3694 オプティム 2020-11-13 15:00:00
2021年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社オプティム 上場取引所 東
コード番号 3694 URL https://www.optim.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅谷 俊二
問合せ先責任者 （役職名） 管理担当取締役 （氏名） 林 昭宏 TEL 03-6435-8570
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 3,051 3.9 325 ― 514 ― 321 ―
2020年3月期第2四半期 2,935 ― 18 ― 11 ― △32 ―
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 321百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 △32百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 5.84 5.80
2020年3月期第2四半期 △0.59 ―
（注）1．2020年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しており
ません。
2．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
3．2020年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 4,574 3,382 71.9
2020年3月期 4,604 3,039 64.5
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 3,290百万円 2020年3月期 2,968百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
7,407 10.1 712 177.4 802 209.4 501 327.6 9.11
通期
∼8,080 ∼20.1 ∼1,526 ∼493.9 ∼1,616 ∼522.9 ∼1,028 ∼777.3 ∼18.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 55,127,008 株 2020年3月期 55,115,360 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 87,948 株 2020年3月期 87,748 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 55,037,508 株 2020年3月期2Q 55,022,991 株
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、2020年３月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社オプティム（3694）2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社オプティム（3694）2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）
の影響により依然として厳しい状況にございますが、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の
影響もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような市場環境の中、当社グループは、過去3年間の研究開発投資の成果を売上として見込んでいく期とし
て注力しており、具体的には、「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスのライセンス・カスタマイズ（※）収入を売
上予測に見込むことを開始しております。
一方で、前述のように新型コロナウイルスが社会に与える影響は大きく、当社グループのビジネスにも影響がで
ました。ただし現時点では、その影響は期初に発表している業績予測の範囲内にとどまっております。
第２四半期連結累計期間における既存ビジネスの状況については、「Optimal Biz」を中心に順調にライセンス
数を伸ばしております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業種を問わず働き方の改革が進む中、急速にテレワークを導入する企業
が増加しております。そのような中、テレワークの運用を行うにあたり端末の管理やセキュリティーポリシーの適
用を行うことができる「Optimal Biz」のニーズが高まっており、好調にライセンス数が増加しております。
また、当社グループでは、2020年9月15日に、テレワーク環境下でのコミュニケーションサポート、業務サポー
ト、生産性向上サポートを実現するサービス「Optimal Biz Telework」の大幅アップデートを行い、コミュニケー
ションサポート用チャットボットならびにAIを用いた業務の分類可視化機能を新たに追加しました。コミュニケー
ションサポート用チャットボットは、各従業員のPC、スマートフォンに常駐し、業務開始時の体調ヒアリングや業
務開始の打刻などを代行する機能です。従業員とチャットボットとの会話内容に応じて、不調な従業員のアラート
や、休暇を取得したい旨の連絡をダッシュボード上で可視化し、自動的にシステムからメール通知することができ
ます。AIを用いた業務の分類可視化機能とは、各従業員のPCに常駐するエージェントアプリがPCで利用しているア
プリ情報を収集し、AIがその情報をもとに従業員が今何の業務をしているかを判断し分類する機能です。このアッ
プデートにより、テレワーク環境下で問題となる従業員の在宅鬱や働きすぎといった体調・メンタルヘルス上の懸
念や、マネジメントの負荷増大による生産性の低下といった、在宅勤務特有となる問題をまとめて解決することが
できます。これにより「withコロナ」時代のリモートワーク統合ソリューションという新たな市場のシェア獲得に
つながるものだと考えております。
なお、社会情勢や環境に応じ、新たな可能性があれば、期中でも臨機応変に積極的な投資をかける方針は維持し
ております。もちろん、期初に予定していた投資を大幅に超え、業績予測に影響を及ぼすような場合には、速やか
に開示させていただきます。
次に、新規ビジネスの中心である「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスについてですが、AI・IoTを活用したサ
ービスを支えるプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」のシェアを伸ばすために、無償トライアル環境の
提供を開始しました。無償トライアル環境においては、「OPTiM Cloud IoT OS」上でのサービスの開発や販売の流
れを体験することができ、独自アプリケーションの開発も確認することができます。また、同時に「OPTiM Cloud
IoT OS」のバージョンアップを行い、認証の利便性やセキュリティの強化、デバイス管理機能強化、監視カメラな
