3693 Ｐ－イーカムトゥルー 2019-02-15 15:30:00
平成30年12月期 決算短信[日本基準] (連結) [pdf]
平成 30 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 31 年 2 月 15 日
上 場 会 社 名 株式会社イー・カムトゥルー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3693 ＵＲＬ http://www.e-cometrue.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田正巳
問合せ先責任者 (役職名) 管理部開示担当 (氏名) 若山尚文 (TEL)011(271)4761
定時株主総会開催予定日 平成 31 年３月 28 日 配当支払開始予定日 －
発行者情報提出予定日 平成 31 年３月 29 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成 30 年 12 月期の連結業績（平成 30 年１月１日～平成 30 年 12 月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30 年 12 月期 416 24.1 △19 － △21 － △32 －
29 年 12 月期 335 1.2 17 0.2 17 16.6 15 21.4
（注）包括利益 30 年 12 月期 △32 百万円（ －） 29 年 12 月期 15 百万円（21.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30 年 12 月期 △44.84 － △46.6 △7.6 △4.7
29 年 12 月期 20.88 19.46 19.3 7.1 5.1
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30 年 12 月期 312 53 17.1 73.81
29 年 12 月期 240 85 35.6 118.64
（参考）自己資本 30 年 12 月期 53 百万円 29 年 12 月期 85 百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30 年 12 月期 △18 △71 125 56
29 年 12 月期 40 △35 △16 20
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29 年 12 月期 0.00 0.00 0.00 － － －
30 年 12 月期 0.00 0.00 0.00 － － －
31 年 12 月期(予想) 0.00 0.00 0.00 －
３．平成 31 年 12 月期の連結業績予想（平成 31 年１月１日～平成 31 年 12 月 31 日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 431 3.7 18 － 14 － 12 － 16.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30 年 12 月期 722,600 株 29 年 12 月期 722,600 株
② 期末自己株式数 30 年 12 月期 －株 29 年 12 月期 －株
③ 期中平均株式数 30 年 12 月期 722,600 株 29 年 12 月期 722,600 株
※ この決算短信は、監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
株式会社イー・カムトゥルー（3693）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
(1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
(2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… 3
(4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 3
(5) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………………10
３．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………11
(1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………11
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………13
(3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………15
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………17
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………23
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株式会社イー・カムトゥルー（3693）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は穏やかな回復基調で推
移致しました。一方で、新興国の経済の減速に伴う世界経済の不透明な状況が続いています。
当社グループが営業を営む国内クラウドサービス市場では、2016年度における国内市場全体は、対前年度比
38.5％増の1兆4,003億円となり、市場が大きく成長致しました。クラウドの持つコストメリットやスピードメ
リットを背景に、社内の既存システムのクラウド移行が加速する結果、2021年度までの年平均成長率は20.6％
となる見込みで、2018年度は２兆1,289億円と２兆円を超え、2020年度には３兆2,063億円と３兆円を超えると
推測されております（「2016年度の国内クラウド市場は４割増の１.4兆円」株式会社MM総研2017年12月27日公
表による。）。
このような環境の中で、当社グループでは低額な投資で導入可能なタブレットPOSレジシステム及び勤怠管理
サービス等を提供するSaaS型店舗管理システム事業、その他事業としてチェーン店向け内装工事事業、労働者
派遣事業並びに連結子会社であるイーカム・ワークス株式会社にて、顧客企業の集客支援をするマーケティン
グ支援事業を展開してまいりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高416,390千円（対
前連結会計年度比24.1％増）、営業損失19,493千円（前連結会計年度は営業利益17,118千円）、経常損失
21,057千円（前連結会計年度は経常利益17,512千円）、親会社株主に帰属する当期純損失32,397千円（前連結
会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益15,085千円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（SaaS型店舗管理システム事業）
当社グループにおけるSaaS型店舗管理システム事業は、平成15年８月より多店舗展開を図る事業者向けに
「Win-Board.biz」というサービス名でサービスを展開しております。店舗のPOSレジ・パソコン・バーコード
リーダー等を利用し、出退勤情報・売上情報・受発注等の店舗システムで発生した各種情報を当社データセン
ターで受信し、店舗運営本部のデータベースへと展開致します。当社データセンターでは、売上管理・勤怠管
理はもとより、顧客管理や稟議決済を含めた22種類のシステムを稼働させており、店舗及び運営本部からイン
ターネット経由で当社データセンターにアクセスすることにより、これらのシステムを利用することができる
仕組みとなっております。
当連結会計年度のSaaS型店舗管理システム事業の売上は210,025千円（対前連結会計年度比18.4％減）、セグ
メント利益は68,929千円（同24.4％減）となりました。
（その他事業）
当社グループでは当社の取引先企業に対し、主にシステムエンジニアの派遣を行う労働者派遣事業、チェーン
店向け内装工事事業及び連結子会社であるイーカム・ワークス株式会社が顧客企業への集客支援を行うマーケ
ティング支援事業を展開しております。
当連結会計年度の売上は206,364千円（対前連結会計年度比164.0％増）、セグメント損失は23,776千円（前連
結会計年度はセグメント損失は15,452千円）となりました。
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株式会社イー・カムトゥルー（3693）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し71,806千円増加し、312,577千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比し46,135千円増加し、174,929千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が40,373千円、仕掛品が2,196千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比し25,671千円増加し、137,647千円となりました。
主な要因は、ソフトウェアが37,043千円減少した一方、ソフトウェア仮勘定が58,059千円増加したことなど
によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比し78,530千円減少し、69,251千円となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,074千円増加しましたが、買掛金が26,016千円、短期借入金が
57,476千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比し182,735千円増加し、189,993千円となりました。
これは、長期借入金が82,735千円、社債が100,000千円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比し32,397千円減少し、53,333千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が32,397千円減少したことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比し35,793千円増加し、56,653
