3694 オプティム 2020-08-14 15:00:00
2021年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月14日
上場会社名 株式会社オプティム 上場取引所 東
コード番号 3694 URL https://www.optim.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅谷 俊二
問合せ先責任者 （役職名） 管理担当取締役 （氏名） 林 昭宏 TEL 03-6435-8570
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,377 17.5 △38 ― 31 ― 12 ―
2020年3月期第1四半期 1,171 ― △189 ― △190 ― △150 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 13百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △150百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 0.24 0.23
2020年3月期第1四半期 △2.73 ―
（注）1．2020年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりま
せん。
2．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
3．2020年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 4,190 3,052 71.2
2020年3月期 4,604 3,039 64.5
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 2,982百万円 2020年3月期 2,968百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
7,407 10.1 712 177.4 802 209.4 501 327.6 9.11
通期
∼8,080 ∼20.1 ∼1,526 ∼493.9 ∼1,616 ∼522.9 ∼1,028 ∼777.3 ∼18.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 55,125,600 株 2020年3月期 55,115,360 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 87,748 株 2020年3月期 87,748 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 55,036,052 株 2020年3月期1Q 55,022,396 株
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、2020年３月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社オプティム（3694）2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社オプティム（3694）2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルスとい
う）の感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言が発令されたため、社会・経済活動が停滞し厳しい状況となりまし
た。現在は緊急事態宣言が解除されましたが、足元では感染者数が再増加傾向にあるなど、依然として厳しい状況
が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、
AI・IoT・Robotics分野においてさらなる積極的な事業展開および研究開発投資を実施してまいりました。積極的
な研究開発投資を支える既存サービスは堅調に推移しており、新規ビジネスも順調な立ち上がりを見せておりま
す。一方で新型コロナウイルスの影響が社会全体へ与えた影響は大きく、現在のところ、当社のビジネスについて
は影響がでていないものの、特に新規ビジネスにおいては、どの程度影響が出るのか、不明な側面もあります。そ
こで、当社は今期の決算予測においてもレンジ幅を設けた見通しを発表させていただいております。
第１四半期連結累計期間における既存のビジネスの状況については堅調に推移しております。新型コロナウイル
スの感染拡大に伴い、政府が新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、テレワークの実施要請を出すな
ど、テレワークの需要が高まっており、急速にテレワーク実施企業が増加しております。そのような中、当社グル
ープ既存事業の中心となる「Optimal Biz」は、テレワーク実施にあたって課題となる端末の管理やセキュリティ
ーポリシーの適用を行うことができるため、順調にライセンス数を増やしております。
この流れをさらに加速させるべく、テレワーク環境下での従業員の体調サポート・生産性向上サポート・業務サ
ポートをAIで支援するサービス「Optimal Biz Telework」を発表しました。テレワーク環境下では上司から部下の
業務内容・稼働状況、また顔色などが見えないため、「従業員の健康状態、モチベーションが把握しづらい」「生
産性が把握しづらい」「適正な評価が困難」などの課題が発生します。「Optimal Biz Telework」は、これらの課
題を解決することができるソリューションです。例えば毎日の勤怠管理に加えて対話形式により利用者に負荷をか
けることなく体調の記録を残したり、アプリの利用状況等をもとにエージェントが自動的に業務内容を分類して記
録したりすることができます。利用者は業務終了時にこの内容を振り返ることができ、また、管理者は、これらの
スタッフの状況について、ダッシュボードから全体を視覚的かつ網羅的に把握することができます。マクロ的な把
握に加えて、気になる状況があった場合については、その内容を深く掘り下げて確認することも可能です。このよ
うに、「Optimal Biz Telework」は、「withコロナ」「afterコロナ」の時代にいち早く対応しており、今後もラ
イセンス数の順調な伸長が期待できるサービスです。
他方で「Optimal Biz」は2014年に佐賀県での「先進的ICT利活用教育推進事業」で採用されるなど、教育ICT分
野での導入にも力を入れてまいりました。文部科学省は昨年末、全国の学校で義務教育を受ける児童生徒に１人１
台の学習用端末や高速通信ネットワーク環境を整備し、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現す
るための取り組みであるGIGAスクール構想を発表しております。さらに今年4月には、新型コロナウイルス感染拡
大による緊急事態宣言を受け、文部科学大臣はこの構想を早期実現するための支援を推進するという表明をされま
した。この構想を受け、「Optimal Biz」はこれまでの実績をもとに、教育ICT分野においてもライセンス数を積み
上げることができると考えております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、厚生労働省が時限的・特例的にオンライン診療の規制を緩和