どとの連携機能の強化を行っております。
続いて「OPTiM Cloud IoT OS」に関連する、AI・IoT・Roboticsを用いた具体的な取り組みについてご説明いた
します。
まず、「OPTiM AI Camera」については、飲食店、小売店、ビルなど、さまざまな施設で行う新型コロナウイル
ス感染拡大防止をサポートする、withコロナ時代に対応したソリューション「withコロナソリューション」を6月8
日に発表しており、問合せや、反響など、好評をいただいております。
次に、農業分野においては、農林水産省と連携し、空の産業革命レベル３を実現する、補助者なし目視外飛行の
実証実験を日本の農業分野で初の事例として実施し、成功しました。補助者なしの目視外飛行が成功したことによ
り、農業分野における農作業の省力化や生産性向上が期待できます。
建設分野においては、世界で初めてLiDAR（ライダー：Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、
対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種）センサー付きタブレットで土構造物等の
測量対象物をスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の
提供を開始しました。本アプリケーションを用いることで、測量時間の短縮や人件費の削減、技術者不足といった
建設・土木現場の課題を解決することができます。
金融分野においては、佐賀銀行と地銀・地域デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）等を推進する合弁
会社設立について、基本合意のもと検討を重ねた結果、「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立い
たしました。そして、当社ならびに佐賀銀行、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンク
テクノロジーズ株式会社と共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号」を
設立しました。本ファンドは、DXの推進やAI・IoT技術の開発・活用に取り組む中小・中堅企業などの成長発展を
促進し、地域経済の活性化に資することを投資の基本方針に掲げ、「OPTiM Cloud IoT OS」をはじめとする各種プ
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株式会社オプティム（3694）2021年３月期 第２四半期決算短信
ラットフォームを活用したアプリケーション開発起業支援および当社が保有する知的財産を活用した起業支援を行
います。
最後に、2018年４月に農業分野向けとなるメディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」をオープンし、「スマー
ト農業」による農業の発展を目指し、情報発信を行ってきましたが、新たに医療業界のDXをテーマとしたメディア
「Medical DX（メディカルディーエックス）」ならびに「建設土木の未来をICTで変える」をコンセプトとしたメ
ディア「デジコン」、AIの導入事例や導入効果の評価、AI最新ニュースなどを発信し、企業のビジネス変革をサポ
ートするAI・人工知能活用メディア「AI Start Lab」をオープンしました。また、「今、感染拡大を防ぎながら、
経済活動を活発化させるためAI・IoTができること」をテーマとし、今般の新型コロナウイルスの影響により冷え
込んでいるさまざまな分野の経済活動を活性化させ、すぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションや、AI・
IoTの最新活用事例などを紹介するオンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2020」を2020年10月26日（月）～27日
（火）に開催しました。このように、各業界の最新動向や事例、最新技術などの情報を発信し、現場の方々に役立
つ情報を提供することによって、当社グループの取り組みを知ってもらうとともに、当社グループのソリューショ
ンの導入の促進につなげております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,051,093千円（前年同四半期比3.9％増）、営業利
益325,621千円（前年同四半期比1,672.2％増）、経常利益514,748千円（前年同四半期比4,295.4％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益321,488千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32,591千円）となり
ました。
当社グループの業績については、既存ビジネスを中心に順調に推移しております。
売上高については、期初、第１四半期決算発表時点で想定していたものの、顕在化していなかった新型コロナウ
イルスの影響が一部顕在化され、一部の新規ライセンス・カスタマイズプロジェクトに遅延が生じました。この結
果、前年同四半期比での伸びが鈍化しておりますが、下半期に向けて回復してきております。また、コロナ禍によ
る企業や文教分野などのDX推進の影響を受けOptimal Biz法人ライセンス売上を中心に、前年同期比を上回るペー
スで成長しております。したがいまして、期初に発表しております業績予測に変更はございません。
当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入が売上の中心（約８割）となっていること、
及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重
となります。
新型コロナウイルスによる当社グループへの影響範囲は把握できていると考えておりますが、想定を超えて新た
な影響が発生した場合には速やかに開示を行います。また、業績予想に変更が生じた場合には、速やかに開示を行
います。
※ ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこ
と。将来のライセンス発行につながる開発となります。
なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業で
あるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、主要なサービス別の内訳は次のとおりです。
（IoTプラットフォームサービス）
「Optimal Biz」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク導入が進む中需要が高ま
っており、順調にライセンス数を増やしております。さらに、テレワーク環境下での従業員のコミュニケーション
サポート・業務サポート・生産性向上サポートをAIで実現するサービス「Optimal Biz Telework」の大幅アップデ
ートを行い、従業員の心身の健康を守る「コミュニケーションサポート」用チャットボットならびにAIを用いた