千円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は18,482千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失
31,637千円を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は71,348千円となりました。これは主として、短期貸付金の回収による収入
2,041千円があった一方、無形固定資産の取得による支出67,213千円、定期預金の預入による支出4,580千円、
有形固定資産の取得による支出512千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は125,623千円となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出
57,476千円があった一方、長期借入による収入95,996千円、社債の発行による収入98,290千円によるものであり
ます。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外経済の動向に注視が必要なものの、国内経済は穏やかな回復基調が続
くと予想しております。
このような経営環境下のなか、当社グループは、中途技術者の採用強化を図り、技術者の確保に努めると
ともに、Saas型店舗管理システム事業を推進し、業績向上に努めてまいります。平成31年12月期につきまし
ては、売上高431百万円、営業利益18百万円、経常利益14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円
を見込んでおります。
なお、上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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(5）事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとお
りであります。
① 技術革新の変化への対応力
当社グループが主力事業としているSaaS型店舗管理システム事業「Win-Board.biz」を取り巻く技術革新の変
化は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、新規参入企業も多く、それに併せて新技術や新サー
ビス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズ
を取り入れた独自システムを構築致しております。この分野における技術の変化は急激であり、当社グループ
の更なる成長は、タブレット端末及びスマートフォン等のモバイル端末利用を意識した技術変化への対応力を
必要といたします。しかしながら、当社の技術変化への対応が競合他社と比較して遅れをとった場合には、当
社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② SaaS型事業について
SaaSとは、ソフトウェア機能をネットワーク経由で提供するサービスであり、ソフトウェア販売における新
しい方法・概念として認知され、従来からASP（エー・エス・ピー）とも呼ばれ、浸透が進みつつあります。そ
の一方で、今後SaaS・ASPを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、
サービスにおいて新技術への対応が思いどおりの成果があがらない場合や競合他社において、より画期的な機
能を有する商品・サービスが開発された場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、今後成長が見込まれる分野に新規参入が相次ぎ、不十分で質の悪いサービス等のソリュー
ションを提供する事業者が増えることにより、業界としての信頼性低下を招き、当社グループの事業及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティの不備に関するリスク
当社グループが展開するSaaS型店舗管理システム事業においては、当社サーバーにユーザー企業の経営情
報・個人情報が蓄積されるため、ユーザー企業のデータ及び種々の情報に関する機密性の確保が重大な命題と
なっております。一方で、ソフトウェア及びハードウェアの欠陥、コンピュータ・ウィルス及び社内データ
ベースに関する問題（顧客情報等の漏洩、消失、改ざん等）が業務に及ぼすリスクは高まっております。当社
はコンピュータ・ウィルスの検知及び除去用のファイアウォールの構築、アンチウィルス・ソフトの利用等、
様々な予防策を講じておりますが、こうした問題の影響を完全に回避する、または軽減できない恐れがありま
す。これらは当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、SaaS型店舗管理システム事業をソフトウェア機能の提供のみならず、アウトソー
シング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行っており、ユーザー企業の従業員の勤怠
管理等の個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題となっており、当社グループにおきまし
てもそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性がありま
す。
④ 知的財産権におけるリスクについて
当社グループでは、「Win-Board」のサービス名について商標登録を行っております。今後も知的財産権の保
全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多
くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当
社による第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、
当社の事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに
他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には、当社グループに対する損害賠償請求や
ロイヤルティの支払い要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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⑤ 特定業界への依存
当社グループは、設立当初より外食業界に特化した事業戦略を展開してきたことから、販売先ユーザーも外
食業界に集中している状況にあります。但し現状は、営業展開の拡大により外食業界以外からの問い合わせや
商談もあり、特定業界への依存度の平準化を図るべく営業を展開しておりますが、外食業界全般の景気や外食
業界における新規出店投資の状況によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ システムダウンについて
当社グループが行っているSaaS型店舗管理システム事業「Win-Board.biz」は、コンピュータシステムを結ぶ
通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、
サービスの提供が一時的に困難となります。また、サーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段に
よるコンピュータ内への侵入などの犯罪あるいは役職員の過誤等によって、重要なデータを消去または不正に
入手される可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループのシステム自体への信頼性低
下を招く可能性や損害賠償請求等が生じる可能性があります。
⑦ 人材の確保について
当社グループは、サービス開発業務において自社開発を基本原則としております。今後においても、現在の
事業領域を中心に事業拡大を図っていく方針であり、当社グループのサービス戦略及び開発戦略等の業務遂行
にあたり専門的な知識・技術を有した優秀な人材の確保が必要となります。当社グループにおいて、これら人
的リソースを充足できない場合は、当社グループの考えるスピードでの効率的な事業展開に支障をきたす可能
性があります。
⑧ 小規模組織であること
当社グループは、本決算短信発表日現在、取締役４名、監査役１名、従業員28名と小規模であるため、内部
管理体制は組織規模に応じたものとなっており、また研究開発、営業についても少人数の体制で行っておりま
す。従って、人材が社外に流出した場合や、急速に業務が拡大した場合には、適切かつ充分な人的・組織的対
応ができなくなる可能性があります。当社グループはこのような事態に備え、既存従業員の教育、採用活動に
よる人員増強等の施策を講じるとともに、管理部門の一層の充実を図る方針でありますが、当社グループの事
業拡大に即応して適切かつ充分な組織対応ができない可能性があります。これらの施策が計画通りに進行しな
い場合、事業機会の逸失、業務品質の低下等を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。また、小規模な組織であるため、事業活動における主要な部分を代表取締役である上田正巳に依
存しております。同氏は、当社グループ設立以来の最高責任者であり、外食業界に特化した経験と実績から、
当社の経営戦略及び製品戦略においても重要な役割を果たしており、当社事業の発展に大きく貢献しておりま
す。このため、当社グループでは同氏への過度の依存を改善するべく組織的な経営体制を構築中ですが、何ら
かの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って平成26年２月３日開催の臨時株主総会
決議及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ（当社及び子会社１社）の取締役、監査役及び従業
員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これら新株予約権が行使された場
合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本決算短信公表日現在の新株予約権による潜在
株式数は265,000株であり、同日現在の発行済株式数722,600株の36.7％に相当します。
⑩ 金利上昇