しました。それを受け当社では、「オンライン診療ポケットドクター」の無償提供を開始しました。このような状
況を背景とし、当社グループが培ってきた遠隔制御を中心としたテクノロジーを多くのパートナー企業に公開する
ことにより、一刻も早くオンライン診療を日本の皆様の生活に浸透させ、新型コロナウイルスなどによる社会への
影響を最小限にすることを目指すべく、オンライン診療システムを手軽かつスピーディーに開発することができる
オンライン診療プラットフォームのOEM（OEM：Original Equipment Manufacturingの略、提供先のブランドで生
産・提供をする方式）提供も開始しました。
次に、新規ビジネスの展開についてですが、現在日本国内においては、政府による緊急事態宣言が解除され、
徐々に経済活動が再開されつつありますが、緊急事態宣言が解除された後も「withコロナ」や「afterコロナ」と
呼ばれるニューノーマル時代に備えた変化が社会全体で始まりつつあります。
このような中、当社グループは「OPTiM AI Camera」を用いた「withコロナソリューション」の販売を開始しま
した。本ソリューションは、「OPTiM AI Camera」のAI画像解析技術を用いて飲食店、小売店、ビルなどの施設で
行う新型コロナウイルス感染拡大防止をサポートすることを目的としております。本ソリューションでは、映像を
ＡＩで解析し、密集・密接状態を可視化するとともに、その解析結果を店舗や施設を利用されているお客様に確認
していただくことで、お客様は、安心して店舗や施設を利用することができます。また、密状態をＡＩが検知して
お客様に声をかけるなど、アラートをあげることができ、ウイルス感染拡大対策をＡＩにより行うことができま
す。当社グループは「OPTiM AI Camera withコロナソリューション」により、新型コロナウイルス感染拡大防止に
寄与すると共に、経済的な損害を和らげ、新時代を見据えた社会全体の経済成長に貢献してまいります。
その他の「OPTiM Cloud IoT OS」などに関連するビジネスとして、AI・IoT・Roboticsを活用した取り組みにつ
いてお伝えします。
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株式会社オプティム（3694）2021年３月期 第１四半期決算短信
まずは、医療分野において、シスメックス株式会社と、デジタル医療に関するオープンプラットフォームとアプ
リケーションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を担うディピューラメディカルソリューショ
ンズ株式会社を共同で設立しました。本会社を通じて、これまで分断されていた医療情報をシームレスに繋ぐため
の医療用AI・IoTプラットフォームと、科学的根拠に基づいたデジタル医療ソリューションの開発およびその運営
を事業として行います。
建設分野では、株式会社小松製作所ならびに同社との合弁会社である、株式会社ランドログとの取り組みが順調
に進んでおり、LANDLOGプラットフォームの開発および関連アプリケーションやサービスの開発が行われておりま
す。
農業分野においては、株式会社ルートレック・ネットワークスとAI・IoT・Roboticsを活用したスマート農業事
業のさらなる展開により、農業生産のデジタル革命を目指すべく、資本業務提携を行いました。
最後に、金融分野においては、佐賀銀行と地銀・地域DX等を推進する合弁会社設立について、基本合意のもとで
検討を重ねた結果、「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」の設立に至り、業務を開始しております。今
後は、「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を通じて、地域社会の発展とお客さまへ貢献するソリュー
ションを提供していくことで、地域経済の活性化につなげてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,377,576千円（前年同四半期比17.5％増）、営業
損失38,603千円（前年同四半期は営業損失189,888千円）、経常利益31,515千円（前年同四半期は経常損失190,764
千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,979千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
150,135千円）となりました。
既存ビジネスを中心に、新規ビジネスについても堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルスの影響が今後
どの程度現れるのかは未知数であり、特に新規ビジネスにおいては、その傾向が顕著となっております。現時点に
おきましては、通期の連結決算予想は達成できる見込みでございますが、業績予測に与える影響が判明した場合に
は、すみやかに開示を行います。
なお、営業損失と経常利益に差がでておりますが、これは国からの補助金等の確定が当期にずれ込んだためとな
ります。
また、当社グループの売上構造について、ストック型のライセンス収入が売上の中心となっていること、及び、
フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となり
ます。
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるた
め、セグメントごとの記載を省略しておりますが、主要なサービス別の内訳は次のとおりです。
(IoTプラットフォームサービス)
「Optimal Biz」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ったテレワーク需要の高まりを受け、順
調にライセンス数を増やしております。さらに、テレワーク環境下での従業員の体調サポート・生産性向上サポー
ト・業務サポートをAIで支援するサービス「Optimal Biz Telework」を発表しました。
AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスにつきましては、「OPTiM AI Camera」を
用いた「withコロナソリューション」の販売を開始しました。本ソリューションの提供を通じて、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止に寄与すると共に、経済的な損害を和らげ、新時代を見据えた社会全体の経済成長に貢献いたし
ます。
医療分野においては、シスメックス株式会社と、デジタル医療に関するオープンプラットフォームとアプリケー
ションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を担うディピューラメディカルソリューションズ株
式会社を共同で設立しました。
農業分野では、株式会社ルートレック・ネットワークスとAI・IoT・Roboticsを活用したスマート農業事業のさ
らなる展開により、農業生産のデジタル革命を目指すべく、資本業務提携を行っております。
(リモートマネジメントサービス)
リモートマネジメントサービスにつきましては、オンライン診療システムを手軽かつスピーディーに開発するこ
とができるオンライン診療プラットフォームのOEM提供を開始しました。さらに、厚生労働省より公表されたオン