「業務の分類可視化」機能などを新たに追加しました。
AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」につきましては、無償トライアル環境の提供ならびにバージ
ョンアップを行っております。無償トライアル環境においては「OPTiM Cloud IoT OS」上でのサービスの開発や、
その後のプラットフォーム上での販売について導入前に体験することができます。「OPTiM Cloud IoT OS」の導入
を検討している企業にとって、実際にふれることができるため、普及につながるものだと考えております。また、
バージョンアップについては、認証の利便性やセキュリティの強化、デバイス管理機能強化、監視カメラなどとの
連携機能の強化を行っており、「OPTiM Cloud IoT OS」の更なる普及に努めております。
「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスである「OPTiM AI Camera」につきましては、九州電力株式会社と
福岡市実証実験フルサポート事業「Beyond Coronavirus」実証実験プロジェクトに採択され、本年度福岡市内にお
いて、AI技術を活用した「多目的AIカメラサービス」の実証実験を行います。
農業分野においては、農林水産省と連携し、空の産業革命レベル３を実現する、補助者なし目視外飛行の実証実
験を日本の農業分野で初の事例として実施し、成功しました。
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建設分野においては、世界で初めてLiDARセンサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだ
けで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を開始しました。
金融分野においては、佐賀銀行と地銀・地域DX等を推進する合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式
会社」を設立いたしました。そして、当社ならびに佐賀銀行、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング、オプ
ティム・バンクテクノロジーズ株式会社と共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任
組合第１号」を設立いたしました。
（リモートマネジメントサービス）
リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や遠隔現場支
援サービス「Smart Field」の拡販を継続しており、ライセンス数も順調に増加しております。特に、「Optimal
Second Sight」については、例えばコロナウイルスの影響下において、これまで現地で行っていた確認について、
遠隔地から行う等の用途で需要が高まっております。また、「Optimal Remote」についても同様に、これまで店舗
で受けていたサービスについて遠隔からのサポートに切り替えるなどの理由から、順調にライセンス数を伸ばして
おります。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、4,574,719千円となり、前連結会計年度末と比較して
29,519千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が203,767千円、無形固定資産が297,462千円増加した
一方で、受取手形及び売掛金が588,611千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,192,556千円となり、前連結会計年度末と比較して
372,497千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が137,689千円、未払法人税等が80,019千円、
その他に含まれる未払消費税等が73,392千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,382,163千円となり、前連結会計年度末と比較して
342,978千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が321,488千
円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して203,767千円増加し、1,467,677千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は510,363千円（前年同四半期は325,761千円の獲得）となりました。これは主に、
売上債権の減少額588,611千円、仕入債務の減少額137,689千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は325,941千円（前年同四半期は306,780千円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出313,672千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は559千円（前年同四半期は70千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の
行使による株式の発行による収入559千円があったことによるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期通期の連結業績予想数値につきましては、2020年５月15日の「2020年３月期 決算短信」で公表い
たしました、連結の業績予想数値から変更ありません。
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株式会社オプティム（3694）2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,263,910 1,467,677
受取手形及び売掛金 1,552,215 963,604
たな卸資産 36,272 46,780
その他 94,826 125,392
流動資産合計 2,947,224 2,603,454
固定資産
有形固定資産 305,329 276,493
無形固定資産 29,569 327,032
投資その他の資産
敷金及び保証金 336,130 335,182
繰延税金資産 742,106 713,967
その他 243,880 318,589
投資その他の資産合計 1,322,116 1,367,739
固定資産合計 1,657,014 1,971,265
資産合計 4,604,239 4,574,719
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 482,958 345,269
未払法人税等 265,306 185,287
賞与引当金 112,426 78,863
その他の引当金 21,413 11,318
その他 621,081 509,912
流動負債合計 1,503,187 1,130,651
固定負債
資産除去債務 61,866 61,904