当社グループは、これまでSaaS型店舗管理システム事業等に関する必要資金の多くを、株式発行や金融機関
からの借入により調達しており、有利子負債は総資産に対して高い水準にあるため、固定金利による調達や有
利子負債の抑制を行っておりますが、市場金利が上昇した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金
調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑪ 担当 J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。
当社ではフィリップ証券㈱を平成 25 年 10 月７日の取締役会において、担当 J-Adviser に指定する事を決
議し、平成 25 年 12 月 25 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約書（以下「当該契約」といい
ます。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前
提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO
PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告
に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。）は
J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
(1) 債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1 年以内に債務超過の状態から脱却しえな
かったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して 1 年を経過する日（当該 1
年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日の後最初に到来する事業
年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえ
なかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライ
ン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該 1 年を経過した日
から起算して 1 年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限
る。
）には、2 年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して 2 年を経過する日（猶予期間の最終日の
翌日から起算して 1 年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日後最
初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が
連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、
再建計画（本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。
）を公表している甲
を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面
(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行
う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した
書面
ｂ 本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、
公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面
(2) 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告
を書面で受けた場合
(3) 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法
律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続
を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、
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次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必
要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる
場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づか
ない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困
難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大
部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、
甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大
部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済
に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の
額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日
(4) 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として
本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること
及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当
でないと認められるものでないこと。
(5) 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又
はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した
場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該
ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全
部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を
生ずる日の 3 日前（休業日を除外する。
）の日
(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等
(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る
新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して
交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普
通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議に
よる承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）につ
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株式会社イー・カムトゥルー（3693）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
いての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場合
を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
(6) 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会社分
割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への
事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しく
は優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認
められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
(7) 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交
付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との
取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき
(8) 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程
等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合
(9) 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については
「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるもの
である場合を除く。以下このｂにおいて同じ。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場
合
(10) 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
(11) 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しな
いこととなることが確実となった場合。
(12) 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
