令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月15日
上場会社名 株式会社ＦＦＲＩ 上場取引所 東
コード番号 3692 URL https://www.ffri.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鵜飼 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役最高財務責任者 （氏名） 田中 重樹 TEL 03-6277-1518
定時株主総会開催予定日 令和2年6月25日 有価証券報告書提出予定日 令和2年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト等向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 1,602 △3.0 341 20.0 341 20.9 274 35.1
31年3月期 1,651 △1.3 284 △8.1 282 △8.7 203 △8.7
（注）包括利益 2年3月期 274百万円 （34.9％） 31年3月期 203百万円 （△8.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 33.52 ― 18.9 14.0 21.3
31年3月期 24.82 ― 16.7 12.2 17.2
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 1百万円 31年3月期 △3百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 2,527 1,590 62.9 194.23
31年3月期 2,362 1,316 55.7 160.70
（参考） 自己資本 2年3月期 1,590百万円 31年3月期 1,316百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 193 △65 △0 2,016
31年3月期 106 △202 0 1,889
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
3年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 3年 3月期の業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,613 ― 250 ― 250 ― 173 ― 21.19
（注）当社は令和３年３月期より単体決算に移行するため、対前年増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） FFRI North America, Inc.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 8,190,000 株 31年3月期 8,190,000 株
② 期末自己株式数 2年3月期 94 株 31年3月期 59 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 8,189,913 株 31年3月期 8,186,115 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手若しくは閲覧の方法）
・決算説明会資料は、TDnetで同日開示を行うとともに当社ウェブサイトにも掲載いたします。
・決算の概要説明は、その記録動画を当社ウェブサイトに速やかに掲載いたします。
㈱ＦＦＲＩ（3692） 令和２年３月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱ＦＦＲＩ（3692） 令和２年３月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、国内において複数の防衛産業を狙ったサイバー攻撃に
よる被害が報告されるなど、不正アクセスによる情報漏洩を始め、Emotetの感染拡大などサイバー・インシデント
が多発しました。こうした防衛産業や国家関連組織を狙ったサイバー攻撃は世界中で多発しており、サイバー・セ
キュリティ対策は国家安全保障の観点においても重要性を増しています。日本政府は、「平成31年度以降に係る防
衛計画の大綱」においてサイバー防衛能力の抜本的強化を盛り込んだ他、令和２年のサイバー・セキュリティ対策
予算を増額するなど対策の強化を進めています。一方で、一般企業においても、サプライチェーンを悪用したサイ
バー攻撃の活発化が確認されており早急な対策が求められていますが、中小規模企業においてはコストや専門的な
人材の慢性的な不足の問題もあり、対策は限定的なものに留まっています。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、当社の製品を積極的に拡販する戦略的販売パートナーとの連携強化を進めるとと
もに、OEM販売を販売活動の中心に据え、自社のリソースを販売パートナーのフォローと大型案件の獲得に集中し
て取り組んでまいりました。また、FFRI yaraiの検出エンジンの機能強化の他、検出精度を高めるクラウド連携機
能を実装し、商品力の向上を図りました。しかし、昨今の新型コロナウイルスの影響により一部の顧客における検
討作業が滞るなど営業活動が大きく制限された結果、当初計画に盛り込まれていた、いくつかの大型案件が停止も
しくは延期となるなどの遅れが生じております。海外法人向けにつきましては、更なる販売パートナーの獲得へ向
けて複数の企業と交渉を進めてまいりました。その結果ドイツRohde & Schwarz Cybersecurity社との相互サポー
トを開始しソリューション提供へ向けて関係強化を進めております。国内個人向けにつきましては、ソースネクス
ト社よりOEM製品である「二重の安心 Powered by FFRI yarai」の販売を開始したほか、FFRI yarai Home and
Business Editionの販路拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,372,488千円（前年同期比7.3％減）
となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービスやセキュリティ調査、及び車載セキュリティの関
連案件を中心に実施しました。この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は229,539千
円（前年同期比34.6％増）となりました。
また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきま
しては、セキュリティ人材の不足が顕著となっている市場状況を背景に案件が増加しており、持分法による投資利
益1,156千円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,602,027千円（前年同期比3.0％減）、営業利益341,130千
円（前年同期比20.0％増）、経常利益341,726千円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
274,488千円（前年同期比35.1％増）となりました。
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㈱ＦＦＲＩ（3692） 令和２年３月期 決算短信（連結）
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,272,786千円となり、前連結会計年度末に比べ197,340千円増加いたし
ました。主な増加要因は現金及び預金の増加126,935千円、売掛金の増加31,409千円等であります。固定資産は
254,721千円となり、前連結会計年度末に比べ32,575千円減少いたしました。主な減少要因は投資その他の資産
の減少32,603千円、有形固定資産の減少6,936千円であり、主な増加要因は無形固定資産の増加6,964千円であり
ます。
この結果、総資産は、2,527,508千円となり、前連結会計年度末に比べ164,764千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は696,597千円となり、前連結会計年度末に比べ42,620千円減少いたしま
した。主な減少要因は未払法人税等の減少42,468千円、未払金の減少19,297千円、預り金の減少6,519千円、前
受収益の減少5,753千円等であります。主な増加要因は資産除去債務の増加16,703千円、未払消費税等の増加