固定負債合計 61,866 61,904
負債合計 1,565,053 1,192,556
純資産の部
株主資本
資本金 443,439 443,718
資本剰余金 727,570 727,849
利益剰余金 1,872,893 2,194,381
自己株式 △75,272 △75,272
株主資本合計 2,968,629 3,290,677
非支配株主持分 70,555 91,486
純資産合計 3,039,185 3,382,163
負債純資産合計 4,604,239 4,574,719
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,935,678 3,051,093
売上原価 1,167,308 1,145,478
売上総利益 1,768,370 1,905,615
販売費及び一般管理費 1,749,996 1,579,993
営業利益 18,373 325,621
営業外収益
受取利息 3 3
受取手数料 3,448 92,630
受取保険金 － 1,301
投資事業組合運用益 － 99,182
雑収入 2,004 4,190
営業外収益合計 5,456 197,308
営業外費用
為替差損 1,767 1,664
持分法による投資損失 － 6,517
投資事業組合運用損 10,344 －
雑損失 7 －
営業外費用合計 12,118 8,181
経常利益 11,711 514,748
税金等調整前四半期純利益 11,711 514,748
法人税、住民税及び事業税 112,027 164,691
法人税等調整額 △67,489 28,138
法人税等合計 44,537 192,829
四半期純利益又は四半期純損失（△） △32,826 321,919
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△234 430
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△32,591 321,488
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社オプティム（3694）2021年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △32,826 321,919
四半期包括利益 △32,826 321,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △32,591 321,488
非支配株主に係る四半期包括利益 △234 430
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株式会社オプティム（3694）2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,711 514,748
減価償却費 55,753 58,381
のれん償却額 19,617 -
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,450 △10,094
賞与引当金の増減額（△は減少） △23,693 △33,563
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,800 -
受取利息及び受取配当金 △3 △3
為替差損益（△は益） 1,821 1,713
投資事業組合運用損益（△は益） 10,344 △98,358
持分法による投資損益（△は益） - 5,694
売上債権の増減額（△は増加） 79,262 588,611
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,441 △10,508
仕入債務の増減額（△は減少） 157,329 △137,689
未払金の増減額（△は減少） 10,230 △126,597
未払費用の増減額（△は減少） △21,053 △14,236
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,675 △73,392
前受金の増減額（△は減少） △24,505 -
前受収益の増減額（△は減少） 106,388 161,413
預り金の増減額（△は減少） 1,206 △61,387
その他 34,592 △11,981
小計 421,116 752,748
利息及び配当金の受取額 3 3
法人税等の支払額 △95,358 △242,388
営業活動によるキャッシュ・フロー 325,761 510,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △99,674 △11,195
無形固定資産の取得による支出 △16,865 △313,672
短期貸付けによる支出 - △21,000
投資有価証券の取得による支出 - △30,000
関係会社株式の取得による支出 - △82,000
投資事業組合からの分配による収入 - 129,447
敷金及び保証金の差入による支出 △235,042 △199
敷金及び保証金の回収による収入 44,603 1,465
その他 198 1,213
投資活動によるキャッシュ・フロー △306,780 △325,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 70 559
財務活動によるキャッシュ・フロー 70 559
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,821 △1,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,230 183,267
現金及び現金同等物の期首残高 1,127,679 1,263,910
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 72,461 20,500
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,217,371 1,467,677
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株式会社オプティム（3694）2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ランドログマーケティング及びオプティム・バンク
テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したディピューラメディカルソリューションズ株式会社を持分法
の適用範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したデジタルトランスフォーメーション投資事業有限責任組合
第１号を持分法の適用範囲に含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であ
るため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であ
るため、記載を省略しております。
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