(13) 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
(14) 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合
(15) 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行
為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、
その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する
買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を
導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当て
るために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不
発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を
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株式会社イー・カムトゥルー（3693）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている
子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合におい
て、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要
な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして
取り扱う。。
）
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選
解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個
の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の
価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害
するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係
る決議又は決定。
(16) 全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
(17) 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する
株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
(18) その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認
めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
1. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、
相当の期間（特段の事情のない限り 1 ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、そ
の催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
2．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。ま
た、いずれかの当事者から相手方に対し、1 ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
3．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知し
なければならない。
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株式会社イー・カムトゥルー（3698）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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株式会社イー・カムトゥルー（3698）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成 29 年 12 月 31 日） （平成 30 年 12 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,860 61,233
売掛金 104,240 105,514
仕掛品 322 2,519
その他 8,772 9,006
貸倒引当金 △5,401 △3,345
流動資産合計 128,794 174,929
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 815 815
減価償却累計額 △306 △343
建物附属設備（純額） 509 471
工具、器具及び備品 5,277 5,789
減価償却累計額 △4,928 △5,243
工具、器具及び備品（純額） 349 546
有形固定資産合計 858 1,017
無形固定資産
ソフトウェア 87,003 49,959
ソフトウェア仮勘定 13,646 71,705
のれん 183 －
その他 46 46
無形固定資産合計 100,880 121,712
投資その他の資産
投資有価証券 5,000 5,100
敷金及び保証金 5,173 6,155
その他 180 3,777
貸倒引当金 △115 △115
投資その他の資産合計 10,237 14,917
固定資産合計 111,976 137,647
資産合計 240,770 312,577
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成 29 年 12 月 31 日） （平成 30 年 12 月 31 日）
負債の部
流動負債
買掛金 53,149 27,132
短期借入金 57,476 －
１年内返済予定の長期借入金 11,930 14,004
未払金 8,389 14,555
未払法人税等 2,487 1,423
その他 14,349 12,135
流動負債合計 147,782 69,251
固定負債
社債 － 100,000
長期借入金 7,258 89,993
固定負債合計 7,258 189,993
負債合計 155,040 259,244
純資産の部
株主資本
資本金 165,940 165,940
資本剰余金 80,240 80,240
利益剰余金 △160,449 △192,846
株主資本合計 85,730 53,333
純資産合計 85,730 53,333
負債純資産合計 240,770 312,577
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
①連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 29 年 １月 １日 （自 平成 30 年 １月 １日
至 平成 29 年 12 月 31 日） 至 平成 30 年 12 月 31 日）
売上高 335,427 416,390
売上原価 201,559 294,786
売上総利益 133,868 121,603
販売費及び一般管理費 116,749 141,096
営業利益又は営業損失（△） 17,118 △19,493
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
受取家賃 435 802
貸倒引当金戻入益 3,076 2,019
その他 222 1,543
営業外収益合計 3,733 4,366
営業外費用
支払利息 2,931 4,019
社債発行費 － 1,709
その他 408 201
営業外費用合計 3,339 5,930
経常利益又は経常損失（△） 17,512 △21,057
特別損失
減損損失 － 10,580
特別損失合計 － 10,580
税金等調整前当期純利益又は
17,512 △31,637
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,426 760
法人税等合計 2,426 760
当期純利益又は当期純損失（△） 15,085 △32,397
親会社株主に帰属する当期純利益又は
15,085 △32,397
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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株式会社イー・カムトゥルー（3698）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
②連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 29 年 １月 １日 （自 平成 30 年 １月 １日
至 平成 29 年 12 月 31 日） 至 平成 30 年 12 月 31 日）
当期純利益又は当期純損失（△） 15,085 △32,397
包括利益 15,085 △32,397
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,085 △32,397
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(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 165,940 80,240 △175,535 70,644
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利 15,085 15,085
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 15,085 15,085
当期末残高 165,940 80,240 △160,449 85,730
純資産合計
当期首残高 70,644
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利 15,085
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 15,085
当期末残高 85,730
