上については、既存サービスに加え、「Industrial DX」「Corporate DX」とい
う新たなサービスの売上を見込むことで、前年比120％程度の成長率を確保できるものと考えておりますが、
他方、コロナウイルスの影響により、新規ビジネス導入の際のカスタマイズ案件の進捗が滞った場合は、売上
にも影響が及ぶと考えており、前年比120%―110％成長のレンジ形式での予想開示を採用いたします。
また、営業利益、経常利益、純利益については、前述のとおり、「Industrial DX」「Corporate DX」の取
組みにより、〇〇×ITの更なる推進や新たな市場開拓を積極的に行ってまいりますので営業利益率は、最大で
20％程度となる見込みです。一方で、研究開発の進捗状況によっては、研究開発費をすべき場面が考えられ、
また、現時点で予測がしづらいコロナ禍における新たなニーズが発生した場合などは、柔軟に開発を行う必要
もあります。さらに、コロナ禍により必要な人材が確保できない場合が発生するおそれも懸念され、売上と同
様にコロナウイルスの影響が完全には予測できない状況であります。
以上のような状況を鑑み、2022年3月期の業績見通しについては、売上・利益ともにレンジ形式での予想開
示を行っております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,263,910 1,453,676
受取手形及び売掛金 1,552,215 1,807,181
商品及び製品 16,172 92,123
仕掛品 17,168 6,749
原材料及び貯蔵品 2,931 2,503
その他 94,826 153,079
流動資産合計 2,947,224 3,515,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 182,959 163,383
機械装置及び運搬具（純額） 20,873 18,671
その他（純額） 101,496 71,507
有形固定資産合計 305,329 253,562
無形固定資産
ソフトウエア 29,407 671,005
ソフトウエア仮勘定 － 131,510
その他 161 17,157
無形固定資産合計 29,569 819,673
投資その他の資産
投資有価証券 202,061 230,398
関係会社株式 － 406,100
敷金及び保証金 336,130 336,116
繰延税金資産 742,106 636,647
その他 41,818 51,093
投資その他の資産合計 1,322,116 1,660,356
固定資産合計 1,657,014 2,733,593
資産合計 4,604,239 6,248,906
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 482,958 612,195
短期借入金 － 17,150
未払法人税等 265,306 531,856
賞与引当金 112,426 135,322
役員賞与引当金 21,413 23,054
その他 621,081 511,495
流動負債合計 1,503,187 1,831,074
固定負債
資産除去債務 61,866 61,943
固定負債合計 61,866 61,943
負債合計 1,565,053 1,893,017
純資産の部
株主資本
資本金 443,439 443,749
資本剰余金 727,570 727,880
利益剰余金 1,872,893 3,110,494
自己株式 △75,272 △75,272
株主資本合計 2,968,629 4,206,852
その他有価証券評価差額金 － 52,861
その他の包括利益累計額合計 － 52,861
非支配株主持分 70,555 96,175
純資産合計 3,039,185 4,355,888
負債純資産合計 4,604,239 6,248,906
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,728,792 7,517,790
売上原価 2,623,569 2,943,132
売上総利益 4,105,222 4,574,658
販売費及び一般管理費 3,848,240 2,766,019
営業利益 256,981 1,808,638
営業外収益
受取利息 6 57
受取手数料 3,448 92,630
受取保険金 2,155 1,336
投資事業組合運用益 － 100,796
その他 3,790 9,226
営業外収益合計 9,401 204,048
営業外費用
持分法による投資損失 － 9,099
為替差損 1,508 3,041
投資事業組合運用損 5,361 －
その他 64 91
営業外費用合計 6,934 12,233
経常利益 259,448 2,000,453
特別損失
投資有価証券評価損 － 16,294
特別損失合計 － 16,294
税金等調整前当期純利益 259,448 1,984,159
法人税、住民税及び事業税 335,451 649,330
法人税等調整額 △193,281 92,107
法人税等合計 142,169 741,438
当期純利益 117,278 1,242,721
非支配株主に帰属する当期純利益 55 5,119
親会社株主に帰属する当期純利益 117,222 1,237,601
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 117,278 1,242,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 52,861
その他の包括利益合計 － 52,861
包括利益 117,278 1,295,583
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 117,222 1,290,463
非支配株主に係る包括利益 55 5,119
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 443,313 727,445 1,762,317 △75,272 2,857,803
当期変動額
新株の発行
125 125 250
（新株予約権の行使）
連結範囲の変動 △6,647 △6,647
親会社株主に帰属する
117,222 117,222
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 125 110,575 － 110,826
当期末残高 443,439 727,570 1,872,893 △75,272 2,968,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 － － － 2,857,803
当期変動額
新株の発行
250
（新株予約権の行使）
連結範囲の変動 △6,647
親会社株主に帰属する
117,222
当期純利益
株主資本以外の項目の
70,555 70,555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 70,555 181,381
当期末残高 － － 70,555 3,039,185
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 443,439 727,570 1,872,893 △75,272 2,968,629
当期変動額
新株の発行
310 310 620
（新株予約権の行使）
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属する
1,237,601 1,237,601
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 310 310 1,237,601 － 1,238,222
当期末残高 443,749 727,880 3,110,494 △75,272 4,206,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 － － 70,555 3,039,185
当期変動額
新株の発行
620
（新株予約権の行使）
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属する
1,237,601
当期純利益
株主資本以外の項目の