ライン診療・電話診療を行う医療機関（全国約10,000件）について、マップ確認・リスト検索が可能な「オンライ
ン診療ポータル」を無償公開しております。
そのほか新型コロナウイルス感染拡大防止の支援として、ブラウザー上で番号を入力するだけで画面共有ができ
るオンライン商談サポートサービス「OPTiM Cafe」を6月末まで無償提供しました。さらに地方公共団体へ、特別
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定額給付金事業の実施を受け、リモートサポートサービス「Optimal Remote」を2020年9月末日まで無償提供して
おります。
遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」につきましては、新たにサン電子株式会社が製造・販売する国
産ARスマートグラス「AceReal One」が、「Optimal Second Sight」に対応しました。これにより、より多種多様
な業界において「Optimal Second Sight」活用が進むことが期待できます。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、4,190,723千円となり、前連結会計年度末と比較して
413,515千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が189,078千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が
820,868千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,137,893千円となり、前連結会計年度末と比較して
427,160千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が219,637千円、支払手形及び買掛金が181,137千円減
少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,052,830千円となり、前連結会計年度末と比較して
13,645千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が12,979千円増
加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期通期の連結業績予想数値につきましては、2020年５月15日の「2020年３月期 決算短信」で公表い
たしました、連結の業績予想数値から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,263,910 1,452,988
受取手形及び売掛金 1,552,215 731,347
たな卸資産 36,272 38,541
その他 94,826 95,193
流動資産合計 2,947,224 2,318,071
固定資産
有形固定資産 305,329 291,375
無形固定資産 29,569 167,650
投資その他の資産
敷金及び保証金 336,130 335,803
繰延税金資産 742,106 761,860
その他 243,880 315,961
投資その他の資産合計 1,322,116 1,413,625
固定資産合計 1,657,014 1,872,651
資産合計 4,604,239 4,190,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 482,958 301,821
未払法人税等 265,306 45,669
賞与引当金 112,426 151,176
その他の引当金 21,413 29,708
その他 621,081 547,631
流動負債合計 1,503,187 1,076,007
固定負債
資産除去債務 61,866 61,885
固定負債合計 61,866 61,885
負債合計 1,565,053 1,137,893
純資産の部
株主資本
資本金 443,439 443,684
資本剰余金 727,570 727,815
利益剰余金 1,872,893 1,885,872
自己株式 △75,272 △75,272
株主資本合計 2,968,629 2,982,101
非支配株主持分 70,555 70,729
純資産合計 3,039,185 3,052,830
負債純資産合計 4,604,239 4,190,723
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株式会社オプティム（3694）2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,171,952 1,377,576
売上原価 487,587 561,849
売上総利益 684,364 815,726
販売費及び一般管理費 874,253 854,329
営業損失（△） △189,888 △38,603
営業外収益
受取手数料 1,448 63,979
受取保険金 － 555
投資事業組合運用益 － 6,428
雑収入 968 1,719
営業外収益合計 2,417 72,683
営業外費用
為替差損 1,754 594
投資事業組合運用損 1,538 －
持分法による投資損失 － 1,970
営業外費用合計 3,293 2,564
経常利益又は経常損失（△） △190,764 31,515
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△190,764 31,515
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,746 38,116
法人税等調整額 △52,176 △19,754
法人税等合計 △40,429 18,361
四半期純利益又は四半期純損失（△） △150,334 13,153
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△199 173
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△150,135 12,979
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △150,334 13,153
四半期包括利益 △150,334 13,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △150,135 12,979
非支配株主に係る四半期包括利益 △199 173
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ランドログマーケティング及びオプティム・バンク
テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したディピューラメディカルソリューションズ株式会社を持分法
の適用範囲に含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であ
るため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であ
るため、記載を省略しております。
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