3694 オプティム 2021-02-12 15:15:00
2021年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月12日
上 場 会 社 名 株式会社オプティム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3694 URL https://www.optim.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菅谷 俊二
問合せ先責任者 (役職名) 管理担当取締役 (氏名) 林 昭宏 (TEL) 03-6435-8570
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 4,802 6.7 810 - 1,023 - 636 -
2020年3月期第3四半期 4,502 - 47 - 50 - △37 -
(注) 包括利益 2021年3月期第3四半期 636百万円( -%) 2020年3月期第3四半期 △38百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 11.56 11.48
2020年3月期第3四半期 △0.69 -
(注)1.2020年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年3月期第3四半期
の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
2.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年
3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
3.2020年3月期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 4,966 3,697 72.6
2020年3月期 4,604 3,039 64.5
(参考) 自己資本 2021年3月期第3四半期 3,605百万円 2020年3月期 2,968百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年3月期 - 0.00 -
2021年3月期(予想) - -
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
7,407 10.1 1,800 600.4 2,000 670.9 1,200 923.7 21.80
通期
~7,700 ~14.4 ~2,100 ~717.2 ~2,300 ~786.5 ~1,400 ~- ~25.44
(注)1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
2. 詳細は、本日(2021年2月12日)公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 55,128,288株 2020年3月期 55,115,360株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 87,948株 2020年3月期 87,748株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 55,038,371株 2020年3月期3Q 55,023,974株
(注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
そのため、2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社オプティム(3694)2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………… 8
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)…………………………………………………… 8
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等)…………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社オプティム(3694)2021年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナウイルス)
の影響により依然として厳しい状況にございますが、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経
済の影響もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような市場環境の中、当社グループは、2021年3月期を過去3年間の研究開発投資の成果を売上として見込
んでいく期として注力しており、具体的には、「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスのライセンス・カスタマイ
ズ(※)収入を売上予測に見込むことを開始しております。
当第3四半期連結累計期間における既存ビジネスの状況については、引き続き「Optimal Biz」を中心に順調に
ライセンス数を伸ばしております。また、新型コロナウイルスの影響を受け、停滞していたライセンス・カスタ
マイズについても、依然影響は残るものの、第2四半期と比べ回復傾向にあります。ただし、新型コロナウイル
スの第三波が到来し、一部地域において緊急事態宣言が出された現状では、未だ先行きが不透明な状態にありま
す。
「Optimal Biz」につきましては、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発刊した調査レポート「コ
ラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2020年度版」において、「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」の
2019年度出荷ID数、「EMM出荷金額(SaaS・ASP含む)」の2019年度出荷金額、「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含
む)」の2019年度出荷ID数、「MDM出荷金額(SaaS・ASP含む)」の2019年度出荷金額、「SaaS・ASP型MDM出荷ID
数」の2019年度出荷ID数、「SaaS・ASP型MDM出荷金額」の2019年度出荷金額、「モバイルOS別MDM出荷金額」の
iOS・Windowsそれぞれの2019年度の出荷金額、「業種別MDM売上高推移」における全ての業種(公共・学校・公益
事業・金融業・流通業・サービス業・通信業・製造業)での2019年度の売上高、「ユーザー規模別MDM売上高推
移」における全ての従業員規模(大手、中堅、SMB)の2019年度の売上高においてトップシェアを獲得しておりま
す。
このような実績に加え、今期におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大対策によるテレワークの運用を
行うにあたり、端末の管理やセキュリティーポリシーの適用を行うことができる「Optimal Biz」のニーズが高ま
っており、好調にライセンス数が増加しております。
この新しいニーズを取り込むべく、2020年12月2日と同24日に「Optimal Biz Telework」のバージョンアップ
を行い、新たに「業務履歴CSVダウンロード機能」や「コンディションアラート機能」など、従業員のマネジメン
トサポート機能の強化を図っております。加えて、新たに富士ゼロックス株式会社及び兼松コミュニケーション
ズ株式会社と、新たに販売パートナー契約を締結し、「Optimal Biz Telework」の販路拡大を目指して参りま
す。
次に、リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や遠