52,861 52,861 25,619 78,481
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52,861 52,861 25,619 1,316,703
当期末残高 52,861 52,861 96,175 4,355,888
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 259,448 1,984,159
減価償却費 121,953 160,580
のれん償却額 35,964 2,741
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 1,641
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,798 22,895
受取利息及び受取配当金 △6 △57
為替差損益（△は益） 1,407 3,058
投資事業組合運用損益（△は益） 5,361 △100,796
持分法による投資損益（△は益） － 9,099
投資有価証券評価損益（△は益） － 16,294
売上債権の増減額（△は増加） △378,212 △249,810
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,126 △65,104
未収入金の増減額（△は増加） 51,840 6,857
仕入債務の増減額（△は減少） 216,314 71,973
未払金の増減額（△は減少） 106,579 △89,659
未払費用の増減額（△は減少） 3,256 △15,428
未払消費税等の増減額（△は減少） 80,048 45,576
前受金の増減額（△は減少） △24,516 －
前受収益の増減額（△は減少） 8,774 37,747
預り金の増減額（△は減少） 75,896 △70,971
その他 32,693 △56,134
小計 619,491 1,714,663
利息及び配当金の受取額 6 57
法人税等の支払額 △188,860 △391,259
営業活動によるキャッシュ・フロー 430,637 1,323,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △194,876 △63,750
有形固定資産の売却による収入 － 1,015
無形固定資産の取得による支出 △20,393 △759,084
資産除去債務の履行による支出 △6,000 －
貸付けによる支出 － △21,000
貸付金の回収による収入 396 21,396
投資有価証券の取得による支出 － △30,000
投資有価証券の売却による収入 － 33,000
関係会社株式の取得による支出 － △415,200
事業譲受による支出 － △39,064
投資事業組合からの分配による収入 － 129,447
保険積立金の積立による支出 △9,981 △9,981
敷金及び保証金の差入による支出 △249,993 △199
敷金及び保証金の回収による収入 115,136 1,664
投資活動によるキャッシュ・フロー △365,711 △1,151,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 250 620
財務活動によるキャッシュ・フロー 250 620
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,407 △3,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,768 169,266
現金及び現金同等物の期首残高 1,127,679 1,263,910
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 72,461 20,500
現金及び現金同等物の期末残高 1,263,910 1,453,676
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株式会社オプティム (3694) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社グループは従来、受託研究及び補助金案件について金額が確定した段階で収益を認識しておりました。この
度、受託研究及び補助金案件の活動事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、回収予定額を合理
的に見積もれる体制に変更し、合理的な回収予定額が見積もられた段階で収益を認識する方法に変更いたしまし
た。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の研究開発費が90,931千円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益がそれぞれ90,931千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IoTプラット リモートマネジメ
サポートサービス その他サービス 合計
フォームサービス ントサービス
外部顧客への売上高 5,342,095 756,751 145,394 484,551 6,728,792
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
KDDI株式会社 1,987,838
株式会社小松製作所 1,266,002
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株式会社オプティム (3694) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IoTプラット リモートマネジメ
サポートサービス その他サービス 合計
フォームサービス ントサービス
外部顧客への売上高 6,135,963 793,126 130,219 458,481 7,517,790
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
KDDI株式会社 2,494,784
株式会社小松製作所 785,133
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社オプティム (3694) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 53.95円 77.39円
１株当たり当期純利益金額 2.13円 22.49円
潜在株式調整後
2.11円 22.32円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,039,185 4,355,888
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 70,555 96,175
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,968,629 4,259,713
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
55,027,612 55,039,340
の数(株)
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 117,222 1,237,601
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
117,222 1,237,601
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,024,825 55,038,583
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 414,919 407,248
(うち新株予約権(株)) (414,919) (407,248)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社オプティム (3694) 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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