15,225千円であります。固定負債は240,186千円となり、前連結会計年度末に比べ67,208千円減少いたしまし
た。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少57,607
千円等であります。
この結果、負債合計は、936,783千円となり、前連結会計年度末に比べ109,828千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,590,724千円となり、前連結会計年度末に比べ274,593千円増加いた
しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加274,488千円等であり
ます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,016,262千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、193,290千円（前年同期は106,661千円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の計上331,049千円、未払消費税等の増加15,225千円、前受収益および長期前受収益の
減少63,355千円、法人税等の支払額101,864千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、65,905千円（前年同期は202,089千円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出7,029千円、無形固定資産の取得による支出57,417千円、敷金の差入による支出
1,458千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は158千円（前年同期は655千円の収入）となりました。この要因は、単元未満株
式の取得による自己株式の取得による支出158千円によるものです。
（４）今後の見通し
令和３年３月期の業績につきましては、売上高1,613百万円、営業利益250百万円、経常利益250百万円、当期純
利益173百万円を予想しております。
なお、令和３年３月期より、ナショナルセキュリティ及びパブリックセキュリティへと注力するため、横須賀ナ
ショナルセキュリティR&Dセンターの開設や組織体制の変更を行っており、これに併せて当社の販売区分を従来の
「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」から、「ナショナルセキュリティ」、「パブリッ
クセキュリティ」、「その他」の３区分に変更しております。
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㈱ＦＦＲＩ（3692） 令和２年３月期 決算短信（連結）
（ナショナルセキュリティ）
ナショナルセキュリティにつきましては、国家安全保障に関連した案件の受託や、ソリューションの提供を
行います。近年は世界中で国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃が多発しているため、国家安全保障
におけるサイバーセキュリティの重要性が高まっており需要の増大が見込まれています。当社は横須賀ナショ
ナルセキュリティR&Dセンターにて、周辺組織や企業と効率よく連携しながら先端技術の研究開発やソリュー
ションの提供を行い、日本発のサイバーセキュリティ企業として、国家安全保障におけるサイバーセキュリテ
ィの課題を解決してまいります。
（パブリックセキュリティ）
パブリックセキュリティにつきましては、官公庁や地方自治体へ向けた販売活動を行います。官公庁において
は「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」の改定に伴い需要が増大してお
り、地方自治体もそうした動きに追従する動きが見られております。これに応えるためパブリックセキュリティ
専門のチームを組成し販売活動を進める他、令和２年６月には本社を霞が関至近（千代田区丸の内）に移転し営
業活動の効率化を図ってまいります。
（その他）
その他の活動につきましては、民間企業に対するFFRI yaraiを始めとするセキュリティ・プロダクトの販売
及び、セキュリティ・サービスを提供します。セキュリティ・プロダクトの販売につきましては、引き続き
FFRI yaraiの機能強化による商品力の向上を図る他、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーと
の連携強化を継続してまいります。加えて、令和２年３月31日に日本電気株式会社との間でFFRI yaraiのOEM
契約を締結しており、今後、日本電気株式会社のソリューションである「ActSecureχ」に搭載し、中小企業
や地方自治体の課題解決をするべく販売活動を進めるなど、協業体制の強化を図ります。また、国内、海外と
もにOEM提供を含む、有力な販売パートナーの獲得へ向けた交渉を継続し、販売数量の増加を目指します。セ
キュリティ・サービスにつきましては、車載セキュリティ向けの研究開発や、IoTセキュリティ分野など最新
のセキュリティ技術の知見獲得に寄与する案件を実施していく予定です。
令和３年３月期における売上計画の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
令和３年３月期
区分
計画
ナショナルセキュリティ 100
パブリックセキュリティ 605
その他 907
合計 1,613
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,889,327 2,016,262
売掛金 153,939 185,348
製品 383 620
前払費用 31,712 31,413
その他 84 39,141
流動資産合計 2,075,446 2,272,786
固定資産
有形固定資産
建物 24,959 21,269
減価償却累計額 △14,141 △15,602
建物（純額） 10,818 5,666
工具、器具及び備品 29,164 34,108
減価償却累計額 △18,304 △25,032
工具、器具及び備品（純額） 10,860 9,075
有形固定資産合計 21,678 14,741
無形固定資産
商標権 175 145
ソフトウエア 60,938 72,304
ソフトウエア仮勘定 4,370 －
無形固定資産合計 65,484 72,449
投資その他の資産
投資有価証券 156,856 158,013
長期前払費用 144 156
差入保証金 39,169 1,491
繰延税金資産 3,963 7,868
投資その他の資産合計 200,133 167,530
固定資産合計 287,296 254,721
資産合計 2,362,743 2,527,508
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 210 －
未払金 60,642 41,345
未払費用 6,944 6,644
未払法人税等 67,707 25,239
未払消費税等 16,831 32,056
預り金 14,770 8,250
前受収益 572,110 566,357
資産除去債務 － 16,703
流動負債合計 739,217 696,597
固定負債
資産除去債務 9,600 －
長期前受収益 297,793 240,186
固定負債合計 307,394 240,186
負債合計 1,046,612 936,783
純資産の部
株主資本
資本金 286,136 286,136
資本剰余金 261,136 261,136
利益剰余金 768,953 1,043,830
自己株式 △220 △379
株主資本合計 1,316,006 1,590,724
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 125 －
その他の包括利益累計額合計 125 －
純資産合計 1,316,131 1,590,724
負債純資産合計 2,362,743 2,527,508
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 1,651,472 1,602,027
売上原価 239,408 317,906
売上総利益 1,412,063 1,284,120
販売費及び一般管理費 1,127,680 942,990
営業利益 284,383 341,130
営業外収益
受取利息 19 19
受取手数料 131 161
為替差益 1,499 －
持分法による投資利益 － 1,156
その他 1 141
営業外収益合計 1,652 1,479
営業外費用
為替差損 － 884
持分法による投資損失 3,443 －
営業外費用合計 3,443 884