隔現場支援サービス「Smart Field」の拡販を継続しており、ライセンス数も順調に増加しております。特に、
「Optimal Second Sight」については、SBクラウド株式会社が展開しているAlibaba Cloudの国際専用線サービス
である「Cloud Enterprise Network(CEN)」と「Optimal Second Sight」を組み合わせ、営業活動を連携するこ
とについて基本合意書を締結しました。これにより、新型コロナウイルスの影響下において、日本企業の海外拠
点への製品サポートや点検業務などのニーズを「Optimal Second Sight」によって解決いたします。また、
「Optimal Second Sight」と、Zoom、Microsoft Teams といったWeb会議システムとの連携を可能にする機能の提
供を発表しました。これにより、追加機能の要望として数多くいただいていた、Web会議システムを使った、複数
人による確認や指示が同時に行えるようになります。
以上のように、リモートマネジメントサービスにおいても、社会情勢に伴う新たなニーズを取りこぼすことな
く吸収できるように動いております。
次に、新規ビジネスの中心となる「OPTiM Cloud IoT OS」についての進捗をお伝えします。
「OPTiM Cloud IoT OS」については、バージョンアップを2020年11月30日に行い、認証利便性・セキュリテ
ィ・IoTデータ管理機能の強化や、デバイスライフサイクル管理API(API:アプリケーションプログラムインター
フェイスの略。プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数などの集合体)を追加いたしました。本バー
ジョンアップにより、IoT OSとしての完成度や機能を高め、AI・IoTプラットフォームとしての更なる普及を目指
します。
続いて「OPTiM Cloud IoT OS」に関連するAI・IoT・Roboticsを用いた具体的な取り組みについてご説明いたし
ます。
まず、画像によるAI解析のデファクトスタンダードを目指している「OPTiM AI Camera」については、サービス
のラインアップをリニューアルし、画像解析サービスの名称変更を行いました。具体的には、低価格で簡単に利
用可能な「OPTiM AI Camera Lite」を、AI画像解析のメインサービス「OPTiM AI Camera」へ変更し、これまでの
「OPTiM AI Camera」をリアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」へ変更いたしました。
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株式会社オプティム(3694)2021年3月期 第3四半期決算短信
これは、今後の5Gの普及に伴いクラウド上での解析や処理が増えることを見越し、また、手軽にサービスを導入
することができる環境を整え、「OPTiM AI Camera」の更なる普及を目指すためのリニューアルとなります。
このようにリニューアルされた「OPTiM AI Camera」については、各業種において導入が進んでおります。一例
をあげると2020年12月18日から、株式会社ぐるなびが提供する「飲食店LIVEカメラ」に、新型コロナウイルスの
感染抑止サービスとして、「混雑可視化機能」(混雑状況匿名化表示)を、宮城県仙台市の仙台駅周辺の飲食店
約50店舗を対象として2021年3月中旬(予定)まで、実証実験を目的として提供しており、好評を得ております
(「OPTiM AI Camera」のWithコロナソリューションを利用)。
次に、農業分野においては、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の
2020年度産新米において、新たな減農薬栽培手法と品種ラインアップを加え、「スマート米2021」として販売し
ております。
さらに、医療分野においては、株式会社メディカロイド及びシスメックス株式会社と、2020年8月7日に製造販
売承認を取得した手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援や安全・効
率的な手術室の活用支援、及び手技の伝承・継承支援を目的としたネットワークサポートシステムのプラットフ
ォームである「Medicaroid Intelligent Network System」(略称:MINS)を、「OPTiM Cloud IoT OS」をベース
として共同開発しました。MINSとは、hinotoriTMに搭載された各種センサー情報や内視鏡映像及び手術室全体の映
像情報等をリアルタイムで取集・解析・提供できるオープンプラットフォームです。また、MINSを介して得られ
る情報をデータベース化し、自社またはサードパーティによるAI解析やシミュレーションなど新たなサービスを
追加もできます。
建設分野においては、AI・IoTを活用した建設向けDXソリューションのマーケティングを行う「株式会社ランド
ログマーケティング」を設立しました。同社では、建設生産プロセス全体の生産性を向上すべく、中堅・中小の
建設企業でも導入しやすいICT施工対応機器やソリューションの提供や、ICT施工の経験が無い建設企業の支援を
行い、国土交通省の取り組みであるi-ConstructionをAI・IoT技術を用いて推進いたします。
なお、以上のようなAI・IoTの最新活用事例やすぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションの紹介のため、
オンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2020」を2020年10月26日(月)~27日(火)に開催しております。この
イベントにおいては、「今、感染拡大を防ぎながら、経済活動を活発化させるためAI・IoTができること」をテー
マとし、今般の新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいるさまざまな分野の経済活動を活発化させるAIソ
リューションのご提案をしております。また、AIの導入事例や導入効果の評価、AI最新ニュースなどを発信し、
企業のビジネス変革をサポートするAI・人工知能活用メディア「AI Start Lab」をオープンしました。このよう
に、各業界の最新動向や事例、最新技術などの情報を発信し、現場の方々に役立つ情報を提供することによって、
当社グループの取り組みを知ってもらうとともに、当社グループのソリューションの導入の促進を行っておりま
す。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,802,062千円(前年同四半期比6.6%増)、営業
利益810,885千円(前年同四半期比1,593.2%増)、経常利益1,023,467千円(前年同四半期比1,941.3%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益636,254千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,770千円)
となりました。
「Optimal Biz」を中心としたライセンス売上が好調に推移しており利益率が上昇していること、及び今期から
プロダクトの収益性が増加したことによりOPTiM Cloud IoT OSを中心としたソフトウェア資産計上を開始してい
ること等が、利益の増加に寄与しております。また、売上については、ライセンス売上が好調な一方で、新型コ
ロナウイルス感染症(以下、新型コロナウイルス)の影響により、第2四半期においてライセンス・カスタマイ
ズ(当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行に
つながる開発。)の進捗が一部遅延しておりました。その影響について、第3四半期では回復傾向にはあるもの