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株式会社イー・カムトゥルー（3698）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 165,940 80,240 △160,449 85,730
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損 △32,397 △32,397
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △32,397 △32,397
当期末残高 165,940 80,240 △192,846 53,333
純資産合計
当期首残高 85,730
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損 △32,397
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △32,397
当期末残高 53,333
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株式会社イー・カムトゥルー（3698）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
17,512 △31,637
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 39,261 36,154
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,087 △2,056
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 2,931 4,019
減損損失 － 10,580
売上債権の増減額（△は増加） △2,654 △1,274
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,213 △2,201
仕入債務の増減額（△は減少） 3,855 △26,016
その他 △16,587 3,049
小計 47,444 △9,383
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △2,640 △7,533
法人税等の支払額 △4,072 △1,565
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,730 △18,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △4,580
有形固定資産の取得による支出 △692 △512
無形固定資産の取得による支出 △36,643 △67,213
短期貸付金の回収による収入 2,945 2,041
その他 △808 △1,082
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,199 △71,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △12,096 △57,476
長期借入による収入 － 95,996
長期借入金の返済による支出 △3,984 △11,187
社債の発行による収入 － 98,290
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,080 125,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,548 35,793
現金及び現金同等物の期首残高 31,408 20,860
現金及び現金同等物の期末残高 20,860 56,653
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株式会社イー・カムトゥルー（3698）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、
「SaaS 型店舗管理システム事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
「SaaS 型店舗管理システム事業」では、インターネット通信インフラを利用した売上管理、勤怠管理及び 22 種類の
グループウェアの各システムの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サ
ポート業務等のアウトソーシング業務を組合せた SaaS 型店舗管理システムとして「Win-Board.biz」の名称でサービ
スの提供を行っております。
「その他事業」としてチェーン店向け内装工事事業、労働者派遣事業並びに連結子会社であるイーカム・ワークス
株式会社にて、顧客企業の集客支援をするマーケティング支援事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 29 年 1 月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
SaaS型店舗 算書計上額
（注）１
管理システ その他事業 計 （注）２
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 257,267 78,160 335,427 － 335,427
セグメント間の内部売上高
－ 50 50 △50 －
又は振替高
計 257,267 78,210 335,477 △50 335,427
セグメント利益又は損失（△） 91,160 △15,452 75,707 △58,589 17,118
セグメント資産 234,294 1,447 235,742 5,028 240,770
その他の項目
減価償却費 38,717 321 39,038 22 39,061
有形固定資産及び無形固定資産
36,751 584 37,336 － 37,336
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、報告セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（３）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る全社資産であります。
（４）その他の項目のうち、減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社イー・カムトゥルー（3698）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 平成 30 年 1 月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
SaaS型店舗 算書計上額
（注）１
管理システ その他事業 計 （注）２
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 210,025 206,364 416,390 － 416,390
セグメント間の内部売上高
－ 5,600 5,600 △5,600 －
又は振替高
計 210,025 211,964 421,990 △5,600 416,390
セグメント利益又は損失（△） 68,929 △23,776 45,152 △64,645 △19,493
セグメント資産 304,980 2,469 307,449 5,127 312,577
その他の項目
減価償却費 35,486 410 35,897 73 35,971
減損損失 10,580 － 10,580 － 10,580
有形固定資産及び無形固定資産
67,379 346 67,726 － 67,726
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は報告セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（３）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る全社資産であります。
（４）その他の項目のうち、減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社イー・カムトゥルー（3698）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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株式会社イー・カムトゥルー（3698）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
SaaS型店舗管理システム事業 その他事業 合計
当期償却額 － 200 200
当期末残高 － 183 183
当連結会計年度（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
SaaS型店舗管理システム事業 その他事業 合計
当期償却額 － 183 183
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
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株式会社イー・カムトゥルー（3698）平成 30 年 12 月期決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 118.64円 73.81円
１株当たり当期純利益又は
20.88円 △44.84円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 19.46円 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 15,085 △32,397
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 15,085 △32,397
損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 722,600 722,600
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 52,500 －
新株予約権 （株）
普通株式増加数（株） 52,500 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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