経常利益 282,592 341,726
特別損失
減損損失 － 10,676
特別損失合計 － 10,676
税金等調整前当期純利益 282,592 331,049
法人税、住民税及び事業税 81,029 60,466
法人税等調整額 △1,633 △3,905
法人税等合計 79,395 56,560
当期純利益 203,197 274,488
親会社株主に帰属する当期純利益 203,197 274,488
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 203,197 274,488
その他の包括利益
為替換算調整勘定 151 △125
その他の包括利益合計 151 △125
包括利益 203,348 274,363
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 203,348 274,363
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 285,698 260,698 565,756 － 1,112,153 △26 △26 1,112,127
当期変動額
新株の発行 438 438 876 876
自己株式の取得 △220 △220 △220
親会社株主に帰属する
当期純利益
203,197 203,197 203,197
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
151 151 151
当期変動額合計 438 438 203,197 △220 203,852 151 151 204,004
当期末残高 286,136 261,136 768,953 △220 1,316,006 125 125 1,316,131
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 286,136 261,136 768,953 △220 1,316,006 125 125 1,316,131
当期変動額
自己株式の取得 △158 △158 △158
連結範囲の変動 388 388 388
親会社株主に帰属する
当期純利益
274,488 274,488 274,488
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△125 △125 △125
当期変動額合計 － － 274,877 △158 274,718 △125 △125 274,593
当期末残高 286,136 261,136 1,043,830 △379 1,590,724 － － 1,590,724
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 282,592 331,049
減価償却費 45,797 59,082
減損損失 － 10,676
受取利息 △19 △19
為替差損益（△は益） △120 756
持分法による投資損益（△は益） 3,443 △1,156
売上債権の増減額（△は増加） △14,234 △31,409
たな卸資産の増減額（△は増加） 9 △237
未収入金の増減額（△は増加） △84 84
仕入債務の増減額（△は減少） △952 △202
前払費用の増減額（△は増加） △5,056 291
長期前払費用の増減額（△は増加） 108 △12
未払金の増減額（△は減少） 1,260 △17,822
未払費用の増減額（△は減少） 30 △296
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 6,836 △1,069
未払消費税等の増減額（△は減少） △10,593 15,225
預り金の増減額（△は減少） 1,353 △6,519
前受収益の増減額（△は減少） △3,186 △5,747
長期前受収益の増減額（△は減少） △144,358 △57,607
その他 213 72
小計 163,039 295,136
利息の受取額 19 19
法人税等の支払額 △56,398 △101,864
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,661 193,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,111 △7,029
無形固定資産の取得による支出 △35,160 △57,417
敷金の差入による支出 △1,817 △1,458
投資有価証券の取得による支出 △160,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △202,089 △65,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 876 －
自己株式の取得による支出 △220 △158
財務活動によるキャッシュ・フロー 655 △158
現金及び現金同等物に係る換算差額 207 △290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △94,564 126,935
現金及び現金同等物の期首残高 1,983,891 1,889,327
現金及び現金同等物の期末残高 1,889,327 2,016,262
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㈱ＦＦＲＩ（3692） 令和２年３月期 決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復事務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額6,985千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありませ
ん。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
セキュリティ・ セキュリティ・
合計
プロダクト サービス
外部顧客への売上高 1,480,990 170,481 1,651,472
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 北米 合計
1,649,111 2,360 1,651,472
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ソリトンシステムズ 205,120
株式会社インフォセック 173,590
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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㈱ＦＦＲＩ（3692） 令和２年３月期 決算短信（連結）
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
セキュリティ・ セキュリティ・
合計
プロダクト サービス
外部顧客への売上高 1,372,488 229,539 1,602,027
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 北米 その他 合計
1,599,913 1,927 185 1,602,027
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ソリトンシステムズ 204,694
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティ・ セキュリティ・
全社・消去 合計
プロダクト サービス
減損損失 － － 10,676 10,676
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ＦＦＲＩ（3692） 令和２年３月期 決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 160.70円 194.23円
１株当たり当期純利益 24.82円 33.52円
（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 203,197 274,488
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
203,197 274,488
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,186,115 8,189,913
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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