の当初予想よりは芳しくない状況にあります。以上を踏まえ、当第3四半期において業績予想の修正を行ってお
ります。一方で、新型コロナウイルス第三波や、一部地域で出された緊急事態宣言などの影響により、今後ライ
センス・カスタマイズについて再び停滞するリスクを含んでおります。そのため、業績予想の修正につきまして
は、レンジによる開示とさせていただいております。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入が売上の中心(約8割)となってい
ること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上
は下期偏重となります。
※ ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来
のライセンス発行につながる開発。
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株式会社オプティム(3694)2021年3月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、4,966,650千円となり、前連結会計年度末と比較して
362,410千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が541,870千円、投資その他の資産が400,435千円増加
した一方で、受取手形及び売掛金が588,724千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,269,415千円となり、前連結会計年度末と比較して
295,638千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が172,348千円、未払法人税等が54,191千円減
少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,697,234千円となり、前連結会計年度末と比較して
658,048千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が636,254千
円増加したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期通期の連結業績予想につきましては、2020年5月15日の「2020年3月期 決算短信」で公表いたしま
した連結の業績予想数値を修正することといたしました。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関
するお知らせ」をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,263,910 1,020,178
受取手形及び売掛金 1,552,215 963,490
たな卸資産 36,272 321,901
その他 94,826 105,985
流動資産合計 2,947,224 2,411,556
固定資産
有形固定資産 305,329 261,103
無形固定資産 29,569 571,439
投資その他の資産
敷金及び保証金 336,130 336,116
繰延税金資産 742,106 712,329
その他 243,880 674,104
投資その他の資産合計 1,322,116 1,722,551
固定資産合計 1,657,014 2,555,093
資産合計 4,604,239 4,966,650
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 482,958 310,610
短期借入金 ― 17,150
未払法人税等 265,306 211,115
賞与引当金 112,426 132,706
その他の引当金 21,413 17,442
その他 621,081 518,465
流動負債合計 1,503,187 1,207,491
固定負債
資産除去債務 61,866 61,924
固定負債合計 61,866 61,924
負債合計 1,565,053 1,269,415
純資産の部
株主資本
資本金 443,439 443,749
資本剰余金 727,570 727,880
利益剰余金 1,872,893 2,509,148
自己株式 △75,272 △75,272
株主資本合計 2,968,629 3,605,505
非支配株主持分 70,555 91,728
純資産合計 3,039,185 3,697,234
負債純資産合計 4,604,239 4,966,650
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,502,267 4,802,062
売上原価 1,766,363 1,773,675
売上総利益 2,735,903 3,028,387
販売費及び一般管理費 2,688,015 2,217,502
営業利益 47,888 810,885
営業外収益
受取利息 3 54
受取手数料 3,448 92,630
受取保険金 2,155 1,336
投資事業組合運用益 ― 125,946
雑収入 3,289 6,488
営業外収益合計 8,896 226,456
営業外費用
為替差損 981 2,901
持分法による投資損失 ― 10,957
投資事業組合運用損 5,660 ―
雑損失 7 15
営業外費用合計 6,648 13,874
経常利益 50,136 1,023,467
税金等調整前四半期純利益 50,136 1,023,467
法人税、住民税及び事業税 263,619 346,927
法人税等調整額 △175,473 39,610
法人税等合計 88,146 386,538
四半期純利益又は四半期純損失(△) △38,009 636,928
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△238 673
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△37,770 636,254
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △38,009 636,928
四半期包括利益 △38,009 636,928
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △37,770 636,254
非支配株主に係る四半期包括利益 △238 673
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株式会社オプティム(3694)2021年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ランドログマーケティング及びオプティム・バンクテク
ノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、新たに設立したユラス準備株式会社(2020年11月20日付で「株式会社ユラスコ
ア」に商号変更。)を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したディピューラメディカルソリューションズ株式会社を持分法の適
用範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間より、新たに設立したデジタルトランスフォーメーション投資事業有限責任組合第1号
を持分法の適用範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社NTT e-Drone Technologyを持分法の適用範囲に含めて
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、
記載を省略しております。
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